「非欧州党」になろう
本日の産経新聞で古森義久がギリシャ財政危機の米国のリアクションを論じている。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100606/erp1006060744003-n1.htm米国の輸出の
4分の1が欧州であり、ユーロ危機は困ったものだが、一方で米国に優越感をもたらしている。ユーロの構造的な欠陥や信頼性の不足から基軸通貨としてのドルの役割が今後の一世代の基幹は確定したとの見解を紹介し、アメリカ人の過半数がオバマの医療保険改革を破棄すべきとしているように、多数が欧州型福祉国家に懐疑的であるが、ギリシャの財政危機の要因である、公務員や一般労働者の賃金・休暇・年金の超優遇、ケインズ主義的過剰支出政府の破綻から、やはり欧州的な社会主義志向を排すべきという主張の正当性が浮き彫りとなった。
アメリカの草の根保守は「非欧州党」であるのだ。ところが、我が国では欧州のようにバカンスがあって、労働時間が制限されて、子ども手当があって、育児休暇があって、年金が保障されることが良いことだと言う根性の腐った人が圧倒的に多すぎる。誰が書いていたか失念して引用できないが、日本は一人当たりのGDPで現在24位だが、現在36位の韓国に2010年代の半ばに抜かれるんだそうだ。民主党の支持率が高まっていて、2人子どもがいる家庭では、選挙時に合わせて5万2千円が配られるという。昨年の選挙時に中華料理屋で、もう一回定額給付金を配ってくれるなら自民党に入れるけど今度は入れないとか言っていた客の声をきいたが、人間だからやはり買収に弱い、1万2千円ではきかなくても、5万2千円はきくんじゃないかと懸念する。このまま民主党の天下が続くと韓国に抜かれる日もそう遠くないだろう。
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