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2010/05/05

入手資料整理 34

ネットで公開しているものをかったぱしから集めているので、論文の趣旨に反対のものも含んでいる。

10151新屋敷恵美子「イギリス雇用保護法制と雇用契約の成立 : 成立要件としての中心的義務とその認定」九大法学  97 2008https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/handle/2324/14729

10152遠山隆淑「ウォルター・バジョット『イギリス国制論』の政治戦略」政治研究  51 2004https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/handle/2324/16433

10153林迪廣 「出荷阻止のピケットの正当性」法政研究  42(1)1975 https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/handle/2324/1693

10154林迪廣 「ピケット権論と争議権の本質」法政研究  29(1/3) 1963 https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/handle/2324/1439

10155蔦川忠久「公労法一七条違反のピケッティングと刑事免責」<判例研究>公労法一七条違反のピケッティングと刑事免責」法と政治 20(2/3/4), 289-297, 1969-12-28

10156 野村平爾「ピケッティングの正当性とその限界」早稲田法学31巻3号1956 http://hdl.handle.net/2065/1708

157村上昭夫「アメリカの判例におけるピケッティングに對する法的評價について」早稲田法学会誌  4, 161-189, 1953-12-25 http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/6221

10158蓼沼謙一「テラア『ピケッティングと言論の自由』」一橋論叢 23(4), 371-380, 1950-04-01 http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/4576

10159西川達雄 「ロック・アウトの正当性・ピケッティングの違法性と妨害排除 」彦根論叢 21, 82-97, 1954-09 http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/7838

10160西川達雄 「労働法領域における権利濫用」彦根論叢 132/133, 1-17, 1968-12 彦根論叢 132/133, 1-17, 1968-12  http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/3024

10161西川達雄 「労働法研究の視点 (西藤雅夫教授還暦記念論文集)」彦根論叢 129/130, 161-175, 1968-03  http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/3066

10162西川達雄 「労働組合の民主性について (高田彬教授還暦記念論文集)」彦根論叢 126/127, 205-220, 1967-11  http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/3093

10163西川達雄 「法規違反の争議行為とその責任 (芳谷有道先生還暦記念論文集) 」彦根論叢 93/94/95/96, 271-283, 1963-02 http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/3350

10164西川達雄 「労働組合論」彦根論叢 57, 1-17, 1959-08   http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/7454

10165西川達雄「労働争議における機関責任について (陵水三十五年記念論文集)」http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/7544 彦根論叢 48/49, 286-298, 1958-10 

10166西川達雄「労働争議における民事免責について」彦根論叢 39, 55-71, 1957-09  http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/7656

10167西川達雄「組合保障條項と勞働組合」彦根論叢 16, 50-62, 1953-10  http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/7905

10168西川達雄「わが國に於ける勞働法関係の文献 : 勞働權、勞働法概論に就て」彦根論叢 5, 65-80, 1951-06  http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/handle/10441/7954

10169畑穣「法社会学における野村法学の位置づけ・試論」早稲田法学38巻(3号), 101-112, 1963-03-15 http://hdl.handle.net/2065/1805

10170野村平爾、中山和久「日本における団結権問題にかんするILO結社の自由委員会第58次報告」早稲田法学 37巻(3号), 159-222, 1962-03-15 http://hdl.handle.net/2065/1790

10171小笠原浩一「イギリスにおける'経営権'と労使関係 : 1897?98年機械産業争議に即して」土地制度史学 30(2), 20-41, 1988-01-20 (有料入手)

10172野村平爾 「団結権の意義と労働関係法規」早稲田法学 35巻(3号), 35-54, 1959-08-10  http://hdl.handle.net/2065/1763

10173野村平爾 「争議目的とストライキの合法性」早稲田法学 28巻(1号), 69-99, 1952-12-20  http://hdl.handle.net/2065/1651

10174野村平爾「ストライキの規模とその正当性」早稲田法学27巻(4号), 37-70, 1952-03-20 http://hdl.handle.net/2065/1646

10175石田正治「安全保障のパラドックス : アメリカの冷戦政策と国内治安立法」法政研究 57(2) 1991 http://hdl.handle.net/2324/1919

267頁以下でタフトハートレー法に言及している。それによると1947年選挙直後の世論調査にによると「、クローズドショップ、ユニオンショップ、オープンショップいずれが望ましいかという問いにたいして、被調査者の六六%がオープンショップと答えており、クローズドショップを選択した者はわずかに八%にすぎなかった」
 クローズドショップ禁止は世論によるものだった。

10176砂山克彦「アメリカにおける労働協約の効力 : 労働協約中の仲裁条項のもとにおける労働者の協約上の権利」Artes liberales 17, 7-22, 1976 http://hdl.handle.net/10140/2179

10177植木淳「「憲法学における『平等』の基礎的考察」博士学位論文  神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブhttp://www.lib.kobe-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000003gakui_D1002297

10178筒井清子・桜林誠<「研究ノート>アファーマティブ・アクション(AA)に対するアメリカ合衆国最高裁判所の判決」京都マネジメント・レビュー 3, 119-128, 2003-07 
(サイニィより入手)

10180牛尾奈緒美「アメリカ型アファーマティブアクションの日本への導入 : 日本的ジェンダー・マネジメントの構築に向けて 」(藤森三男教授退任記念号)三田商学研究 45(5), 155-173, 2002-12 (サイニィより入手)

10181吉田仁美「米国におけるアファーマティブアクションの合憲審査基準の動向」同志社アメリカ研究 38, 87-102, 2002-03 http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=utf-8&CGILANG=english&SUNO=&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&ID=TB10171834&PID=TB10171834

10182吉田 仁美「アメリカにおける女性に対するアファマーティブ・アクションの動向」同志社アメリカ研究 38, 87-102, 2002-03  http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=utf-8&CGILANG=english&SUNO=&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&ID=TB00001433&PID=TB00001433

10183酒向 登志郎「バックラッシュと多文化主義」青山学院女子短期大学総合文化研究所年報 Vol.9 page.207-216 (20011225)http://www.agulin.aoyama.ac.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?cd=00009390

10184吉田 仁美「アファーマティブ・アクションの退潮」同志社アメリカ研究 36, 71-84, 2000-03  http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=utf-8&CGILANG=english&SUNO=&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&ID=TB10165633&PID=TB10165633

10185穐山守「厳格な中間審査基準の下での性に基づくアファーマティブ・アクションの正当化」法学研究論集 12, 1-15, 2000-02-29  http://hdl.handle.net/10291/7857

10186穐山守夫 「高等教育におけるアファーマティブ・アクションの根拠づけと厳格審査 」法学研究論集 11, 1-21, 1999-09-30 http://hdl.handle.net/10291/7855

10188乗田 陽子「アファーマティブ・アクションへの視線 : 大学と人種問題をめぐって(21世紀にむけてのアメリカの教育政策(2)」神戸文化短期大学研究紀要 22, 143-153, 1998-03-31 (サイニイより入手)

10189松田聡子「女性差別解消のためのアファーマティブ・アクションと逆差別 : Johnson 判決をめぐって」紀要 21, 286-311, 1988-09-10  田園調布学園大学 (サイニイより入手)

10190牛尾奈緒美「女性従業員の有効活用のための一考察; アメリカにおけるアファーマティブアクション研究を中心として」明治大学社会科学研究所紀要 40(1), 141-158, 2001-10-31  http://hdl.handle.net/10291/5654

10191筒井 清子「 グラス・シーリングと米国の女性上級経営者」京都マネジメント・レビュー 1, 85-97, 2002-06(サイニイより入手)

10192紙谷雅子「象徴的表現(一) -合衆国憲法第一修正と言葉によらないコミュニケーションについての一考-」北大法学論集 40(5-6上), 730-691, 1990-08-31  http://hdl.handle.net/2115/16716

10193紙谷雅子「象徴的表現(2) -合衆国憲法第1修正と言葉によらないコミュニケーションについての一考-」http://hdl.handle.net/2115/16762   

10194紙谷雅子「象徴的表現(3) -合衆国憲法第1修正と言葉によらないコミュニケーションについての一考-」http://hdl.handle.net/2115/16775 北大法学論集 41(3), 232-158, 1991-01-31

10195紙谷雅子「象徴的表現(4・完) -合衆国憲法第1修正と言葉によらないコミュニケーションについての一考-北大法学論集 41(4), 582-513, 1991-03-28  http://hdl.handle.net/2115/16780

10196幡野利通 「ホワイトカラー管理職等」の労働時間規制 : アメリカ法及びイギリス法との比較を通じた日本の制度の再構成 」  筑波大学博士 (法学) 学位論文・平成19年3月23日授与 (乙第2271号) :  http://hdl.handle.net/2241/91380

10197樋口 陽一(書評)「岡田与好著, 『経済的自由主義』 : 資本主義社会と個人, 東京大学出版会、一九八七年三月、本文二九五頁、四八〇〇円」社會經濟史學 54(3), 449-452, 1988-09-25 有料入手

10198毛利建三(書評)「岡田与好著, 『経済的自由主義-資本主義と自由-』, 東京大学出版会, 1987年, XIV+310頁」土地制度史学 31(1), 64-67, 1988-10-20 有料入手

10199荒又 重雄「福祉国家論と社会政策学:福祉国家に関する戸原四郎氏と岡田与好氏の所説によせて」經濟學研究  34(4), 89-100, 1985-03  http://hdl.handle.net/2115/31671
10200 杉原 四郎(書評)「岡田与好著, 『自由経済の思想』, 東京大学出版会, 1979年7月刊, 202頁」土地制度史学 23(3), 73-75, 1981-04-20  有料入手

10201堀江 栄一「岡田与好著『独占と営業の自由』, 木鐸社、vii+190、一九七五年」社會經濟史學 41(3), 316-319, 1975-10-15 有料入手

10202岡田与好「「労働者法令」違反事件を通じてみたイギリス・マナー崩壊期における「賃労働」 : 近代的賃労働形成の歴史的起点」土地制度史学 1(3), 1-18, 1959-04-25  有料入手

10203楠井敏朗「法人資本主義の展開と変質(1) : 20世紀アメリカ資本主義の発展構造」横浜経営研究 17(3), 234-257, 1996-12  http://hdl.handle.net/10131/756

10204楠井敏朗「 法人資本主義の成立・展開・変質(下) : 20世紀アメリカ資本主義の発展構造 」横浜経営研究 17(2), 174-207, 1996-09 http://hdl.handle.net/10131/1428

10205楠井敏朗「<研究ノート>アメリカ独占禁止政策の成立とその意義(下) : Martin J. Sklar, The Corporate Reconstruction of American Capitalism, 1890-1916: The Market, the Law, and Politics, Cambridge University Press, 1988, を中心とした一覚書」横浜経営研究 13(4), 337-356, 1993-03-15 http://hdl.handle.net/10131/662 

10206楠井敏朗「<研究ノート>アメリカ独占禁止法政策の成立とその意義(上) : Martin J. Sklar, The Corporate Reconstruction of American Capitalism, 1890-1916: The Market, the Law, and Politics, Cambridge University Press, 1988, を中心とした一覚書」横浜経営研究 13(3), 219-239, 1992-12  http://hdl.handle.net/10131/651

10207楠井敏朗「<研究ノート>アメリカ資本主義と「民衆」 : 秋元英一『ニューディールとアメリカ資本主義』を中心とした一覚書」横浜経営研究 11(1), 33-51, 1990-06-15  http://hdl.handle.net/10131/617

10208楠井敏朗「ニューディール期アメリカ資本主義の構造転換」横浜商大論集 38(1), 74-198, 2004-12-01  (サイニイ)

10209楠井敏朗「近代化の経済的・人間的基礎 : 評伝 大塚久雄(その三)」横浜商大論集 41(1), 1-47, 2007-09  (サイニイ)

10210楠井敏朗「大塚史学を支えた三本の柱 : 評伝 大塚久雄(その四)」横浜商大論集 41(2), 92-184, 2008-02  (サイニイ)

10211楠井敏朗「ニューディール期アメリカ合衆国の「市場」と「国家」」横浜商大論集 37(1), 1-67, 2003-08-01  (サイニイ)

10212長沼秀世(書評)「B.W.Newell : Chicago and the Labor Movement, 1961」一橋論叢 50(3), 367-372, 1963-09-01 http://hdl.handle.net/10086/3194

10213長沼秀世  「ニュー・ディール初期におけるAFL」一橋論叢 51(2), 206-212, 1964-02-01  http://hdl.handle.net/10086/3144

10214長沼秀世 (書評)「E. Ginzberg & H. Berman : The American Worker in the Twentieth Century : A History through Autobiographies The Free Press, N. Y., 1963」一橋論叢 52(1), 94-100, 1964-07-01  http://hdl.handle.net/10086/3099

10215尾高 煌之助(書評)「S・M・ジャコービィ著, (内田一秀・中本和秀・鈴木良始・平尾武久・森杲訳), 『会社荘園制-アメリカ型ウェルフェア・キャピタリズムの軌跡-』, 北海道大学図書刊行会, 1999年8月, viii+546+16頁, 7,500円」社會經濟史學 68(4), 492-493, 2002-11-25  (サイニイ)

10216鈴木良始「1920年代General Electric社における福利厚生」 經濟學研究  46(2), 61-76, 1996-09 http://hdl.handle.net/2115/32030

10217中川誠士 「ボルティモア・アンド・オハイオ鉄道(B & O)における「協調計画」 : 「1920年代」アメリカの労使関係との関連で」經營學論集 66, 210-215, 1996-09-01  (サイニイ)

10218百田義治「.アメリカ労使関係の変容と経営労務研究の課題 : 歴史的視点からの考察(サブテーマI 経営労務研究の新しい課題,統一論題 経営労務の新しい課題)労務理論学会誌 (14), 37-51, 2005-03-30 (サイニイ)

 ***アメリカではニューディール型労使関係=労働組合の団体交渉を基軸とする集団型労使関係から、1980年代以降非組合型個別労使関係が主流となる方向に変容してきたことから、1920年代の組合不在企業におけるウェルフェアキャピタリズムが再評価されているが、ウェルフェアキャピタリズムを「大量生産体制下では安定的・集団的労使関係の構築が不可欠であるという生産過程的要請(従業員代表制を指すのか)‥‥大企業の社会的認知を獲得する時代的要請を反映した反組合主義の思想と立場に立った経営者認識による具体的実践」とまとめている。
 組合不在企業は、大恐慌を生き延び、人間関係論や行動科学、組合セクターで獲得された成果も摂取して現代化が図られたが、全国労使関係法が会社組合を実質否定していることから、アメリカでは集団的従業員代表制というものは公式的には存在しない。著者は民間企業の組織率が10%を下回る合衆国の現状から、経営者独裁となる状況を孕むと述べているが、私は反対意見である。組合も従業員代表制もない組合不在企業の企業文化は高く評価されているものが多く、オープンドアーポリシー、人当たりの良い企業文化、シングルステータス、内部昇進など組合セクターにない企業文化を形成してきたのであって、つまり、アメリカで非組合セクターが主流になったということは、労働組合やドイツで義務づけられている従業員代表制をなくしても何等問題ないということを示すものであると私は解釈する。

10219百田義治「ウェルフェア・キャピタリズムの実像 : SCC加盟企業ベスレヘム・スティールを事例として」立教経済学研究 54(4), 59-86, 2001-03  (サイニイ)

10220百田 義治「内部請負制度下の労働と管理 : アメリカ経営管理論生成史研究の予備的考察として(世界経済構造の変動と企業経営の課題)」經營學論集 62, 96-102, 1992-09-01  (サイニイ)

10221平尾武久「「日本型年俸制」の導入と労務管理・職場の労使関係(1)」産研論集 16, 65-75, 1996-03-25  (サイニイ)(

 著者は我が国の産業が国際的に高い競争力を有していた80年代ジャパンアズナンバーワンと云われていた時代をそれなりに評価している。つまり70年代後半以降再編された「属性主義的」な層別一括「平等主義」的職場秩序が機能的に行き詰まりを見せ始めるなかで、国際競争力を高めるために80年代半ばより日経連・大企業は「職能給と属人給との組み合わせによる併存型職能給」を選択し、その能力要素部分のウエイトを高めていく方向を打ち出し、この「人事・賃金トータルシステム」により能力主義的労務管理の仕組みを確立しようとした。そしてME技術革新の下で職務構造、職能要件の変化に対応したフレキシブルな配置により、国際競争力を強化した。80年代日本の労務管理の特徴として、長時間労働、サービス残業、生産現場の高い労働密度、出向、配転などに見られる日本の民間企業の凄まじい働きぶりがいよいよ顕著になったのは「人事・賃金トータルシステム」が軌道に乗ったことを物語ると著者は云う。
 そうすると、これは私の考えだが、やはり問題は90年代の時短推進であろう。独仏で時短の失敗が明らかになると、今日では「ワークライフバランス」と名目を代えた時短が推進されているが、大きな過ちである。80年代のように凄まじく働くことで良かったはずである。
 また脚注にある若者の能力・実績主義に肯定的な価値観も強調しておきたい。「仕事を通じて自分の個性が生かされ、職務能力の開発、育成がなされ、それが発揮でき、それに相応する処遇を受けることによって、自己実現を達成し生きがいを求める意識が強い」若年層である。」(関東経営者協会人事・賃金委員会『人事革新の具体策』日経連広報部1993年45頁』
 
10222平尾武久「「日本型年俸制」の導入と労務管理・職場の労使関係(2)(横川義男名誉教授追悼号)」産研論集 17, 133-150, 1996-12-25  (サイニイ)

この論文より14年経過するのに、ここに書かれている裁量労働制の規制の大幅緩和、ホワイトカラーの定昇制廃止と年俸制導入による競争的賃金体系というところまで現状は進んでいないこと自体が問題である。

10223平尾武久「アメリカにおける職場の労使関係と労働組合運動 : '80年代後半以降の「日本化」論の再検討」(労務理論大会第2回大会記録)労務理論学会研究年報 (2), 5-14 (サイニイ)

10224平尾武久(書評)わが国におけるアメリカ労務管理形成史研究の現状と課題 : 伊藤健市『アメリカ企業福祉論-20世紀初頭生成期の分析-』を素材として(馬場元二先生古稀記念号)経済と経営 21(4), 1009-1054, 1991-03-30  (サイニイ)

10225平尾武久「「日本的雇用管理」の歴史的性格とその変遷」 経済と経営 19(1), 1-49, 1988-06  (サイニイ)

10226平尾武久「近代的労務管理の展開と労働運動(1)」経済と経営 17(2), 1-27, 1986-10   (サイニイ)

***** 19世紀初期から20年代にかけての反労働組合運動で合うあるオープンショップ運動・アメリカンプランについて詳しく解説する。

10227平尾武久「アメリカ近代的管理形成史論の一視角 : 方法論をめぐる若干の検討(松田緝教授退職記念号)」経済と経営 16(3・4), 143-176, 1986-03  (サイニイ)

アメリカにおける内部請負制から科学的管理運動について述べているが難解だ。3 

10228平尾武久「近代的労務管理体制の成立とその構造的特質 : U. S. Steelの労務政策と企業内労資関係の展開」経済と経営 13(1・2), 95-161, 1982-07-25  (サイニイ)

U. S. Steelは1901年のストライキで労働者側が敗北し組織的なオーブンショップ政策を進め、徹底的な反組合主義、黄犬契約により1937年組合を承認するまで、組合不在企業だった。このよううに20世紀アメリカの代表的な企業であるが組合のない時代が長くあったし、ワグナー法がなければ、組合不在はもっと長期化したかもしれない。著者はオープンショップ政策と企業内福祉政策により、労働者全体の定着性が高まり、基幹労働者の勤続の長期化が進んだとする。

10229平尾武久「ホームステッド労働争議と反労働組合主義の抬頭 : アメリカ労務管理形成史の一齣」経済と経営 13(3), 57-92, 1982-10-25  (サイニイ)

ホームステッドストライキについてはブログで取りあげてますhttp://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-6741.html

10230平尾武久「内部請負制の衰退と直接的労務管理体制への転換 : 1890年代のアメリカ鉄鋼業を中心として」経済と経営 12(4), 33-57, 1982-03-25  (サイニイ)

内部請負制より直接労務管理体制というのは、中西部の鉄鋼では合同鉄鋼労働組合のビジネスユニオニズムが崩壊し、組合不在企業になったことを意味する。この点についてもブログで書いてある。http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-340d.html

10231平尾武久「内部請負制の展開と労務管理の歴史的性格 : 産業資本確立期のアメリカ鉄鋼業を中心として(札幌大学開学十五周年記念号)」経済と経営 12(3), 85-120, 1981-12-25  (サイニィ)

10232平尾武久「労務管理と労働組合(上) : 独占形成期のアメリカ鉄鋼業における労務管理の生成・展開(開学10周年記念号)」経済と経営 7(3-4), 99-152, 1977-03-31 (サイニィ)

10233平尾武久「労務管理と労働組合(下) : 独占形成期のアメリカ鉄鋼業における労務管理の生成・展開」(サイニィ)

10234関口定一「サブテーマIへのコメント(2)(サブテーマI 経営労務研究の新しい課題,統一論題 経営労務の新しい課題)」労務理論学会誌 (14), 61-67, 2005-03-30 
(サイニィ)

10235関口定一「現代アメリカ労使関係・労務管理とウェルフェア・キャピタリズム(労務理論学会第10回全国大会)労務理論学会研究年報 (10)2000 (サイニィ)

***ウェルフェア・キャピタリズムについて要所だけ短くまとめたもの

10236内田一秀(書評)「平尾武久・伊藤健市・関口定一・森川章編著, 『アメリカ大企業と労働者-1920年代労務管理史研究』, 北海道大学図書刊行会, 1998年刊(平尾武久教授追悼号)」産研論集 21, 383-399, 1999-03-30  (サイニィ)

10237関口定一「一九二〇年代」アメリカ企業の雇用慣行と労使関係 : 労使関係内部化の限界と遺産(九〇年代の経営戦略)經營學論集 61, 1991-09-01  (サイニィ)

10238鈴木良始「雇用流動化・「年功賃金」動揺をめぐる検討課題(労務理論学会第4回全国大会記録)」労務理論学会研究年報 (4), 68-81, 1994-10-31  (サイニィ)

10239鈴木良始「「能力主義管理」と日本の労働者」経済と経営 23(4), 677-745, 1993-03-31 (サイニィ)

10240伊藤健市「アメリカ人の働き方は変化したのか(2) : ピーター・キャペリ著「キャリア型の仕事は消滅した」関西大学人権問題研究室紀要 48, 1, 2004-01-10  (サイニィ)

10241伊藤健市「企業内福利厚生制度と労務管理 : アメリカにおける労務管理形成の一側面(企業経営の国際化と日本企業)」經營學論集 58, 1988-09-01  (サイニィ)

10242伊藤健市「アメリカ人の働き方は変化したのか : サンフォード・M・ジャコービィ著「返答 : 消滅との報告は時期尚早である」關西大學商學論集 49(2), 367-387, 2004-10-25  (サイニィ)

10243堀龍二「1913年アクロン・ストライキの性格(平尾武久教授追悼号)」産研論集 21, 237-258, 1999-03-30  (サイニィ)

鉄鋼も自動車も30年代半ばまで組合は組織されていなかったが、オハイオ州アクロンのタイヤ(ゴム)産業も1936年の座り込みストまで組合は組織されなかった。ただ1913年2月10日に突発的なストがあった。このストライキは反労働組合のゴム諸会社が一切話し合いを拒絶したため長期化し、3月7日にピケット隊と警察、郡保安官代執行人が衝突との間で衝突流血事件となリ、この後、アクロン市が強制的鎮圧に乗り出したため、3月中旬にストは崩壊し、世界産業労働者同盟のオルグなどこの町からざる人々はアクロンから追放されたということである。

10244橋本祐子「R. A.エプスティーンの法理論の現代的意義と課題」同志社法學 50(4), 93-142, 1999-02-27  http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=utf-8&CGILANG=english&SUNO=&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&ID=TB10170905&PID=TB10170905

10245高橋保「勤労権の理論的展開(その二・完)」創価法学 創刊号, 319-351, 1971-11  (サイニィ)

10246高橋保「イギリス労働法における共謀法理(コンスピラシー)の形成と展開」創価法学 7(4), 53-99, 1978-03  (サイニィ)

10247蔦川 忠久「<論説>アメリカ法におけるコンスピラシー法理の変遷過程 : 一九世紀の労働事件を中心として」法と政治 21(2), 165-202, 1970-08-28  (サイニィ)

10248蔦川 忠久「<判例研究>ロック・アウトの正当性」法と政治 22(3), 291-298, 1971-12-28  (サイニィ)

10249蔦川 忠久<論説>アメリカ争議法理論史に関する一考察 (1) : 労働争議と不法行為責任法」法と政治 23(2), 89-125, 1972-08-30 (サイニィ)

10250 蔦川 忠久「<論説>アメリカ争議法理論史に関する一考察(2・完) : 労働争議と不法行為責任」法と政治 24(1), 81-124, 1973-03-31  (サイニィ)

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