もはや日本人は勤勉ではない－朝日新聞世論調査

　６月１１日朝日新聞（朝刊）記事「日本のいまとこれから」という世論調査（２０１０年５月２３９２人）によるとhttp://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201006100468.html、従来、日本人の特徴とされてきた「勤勉である」は「当てはまる」４６％、「当てはまらない」５０％と否定派のほうが多くなった。のみならず、生活より仕事優先とする答えが全体で３６％、働きざかりの３０代・４０代で２７％、５０代で３１％と低調になっている。
　予想どおりの結果であって、９０年代の時短政策から、今日のワークライフバランス憲章に　いたるまで、働き過ぎは悪であるという邪悪な思想が吹き込まれて、献身的に仕事に励む、粉骨砕身働く善良な価値観を浸食した結果といってよい。
そもそも労働組合の制限的仕事規則（職務統制＝ジョブコントロール）、つまり組合が残業を決定し、仕事の配分、仕事量を決定して労働者は組合の職務統制に服し、決められた条件以上には働かない、融通をきかせることもない在り方が経済を停滞させることは明白なことであるが、生産性が向上がしていないにもかかわらず、政府が労働組合の肩代わりをして制限的労働慣行を強要して取り締まったり指導しているから当然そうなる。労働市場を独占し、個人の自由な労働力取引を否定して、労働時間、仕事量などを統制、個人の雇用契約の自由を統制・否定するのが労働組合の本質であるが、政府がその役割を行っているのである。さらに、フェミニストも、男性の長時間労働規制に反対し、男性の家事・育児参加を強要する思想に基づき、他者の労働時間を規制する役割を果たしているから、フェミニストの労働組合化がなされている点に我が国の悪質さをみることができる。
　ホワイトカラーだとノー超勤ウィークをやると定時で帰るために仕事を制限するか、手抜きするか、先送りすることになるので確実に能率は悪くなり、生産性が向上すること絶対にない。こういう馬鹿げたことをやめない限り国は衰退するだけ。

　むしろ勤勉の価値を体現しているのがアメリカの企業であって、ポストモダニズム・マネジメントと言いますが、人間のもつ知恵や創造性、個性を尊重し、楽しさややりがいといった感情に基づくモチベーションを推進力とし、お客に対して今までにない献身的な人的サービスをつくりだす企業が成長しました。しかし我が国では仕事に駆り立てるのは悪だということになっている。

　別に勝間和代の翻訳本「天才! 成功する人々の法則 」を宣伝するわけではないですが、「一万時間の法則」というのがあって一人前以上の能力を身につけるには、どんな職種でも一万時間以上のトレーニングが必要。逆に言えば、一万時間以上のトレーニングができない場合、その能力はプロレベルにはならない。http://okada.otaden.jp/e33478.html
　そうすると１日１０時間の訓練で３年間だ。１日３時間こつこつ訓練すると１０年間かかる。要するに、成功者となるためには仕事に熱中しないとダメです。
　ポストモダニズム・マネジメントでは仕事に熱中することは良いことでずが、我が国では仕事に熱中することは悪だ。くだらない家事分担や育児もやれる男になれとか強要されるわけですよ。
　仕事に熱中することが悪であるというのはおかしい。一般論でいうと社会的に威信の高い職業は時間で働くという論理は通用しない。マッキンタイアは「自己の統一性は、物語の統一性のうちにある」と述べたが、労働時間規制に傾きすぎる政策は仕事に熱中して勤勉に働いて成功者になるという物語を描くことができない閉塞感のある社会になることを意味する。