第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）に関する意見－長時間労働を抑制、年次有給休暇取得を促進に反対

内閣府男女共同参画局で国民の意見を募集しているので本日以下の文章を送信しました。

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html

第５分野　男女の仕事と調和
　
長時間労働を抑制、年次有給休暇取得を促進に強く反対する。

    林文夫とプレスコット（ノーベル賞学者）は２００２年の論文で、９０年代以降の日本経済の停滞（失われた１０年）を説明する有力な仮説を提示した。１つは週当り雇用者平均労働時間が、バブル期前後で44時間から40時間に低下したこと、もう１つは全要素生産性(TFP)上昇率が９０年以降大きく低下したことである（林＝プレスコット説）。
　つまり経済低迷の要因は、８０年代日本の労務管理の特徴とされていた出向、配転、長時間労働、サービス残業、生産現場の高い労働密度等の凄まじい働きぶりを否定して、「労働時間短縮推進計画」等の時短政策を推進した過ちにある。
　なぜ過ちかというと時短を推進した独仏は行きすぎが批判されたし、米・英・豪などは労働時間の増加することはあっても時短政策は行ってなかった。世界的趨勢ではなかったのである。
　英国は保守党政権時はＥＵ労働時間指令を受容せず労働時間規制に反対し、労働党政権では週平均４８時間を超えない立法化を行い形式的に労働時間指令を受容したが、一方で、個別的オプト・アウト制度を導入し全労働者の英国の労働者の３３％がオプト・アウトに同意している。金融危機まで１６年の景気拡大は、オプト・アウト制度によって事実上労働時間規制を空洞化したことにあったと評価できる。
　米国は２００３年公正労働基準法改正により適用除外制度を拡大し看護師、保育士、飲食店マネージャー、コンピュータ関連労働者、調理師等の残業代をなくすなどの改革があったほか、統計的にみても日本より長時間労働になっている。そのうえ、法定有給休暇は存在しない。そもそも有給休暇制度は非組合企業のコダックが、組合組織化を防止するための従業員福祉政策として始まり個別企業のポリシーに基づくものにすぎない。ファミリーフレンドリーで従業員福祉で有名なＳＡＳインティチュートでも、クリスマス期を除いて９日の有給休暇にすぎない。
　我々が望むのは裁量労働制の拡大やホワイトカラーエグゼンプションなど時間に囚われない働き方であり、究極的には労働力処分の自由である。顧客第一主義や権限委譲、ＩＴによる組織のフラット化が進んだために仕事は面白くなったし管理職でなくても、管理職なみに働くべき時代になっているのである。

　時短政策が失敗であることは明らかであり、労働基準法こそオーバーホールすべきであるのに、男性の子育て参加を促すなどというフェミニズムイデオロギーに潤色されたワークライフバランスを名目とした時短政策が推進されるのは、極めて不愉快である。仕事に熱中しなければ業績を上げることはできない。勤労を重んじることは教育基本法にもあり、仕事へのコミットメント、粉骨砕身働くことは重要な価値である。女性政策のために政府により正当な価値観を棄て去ることを強要されるいわれはない。職業上の達成や自己実現に重い価値をおく私たちの社会で「仕事に打ち込む」ことは重要で、女性の我が儘のために男性が犠牲になる理由はない。
　我が国が祝日する多すぎるうえに有給休暇完全消化など悠長なことがいっていられるのは地方公務員だけだ。

以上を送信しました。

ＥＵ労働時間指令についての参考
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2004_4/eu_01.htm
http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-216f.html

米国の２００３年公正労働基準法改正について参考
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2004_9/america_01.htm
http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_5fdc.html