反コレクティビズムの勝利－イギリス１９８４－８５年炭鉱スト、１９８６年ワッピング争議における労働組合敗北の歴史的意義について（６）

今回は、１９８４年７月から１２月までの展開を時系列的に記述する。私が強調したいのはストライキ反対就労労働者への脅迫、暴力の問題である。ストライキというのはこれほどの残虐なことが起きるものであること。

（１）http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-4385.html
（２）http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6d81.html
（３）http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-0f35.html
（４）http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-84c6.html
（５)　http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-22a0.html

８　夏より１０月末の交渉決裂まで

　主として、組合主流派（ストライキ）と就労派との暴力抗争や警察の介入をみていくこととする。
ノッティンガムシャー、ミッドランドなどの４～５万人の炭坑夫ははじめからストライキに参加しなかった。人身攻撃から身を守るための反ストライキ派のオルガナイザー“Silver Birch”（白樺派）が活動していた。Silver Birchは新聞であって反ストライキ派のスポークスマンだったのである。１９８４年５月２５日正式にノッティンガムシャー就労炭鉱労働者委員会を結成し就労派の組織的結集を行っていたが、７月２４日には各エリアからの反ストライキ派が結集してストを早く終了させるための秘密集会を開き、ストライキ派を職場復帰させるべく会合を持ち始めた。＊１

　１９８４年７月２５日にサッチャー首相は、発電所の石炭備蓄について、スト反対派炭坑夫により操業されているノッティンガムシャーそのほかの炭鉱から供給が続けば１９８５年６月まで安全だとの極秘情報を得た。ノッティンガムシャーからの供給量が増加すれば発電所の持久力は跳ね上がるとのことだった。サッチャーは石炭輸送さえ止まらなければ有利な形勢と読み、鉄道組合員には賃上げ交渉で譲歩する分断戦略を立てた。
このように４万人が当初から反ストライキ派で警察の介入もあり操業を確保したことと関連産業の同情ストが広がらなかったことはストライキの帰趨に決定的な影響を与えていたのである。
　サッチャーは７月３１日下院で次のように演説した。「労働党は、ストライキとあれば、その根拠が何であろうと、一切構わず支援する政党です。とりわけ見逃してはならないのは、わが国の働く人々の真の利益を代表するとしながら、スト中の炭鉱労働者をけしかけて、ストに参加しないほかの労働者を攻撃させるという、自らの主張を完全に汚してしまったことです。」＊２
　７月３０日サウスウェールズＮＵＭに対し裁判所は５万ポンドの罰金を課した。Richade（Transport）Ltd v.N.U.M（S.Wales Area）これは４月１０日にサウスウェールズの運輸業者が違法なピケッティングにより業務を妨害されたとして、提訴し、裁判所は二次的ピケッティングの差止命令を無視したため法廷侮辱罪に問われたためである。組合は罰金を拒否したため、８月１６日に裁判所により任命された資産差し押さえ人によりサウスウェールズの組合資産のうち７０万７千ポンドを凍結した。＊３

　大規模ピケの警察による制圧により、夏場過ぎになると組合活動家の要求不満は、スト不参加者の労働者およびその家族に対する暴力行為の増加という形で表れた。個人や企業への威嚇を中心としたゲリラ戦法に切り替わっていったのである。ノッティンガムシャーは秩序が保たれ平穏になったが、ダービーシャーでは分裂が深く事態が悪化したため、警察が炭鉱労働者の保護に積極的に乗り出し。多数の刑事が脅迫取り締まりに投入され、パトロールも行われた。＊２

　８月７日南ウェールズの約１０００名が、就労派の拠点であるノッティンガムシャーのシルバーヒル炭坑とハーワース炭坑を襲撃し、就労派炭坑夫２００名の自動車を破壊、他に全国石炭公社の輸送車車庫などを襲撃した。
　８月９日南ウェールズの炭坑町で、就労をめざす一炭坑夫モンティー・モルガンの戦闘を宣言した３００名のうち７人を逮捕した。
　８月２０～２４日ダーラムのイージントン炭坑で一炭坑夫の就労を目的とする警察と５日間対峙した。
８月２２日南ヨークシャー、アームソープで炭坑夫の就労をめぐり衝突があり、警察はアームソープを包囲した。＊４
　８月２８日裁判所はヨークシャーのストライキを不法ストとしてヨークシャー地域の組合およびＮＵＭを名宛人とし組合員にスト支援やピケ・ラインを横切ってはならないとのよびかけをおこなうことを禁止する差止命令を出した。これは８月７日にヨークシャーの２人の組合員が白樺派の支援により、支部がストライキ賛否投票なしにストに突入したのは規約違反で不法であるとして提訴を行ったものである。Taylor ｖ.N.U.M（Yorkshire Area）[１９８４]IRLR445
　裁判所の判断は、ヨークシャー地域のストが「全国スト」の よびかけ以前に開始しているとしても、地域のストは規約違反の「全国スト」の一部に他ならないこと。また、そのストを「地域スト」と見た場合でも、スト権を確立した地域スト投票（１９８１年）はあまりにも間隔が開き過ぎている」という理由から、ストは「全国スト」としても「地域スト」としても不法であると判断された。ＮＵＭは差止命令を無視したので、これは法廷侮辱罪により罰金が課され、組合資産の凍結＝差し押さえとなるのは当然の成り行きだった。＊５
　９月１日ポートタルボー鉄鋼工場の４３時間の座り込みで、南ウェールズの炭坑夫１０１名を逮捕。
　９月３日ブライトンで開催のＴＵＣ大会に向かう５千人の炭坑夫に対し５０００人の警官が対峙した。＊４
　
　９月に入ってサッチャー首相はダウニング街でスト反対派の「職場復帰を求める労働者の妻の会」のメンバー、家族が脅迫にさらされながら勇敢に闘っていること婦人達に
会見した。それによると炭鉱町の商店街は、就労派労働者の家族には商品を売らないようストライキ派に脅されていること。管理職がＮＵＭ側に立って、職場復帰を阻害しているという情報にサッチャーは衝撃を受けたと語っている。＊２
　９月１１日ノッティンガムシャーの組織が発展して全国就労炭坑夫委員会が結成される。＊７

　９月２１日南ヨークシャーのモートルビー炭坑で６０００名のピケと４時間にわたり衝突、空気銃も発射された。＊４
　１０月２日労働党大会でキノック党首は警察を非難したが、（ピケットバイオレンスを含む）あらゆる暴力を非難する演説を行った。これは警察の暴力を非難するＮＵＭの立場とはことなっていた。＊６
　１０月５日全国就労炭坑夫委員会はピケットバイオレンスを告発する２５頁のレポートを発表した。＊７
　１０月１０日ヨークシャーの不法スト事件Taylor ｖ.N.U.M（Yorkshire Area）[１９８４]IRLR445の禁止命令に従わなかった法廷侮辱罪により、ＮＵＭに２０万ポンド、スカーギル委員長に１万ポンドの罰金が判決された。＊２
　１０月半ばから１１月半ばにかけてヨークシャーでスト破りの就労をめぐって対立。＊４
１０月２５日裁判所はＮＵＭの２０万ポンドの罰金支払い拒否により、ＮＵＭの全組合資産の凍結を発令した。金額にして１千万７千ポンドであった。もっとも、流動資産のかなりの部分がアイルランドのダブリン、スイス、ルクセンブルクの銀行に避難していたため、凍結が全て成功したわけではないが、組合には打撃となった。＊８
　１０月２８日『サンデータイムズ』がＮＵＭの執行部がリビアのカダフィ大佐に資金援助を求めたと報じた。１５万ポンドといわれる。このほかアフガニスタン経由でソ連からも資金提供があった。＊２
　１０月３１日イアン・マクレガー全国石炭公社総裁はアーサー・スカーギルＮＵＭ委員長の１０時間半に及ぶ交渉を持ったが決裂した。争点は「炭鉱閉鎖をするかどうかは独立した調査機関の調査結果に従う」とするＮＵＭと、「最終的判断は全国石炭公社にある」とするとして合理化を推進しようとするマクレガーの対立だった。＊９
　サッチャー政権は「トンネルの終わりのみえない」炭坑ストに妥協を許さない政治的意思を固め、早期解決を模索しなかった。石炭公社幹部も炭坑合理化計画に対して経済的必要性の観点から妥協しなかった。政府・全国石炭公社の妥協しない方針はＮＵＭを追い詰めた。過去の経験から妥協案が出てくるだろうと考えていたＮＵＭとスカーギルの判断が甘かったとされている。＊１０ナショナルセンターのＴＵＣは仲介に入って妥協も模索されたが、そもそもＴＵＣも労働党もＮＵＭの強硬路線を修正する能力はなかったのである。

９　クリスマスボーナスによる切り崩し攻勢

　１１月２日とマクレガー全国石炭公社総裁はこのままではスカーギルといかなる交渉もしないと宣言した。またクリスマスシーズンを最大限活用し、「職場復帰キャンペーン」による切り崩し攻勢を仕掛けた。石炭公社の広報誌をダイレクトメールで送り、１１月１９日までに職場復帰者には６５０ポンドのクリスマスボーナスを支給することを発表し、新聞・テレビでも報道された。さらに１１月２３日には１５ポンドの上積みにして１１月３０日までの職場復帰者へのボーナスを支給するというという奨励策をとった。組合の頭越しに直接組合員に訴える手法はマクレガーらしいやり方でこの手法は評価できる。その成果は、次の通りである。
　
各週別の職場復帰者数
　１１月４日～１０日　　　　２２００人
　１１月１１日～１７日　　　５０１９人
　１１月１８日～２４日　　　５９５２人
　１１月２５日～１２月１日　２１５８人
　１２月２日～８日　　　　　　６６７人
　１２月９日～１５日　　　　　４７７人
　　　　計　　　　　　　　１６４７３人　＊１１

　なお、１１月末の時点で、組合員１８万６千人のうち、スト参加者１２万３千人に対して就労中の組合員は６万３千人であり、このうち５万人近くは当初からストライキ反対で就労している。従って、１万６千人のスト脱落は決して大きいものではなかった。　しかし、脅迫と暴行という極めて危険な状態、後述するように、死亡事件も起きたように命がけでのもスト破りにもかかわらず、最強の組合とされるＮＵＭで脱落者が続出したことは大きかった。＊１２
　　
　１１月５日シェフィールドにおいてＮＵＭ特別代議員大会が開かれたが、一人の反対もなくストライキ続行が決定され、戦闘的な強硬路線の継続が確認された。
　全国石炭公社は１１月５日過去１日では最高の８０２人が職場に復帰し、１８万人の炭坑労働者のうち、就労者は５万３千人、ストライキ中のものは１２万３０００人と発表し、この後石炭公社は頻繁に職場復帰者数を発表した。
＊１３

　１１月９日コートンウッド炭坑で一炭坑夫の就労をめぐって対立し、警察がレンガなどによって投石された。＊４
　１１月１２日南ヨークシャーの警察、全国石炭公社等２５カ所がガソリン爆弾で襲撃され、４５人ガ逮捕された。＊１４

　１１月１２～１３日　南ウェールズで就労をめぐりピケ隊と警察が衝突、警察は暴動鎮圧装備を使用した。＊４
１１月１２日全国石炭公社はこの日だけで１９００人の職場復帰を発表したがロンドン市長の晩餐会でサッチャーは次のように演説した
「政府の立場は揺らぐことはありません。石炭公社はこれ以上譲歩することはできません。日に日に、ストから遠ざかる責任感のあふれた人々の数が増加しています。炭坑労働者は、自分の仕事場に赴く自由を主張しています。他の労働組合も、このストを率いたグループの本質とその真の目的を十分に理解できたでありましょう。これは悲劇的なストではありましたが、成果もありました。仕事を続けた労働者とその家族の勇気と忠誠心は、いつまでも人々の記憶に残るでしょう。‥‥ストライキの中止が、彼らの勝利を意味することになります。」＊２
　
　職場復帰の動きに対して、暴力沙汰はいっこうにやむ気配はなかった。それは警察の取り締まりが難しい、坑口から離れた場所で行われる恐喝や暴力行為であった。
　１１月２３日ヨークシャー出身の、マイケル・フレッチャーと言うスト破りの労働者が、自宅で炭鉱労働者の一群に襲われ殴られ、１９名の逮捕者が出た。＊２
　
　１１月２４日西ヨークシャーの１５家族が保護を求め、警察が出動。一就労炭坑夫スチュワート・スペンサーの自宅が完全に破壊された。＊４　
　１１月３０日今回のストでもっとも痛ましい事件が起きた。南ウェールズのマーサ－・ヴェイルで、仕事に向かう炭坑夫を乗せたタクシーをめがけて、高速道路の橋の上から３フィートのコンクリートの柱が落とされ、タクシー運転手デーヴィッド・ウィルキーが死亡した。＊２　＊４　これまで、ピケ隊が２人死亡しているが、今回のストライキで３人目の死者である
　１２月１３日ナショナルセンターのＴＵＣはピーター・ウォーカーエネルギー相に石炭産業再建計画を提案し、交渉再開と争議解決を模索したが、エネルギー相も石炭公社総裁もＴＵＣの提案に懐疑的であり、１７日にＴＵＣは交渉再開を断念した。＊１５
　１２月２９日これまで電力予測に触れるのを避けてきたピーター・ウォーカーエネルギー相は、「貯炭量は、これからさらに１年間ストが続いても電力制限をする必要が全くないほど十二分ある」と言明することにより、交渉再開の見通しをつぶした。＊２＊１６
　厳寒期の石炭需要期までストを継続できれば、停電が続発し勝てると踏んでいたＮＵＭの見通しは甘かったのである。

＊１早川征一郎『イギリスの炭鉱争議（１９８４～８５年）』お茶の水書房２０１０年　９９頁以下
＊２山崎勇治「サッチャー元首相の『回顧録』に見る炭鉱ストライキ（1984年-85年）」『商経論集』北九州市立大学第42巻2・3・4合併号(2007年3月） http://www.kitakyu-u.ac.jp/gkj/2007_sr42_2-4.htm
＊３早川征一郎　前掲書　１１４頁
＊４松村高夫「イギリス炭坑ストにみる警備・弾圧態勢（1984－85年）」『大原社会問題研究所雑誌』通号390 1991
＊５古川陽二「イギリス炭鉱ストの一断面(外国労働法研究)」『日本労働法学会誌』(通号 69) 1987.05
＊６早川征一郎　前掲書　１１２頁
＊７早川征一郎　前掲書　１０１頁
＊８早川征一郎　前掲書　１１４頁　１１９頁以下
＊９山崎勇治『石炭で栄え滅んだ大英帝国－産業革命からサッチャー改革まで－』ミネルヴァ書房2008年 　１９０頁
＊１０田口典男『イギリス労使関係のパラダイム転換と労働政策』ミネルヴァ書房２００７年第７章「労使関係のパラダイム転換の契機となった１984－895年炭坑ストの再評価」
＊１１早川征一郎　前掲書　１１７頁
＊１２内藤則邦「イギリスの炭鉱ストライキ」『日本労働協会雑誌 』27(2) 1985.02

＊１３早川征一郎　前掲書　１１５頁
＊１４松村高夫　前掲論文　早川征一郎　前掲書１１６頁
＊１５早川征一郎　前掲書　１２１頁
＊１６風間 竜「358日間のイギリス炭鉱ストライキについて 」『経済系』(通号 144) 1985.07