入手資料整理３６ アメリカの１９９３年家族医療休暇法について

９７１８中窪裕也「アメリカにおける「仕事と家庭」の法状況－一九九三年家族・医療休暇法を中心に　山口・菅野・中島・渡邊編『安西愈先生古稀記念論文集－経営と労働法務の理論と実務』中央経済社２０１０

　育児休業制度、次世代支援対策推進法、ワークライフバランス憲章など次から次へと、特定社会階層の女性を事実上厚遇する、覚えきれないほどのさまざまな政策が推進されているが、それでも足りたくて今月から子ども手当が支給されている。子ども手当をやるなら、次世代支援政策をやめるならまだ話がわかるが、そうではない。私が特に問題としたいのは、労働条件保護立法である。私は、こういう政策をきっぱりやめるべきだと考える。一気にやめるのは大変というなら、少なくともアメリカ並みに縮小すべきだと考えるわけである。
　
　連邦労働法制では１９３８年の公正労働基準法が時間当たり最低賃金と、週４０時間を超える労働への割増賃金の支払義務を定めているが（ここでは適用除外規定や２００３年の改正については言及しない）、使用者が休暇を与えること自体は、義務づけられていなのである。法定有給休暇はない。
　したがって、アメリカでは有給休暇は個別企業の従業員福祉の方針として与えられているにすぎない。そもそも有給休暇は非組合企業として著名なコダックが、組合の組織化を予防するため従業員福祉政策としてはじまったとされている。現代ではプロクター＆ギャンブルやSASインスティチュートなどがファミリーフレンドリーな企業としてよく知られているが、それも個別企業の方針であって、行政が指導するようなことではない。
　ただ、連邦法制では１９９３年クリントン政権で成立した年家族・医療休暇法のみが、被用者に対して無給とはいえ、１２週の休暇取得の権利を与えている。
　この論文では立法経緯から説明されているが、議会で成立まで９年間もかかった。ブッシュ（父）大統領は拒否権こを行使して潰したように、反対も根強くあった立法である。
　この論文ではこの立法の特徴をマルチ・パーパスと説明している。つまり子の誕生と世話（育児休暇）、養子縁組、里子養育の受け入れ、重大な健康状態にある配偶者、子、親の世話、本人の重大な健康状態による職務遂行の不能であり、複数目的の休暇を統合したものとなっていることである。

　妊娠・出産は本人の一時的労働不能とみなされ、病気・疾病と同じく一時的労働不能と同じ範疇とされる。というのは、公民権法タイトル７が女性の妊娠・出産のため保護の休暇は性差別とみなしているので、外傷や病気で一時的労働不能の労働者と同様に処遇することで性差別の非難をかわしているのである。
　適用対象者は５０人以上の被用者を雇用する企業で、１２か月以上１２５０時間以上勤務した者である。２０００年のレポートでは私企業部門の８２．２％が適用を免れている。但し、被用者全体の割合では５８．３％が適用対象となっている。もっとも多い事由は本人の健康状態で５２．４％、出産は７．９％、育児は１１．５％にすぎず、親の世話１３％よりも低い。
　休暇は無給で年間１２週である。本人や家族の病気の場合は断続的休暇や労働時間短縮の休暇がとれるが、育児休暇は使用者が同意しない限り断続休暇は認められてない。企業の方針で有給とすることもできるが、法は求めてないため、育児休暇の場合、全額支給１７．３％、一部支給６％、状況によるが２２．７％、５４％は無給である。また２０００年に失業給付から育児休暇中の所得保障を奨励する規則を設けたが、ブッシュ（子）政権により廃止されている。満額支給はたぶん、生産性の高い企業だろう。
　私は、この法律も必要なかったと考える。実際、４１．７％の小企業で働く被用者に適用されてなくても別に文句をいう人はいないわけだし、使用者の評価は特に影響なしが多いとされているが、生産性、収益性、成長のいずれにおいてもプラスよりマイナスの評価
の方が多いからである。
　いずれにしても、東京都の場合だと妊娠出産休暇は有給、共済組合員の出産費が３５万円、共済組合の育児休業手当金が、１日につき給料日額×４０／１００×１．２５（円未満切り捨て）（平成１７．１８年度共済ハンドブックによる）大雑把にいって給料の５割でしょうか。労働条件でいろんな保護、特典がありまする一方で、育児休暇で休んでいる人の仕事をカバーしても、ねぎらわれることも一つもないし、評価されることもない。
　それだけ特典があって、その上に子ども手当です。３人なら７万８千円が６～７月分として支給される訳です。
　しかしアメリカでは、出産・育児休暇は１２週間だけで、無給であることが多いのですから、それでアメリカ経済は堅調で２０１０年は３．１％成長の見通しとされてます。http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/111880/日本は失われた１５年があり、２００９年は中国への輸出で持ち直したともいわれますが、２０１０年は１．７％成長の見通しとかいいますが、大局的にみて低迷打開の見通しはないんです。子ども手当とバランスをとるためすくなくとも育児休業は潰しましょう。