公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2010/06/19

私は東京選挙区は中川まさはる(自民党)、比例区は中山成彬(たちあがれ日本)に投票します

民主党政権に反対するのは公務員の争議権付与に積極的なこと。夫婦別姓等民法改正、人権侵害救済機関設置、女子差別撤廃条約の選択議定書など狙っていること。労働組合が支持母体であること。ほかにも民主党が絡んでいる危険な政策が山のようにあるからです。
しかし17日発売の『夕刊フジ』「政治評論家、小林吉弥氏による最新の獲得議席予測では「民主党59議席」「自民党35議席」」ということです。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100617/plt1006171621006-n1.htm、非常に困ってます。危機的な状況といえる。18日発売の夕刊フジ鈴木棟一の記事によると石井一副代表兼選対本部長代理は、「50は確保できる、うまくいけば54」と言ってるそうです。絶望感を覚えてます。なお、みんなの党は民主党の支持率回復により支持率が低下してますが、警戒してます。党首が公務員の争議権付与を公言しているからです。第二民主党だと思ってます。
といっても、自分が満足できる政党というのはない。明確にプロビジネス、反労働組合、集産主義との決別、新自由主義・個人主義的自由主義を標榜するものがないし、我が国の場合、例えば米国のヘリテージ財団やケイトー研究所のようなタイプのシンクタンクも欠いている貧困な状況にある。こうなったら発信力を強化して自分自身が立ち上がるほかないでしょう。従って選挙はよりましなという消極的選択になる。
                *
東京選挙区

中川まさはる氏はホームページで夫婦別姓を許さないと書かれており、創生日本のメンバーで保守派とみられることと、前回も投票したし自民党は2人立てますが、共倒れは困るので最低1議席確保のために入れます。

比例区

自民党のマニフェストで「手当より仕事」というスローガンは良い。ただ細かいマニフェストは読むと総花的で本当にプロビジネスなのかはともかく。 又、民主党の夫婦別姓導入法案、外国人地方参政権に反対ということも終わり方ですが書かれてます。これは日本会議等の国民運動の一応の成果ともいえます。この2点だけでもガッキー総裁、石破政調会長は悪くないとも思いました。そこで比例は個人でなく自民党に入れようとも思いましたが、しかし18日に突然、中山成彬元国土交通相がたちあがれ日本から比例区出馬とのニュースを目にしました。

私は、昨年の10月に選択的夫婦別姓反対、嫡出子と非嫡出子の相続分の差別撤廃反対、民法731条改正(男18歳女16歳の婚姻年齢を男女とも18歳とする)に反対 、女性差別撤廃選択議定書に反対、民法733条改正(女性の再婚禁止期間を6ヶ月から100日間へ短縮)に反対、人権侵害救済機関の設置に反対、外国人地方参政権に反対の請願を中山成彬事務所又は直接集会の窓口で出してますし、このブログにも掲載しました。4月の「過去現在未来塾」の日比谷野音の集会にも行ってます。温厚に思える人柄と反民主党・日本解体法案に反対という明確な立場をとってこられたことを評価し、ここは中山成彬氏(たちあがれ日本)に投票することに決めました。

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コメント

川西正彦さんって、反日だったんですね。大して理由もなく、妥当性のある政策にことごとく反対するんだから。なんか、昔の左翼みたいだな。

「公務員の争議権付与に積極的なこと」がなぜ悪い?。「夫婦別姓」が必要と思う人がいるのだから反対する必要もない。「人権侵害救済機関設置」も、客観的に見てもらうために妥当。「労働組合が支持母体であること」がダメなら、企業は一切献金するな!!!「民法731条改正(男18歳女16歳の婚姻年齢を男女とも18歳とする)」は男女平等の観点から妥当な一方、反対説は大して理由を見出しがたし。私が見た中で、史上最悪のエントリーでした。

〉 川西正彦さんって、反日だったんですね

反日の理由不明だが、サッカーはカメルーンとオランダを応援したが悪いか。

〉「公務員の争議権付与に積極的なこと」がなぜ悪い?

そもそも争議権を付与するといっても、許容される争議行為の範囲が問題になる。たんなる、職場離脱、同盟罷業だけか、ピケットの態様の問題があるが、さしあたり次の3点を挙げる。

その1

 公務員の争議権はグローバルスタンダードではない。ほんらい公務員のストは、公僕たる公務員の主権者に対する叛逆として違法として扱われるべきものである。アメリカでは連邦公務員についてはスト権は与えられてない。同盟罷業は解雇理由になり、実際、レーガンが1981年にストを起こしていた航空管制官を1万人も一気に解雇したことがある
州公務員については、反労働組合的気風の南部の各州のように勤務条件法定主義を墨守し団体交渉を制度化してない州も少なくない。ノースカロライナ、サウスカロライナ、ウェストバージニア、ルイジアナ、ミシシッピ、アーカンソー、コロラド州は全ての公務員がそうであり、消防士のみ団交立法を設けているのがジョージア、アラバマ、ユタ、ワイオミング州、消防士と警官のみ団交を認めるテキサス、ケンタッキー州、教員のみ団交を認めるノースダコタ、メリーランド州、教員と消防士のみ認めるアイダホ州、ネバダ州は州被用者のみ団交を認めてない(菅野和夫「公務員団体交渉の法律政策」アメリカ(一)」『法学協会雑誌』98巻1号 1981参照)。

その2

1969年のウェリントン・ウィンター論文によって詳密化された「政治過程歪曲論」等を支持する。
 この説では公的雇用の団体交渉では利潤追求という企業目的による基本的枠(抑制)が存在せず、また過度の賃上げが需要の減少(ひいては雇用の減少)を招くという市場の抑制力も欠如するという「歯止めの欠如」論及び、公務員のストライキは代替性のない重要なサービスを中断させることにより、当局、住民にコストを無視した解決を強要する強力な武器となるとの「力のアンバランス」論を展開し、公務員の勤務条件の決定は、予算配分や行政内容決定に関する主権者たる住民の意思を尊重して行われるべき民主的政治過程であって、公務員のスト権はこの過程における単なる一利益グループに過度に強大な力を与えて政治過程の正常な姿を歪曲するとの主張を行った。
 ウェリントン・ウィンター論文はわが国の司法にも影響を及ぼした。全農林警職法最高裁判決では「一般の私企業においてはおいては、その提供する製品又は役務に対する需要につき、市場からの圧力を受けざるをえない関係上、争議行為に対しても、いわゆる市場の抑制力が働くことを必然とするのに反し、公務員の場合には、そのようなそのような市場の機能が作用する余地はないため……一方的に強力な圧力となり、その面からみも勤務条件決定の手続をゆがめることになり勤務条件決定の手続をゆがめることにもなるのである」と判示している。

その3 

 公務員にスト権を与えると、団体協約改定期に交渉で行き詰まり、年金の縮小や賃下げを理由に大きなストが打たれることが予想される。例えば1992年のドイツの公共部門のストでは多額のコストとともに市民生活に大きな支障を来した。公共部門の労働者と郵便・鉄道関係の職員約40万人が11日間ストライキを行い、この間バスは止まり、郵便は遅配され、収集容器が放置されてごみ収集が滞る等、6大経済研究所の一つミュンヘンのIfo経済研究所の試算では、このときのスト関連の損失は10億マルク(当時)に達したとされる。2002年のようにストが回避されたケースでも協約締結交渉が決裂した場合、長期ストを打つぞという脅しは相当きくし、結果的に政府は譲歩をせざるをえなくなる。国民は多大の財政負担を強いられることになる。http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2003_04/germanyP01.html 
『海外労働情報』2003年4月号「難航の公共部門、Verdiが賃金協約締結 」参照

 最近ではギリシャなどで迷惑な公務員ストが行われているのは周知のとおり

〉「夫婦別姓」が必要と思う人がいるのだから反対する必要もない。

 森村進だと思いますが、リバータリアンを自称する学者に夫婦別姓容認を説く人がいますが、全面的に反対です。私は家族制度・婚姻制度のような社会秩序の根幹について価値相対主義はとりません。

 明治民法の起草者である梅謙次郎は法典調査会で「妻カ夫ノ家ニ入ルト云フコトガ慣習デアル以上ハ夫ノ家ニ入ッテ居ナガラ実家ノ苗字ヲ唱ヘルト云フコトハ理窟ニ合ワヌ」と述べているから、明治民法が欧州の民法を継受したという側面もあるが、本質的には夫婦同氏は出嫁女の婚家帰属性という慣習に基づいて定められているのだ。よって、明治民法的家制度が戦後否定されても、民法730条「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない」が有り、夫婦同氏によって慣習としての日本的家制度は実定法によって支えられてきたといえる。家制度は廃止されたから夫婦別姓でも良いというものではないのだ。
 夫婦別姓の意味する所は、女の家は婚家であり、夫とともに婚家を継ぐという女性の日常道徳の基本の否定、つまり婚入配偶者の婚家帰属性の否定であります。これによって社会秩序の根幹となる道徳価値が否定されることになり、
 具体的には伝統的には『女大学』で示されてきてた、舅・姑の跡を継ぐゆえに、わが親より舅・姑穂大切に重い、孝行を為すべしとする婦徳の否定である。「戸令」二十八の七出・三不去の制に「舅姑に事へず、心強き妻。ものねたみする妻」があるがまさに夫婦別姓を推進する女どもがこれに該当する。夫婦別姓論の女こそ、1300年以上の公定イデオロギーに叛逆する者として叩き出すべきなのである。孝子・順孫・義夫・節婦も含めて、これは日本独自の思想でなく東洋の家族道徳であるが、我が国では千数百年続いてきたものである。1300年以上の婦人道徳の伝統、この道徳的教訓をすてさるべきではない。それは或意味で、観光資源である東大寺の大仏殿や薬師寺の東塔より古く価値のあるものだからである。
西洋では新訳聖書の第二パウロ書簡などに見られる家庭訓ジャンルで婦人道徳が有り、キリスト教文化圏では重婚は罪ということは一貫して変わってない。我々も伝統を代える必要はない。

 以下、これまでのエントリからのコピペ

○婚家の氏を唱えず、婚家の財産を分捕るのは道義に反する」


 夫婦別姓推進論者は、女性は婚嫁して夫とともに婚家を継ぐという家族道徳を全面的に否定し、夫や舅姑に仕えるのはまっぴらごめん、墓も夫や舅姑と一緒になりたくないとして婚家帰属性を否定するのであるが、これは慣習に反するものであり、民法730条「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない」の趣旨にも反するものである。婚家姓も唱えず、夫や舅姑に仕えるのも面倒もみたくないとしているのに、夫(婚家)の財産は法定相続により分捕ってしまうというのはムシが良すぎるし、道義に反する。紀元前のローマに無夫権婚姻という制度があった。これは持参金のない婚姻なので、寡婦となっても亡夫(婚家)からの財産分与・終身的経済保障はない。女性にとってはみじめな在り方だが、夫婦別姓論者が婚家に帰属したくないなら、夫(婚家)の家産を分捕る権利など与えるべきではなく、福島瑞穂のように事実婚でよいのではないだろうか。

 ○夫と共に婚家を継ぐという我が国の社会構造となっている出嫁女の婚家帰属性を否定する男女の結びつきを法律婚として容認することは、「家」を破壊し、婦人道徳を否定し、社会秩序を破壊するものである。

人類学者でも厳密な定義で定評のある清水昭俊(元一橋大学社会学研究科教授)によると「家」成員を実子、養子、婚入者(婿・嫁)、家成員からの排除を、婚出、養出、分家設立と定義したうえ、婿とは家長(予定者)、嫁とは主婦(予定者)の地位であると明確に定義された。我が国の「家」において特徴的なことは寡婦となった嫁が、あらたに家外から婿を迎えて(血筋が中切れでも)家が継承されるのである。従って嫁が家成員であることはいうまでもない。理論的に明確に出嫁女は婚家に帰属する。(「〈家〉と親族:家成員交替過程(続)-出雲の〈家〉制度・その二」『民族学研究』38巻1号)又、法社会学者で嫁入婚の歴史に詳しい江守五夫(千葉大学名誉教授)によると婚礼の白無垢が死装束であり、緋の衣装の「色直し」が婚家での再生を意味するという考え方は古来説かれていた。伊勢流などの礼道では別の見解のようだが、嫁の生家出立の際に、出棺の方式をまねて、座敷から後ろ向きに出たり里方(生家)において死ぬことを意味とするとする習俗は広く認められているとする。(『家族の歴史民族学-東アジアと日本-』弘文堂1990) いずれにせよ、婚礼が出嫁女の婚家帰属を象徴するものである事に疑いはない。
 古くは「戸令」二十八の七出・三不去の制も律令国家の公定イデオロギーである。凡そ妻棄てむことは七出の状有るべしとされるのである。子無き。間夫したる妻。舅姑に事へず。心強き妻。ものねたみする妻。盗みする妻。悪疾。であるけれども子無きはさしたる咎にあらずともされている。舅姑に事へないことは悪事とされている。
 近世の女子教訓書の代表作『女大学宝箱』(享保元年)には「婦人は夫の家をわが家とする故に、唐土には嫁いりを゛帰る″という。わが家にかえるという事なり」とあり、また「女は、我が親の家をば継がず、舅・姑の跡を継ぐゆえに、わが親より舅・姑穂大切に重い、孝行を為すべし」と説かれ(柴桂子 「歴史の窓 近世の夫婦別姓への疑問」『江戸期おんな考』(14) [2003年])、出嫁女の婚家帰属性を明確に述べている。女の家は婚家であり、夫とともに婚家を継ぐのが女性の日常道徳の基本である。
 『女大学』19ヵ条には女性にとって本来の家は婚家。七去の法。 生家の親より、舅・姑に孝養をつくすべき  とされておりそれが婦人道徳の根幹であり、これがなくなれば「家」は解体する。まさしく夫婦別氏出デテ家亡ブのである。
 こうした婦人道徳の根幹を否定するのが夫婦別姓であり、容認できない。むしろそれを推進する日弁連・フェミニストとそれに迎合した法制審議会民法部会こそ、道徳的価値を否定し社会秩序を混乱させ社会主義立法を目指すものとして糾弾されるべきである。

中川雅治って、民団の「永住外国人に地方参政権を!」っていう決起集会に参加してた人だよ。。
そゆ人を応援する方だったんですね。

ウィキペディアによると三重県選出の中川正春代議士(民主)は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加とあるが、私が投票した東京選出の中川雅治参院議員(自民)は外国人参政権は反対を表明しているとある。仮にベストの候補でないとしても小川敏夫と小池晃は当選させたくなかった。結果的には小川は当選したが、中川に投票は合理的な選択だと思う。山田宏は当選ラインに届いていないという予測だったし。

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