公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

無料ブログはココログ

ニュース(豪州・韓国等)

« 入手資料整理43 | トップページ | 柳田法相辞めないほうがいい »

2010/11/20

入手資料整理44

従来、ネット公開論文は1万番台でしたが全て紙出力してファイルするため9000番台の続きとします。(リンクが貼ってあるのはネットでダウンロードできます)

9344森川章「デュポン社ベル工場への労組の組織化攻勢 : ニューディール・第2次大戦期のデュポン社労使関係の分析(平尾武久教授追悼号) 」『産研論集』21(1999)http://ci.nii.ac.jp/naid/110004028226
9345(書評)内田一秀平尾武久・伊藤健市・関口定一・森川章編著, 『アメリカ大企業と労働者-1920年代労務管理史研究』, 北海道大学図書刊行会, 1998年刊(平尾武久教授追悼号) 『産研論集』21(1999) http://ci.nii.ac.jp/naid/110004028238
9346内田一秀「IBTの1905年シカゴ・ストライキ 」『経済と経営』24-1(1993)http://ci.nii.ac.jp/naid/110004035059
9347道幸哲也「誠実団交義務法理の形成 -ワグナー法制定までの経緯」『北大法学論集』 第31巻 第3・4合併号 下巻
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16344
9348荒木誠之「アメリカ団結立法の形成と運営(二・完) : ワグナー法を中心として」『法政研究』  44(4) [1978.03]  http://hdl.handle.net/2324/1749
9349荒木誠之「アメリカ団結立法の形成と運営(一) : ワグナー法を中心として」『法政研究』   44(3) [1978.02] http://hdl.handle.net/2324/1741
9350石田正治「安全保障のパラドックス : アメリカの冷戦政策と国内治安立法」『法政研究 』 57(2) 1991 http://hdl.handle.net/2324/1919
9351砂山克彦「アメリカにおける労働協約の効力 : 労働協約中の仲裁条項のもとにおける労働者の協約上の権利『Artes liberales』17号, (1976), 」 http://hdl.handle.net/10140/2179 
9352古賀昭典(訳)アーロン, ベンジアミン[著]「タフト・ハートレー法改正をめぐって」『九州工業大学研究報告. 人文・社会科学』8号1960
   http://hdl.handle.net/10228/3306
9353道幸 哲也「アメリカ における「不当労働行為制度」の形成(一)」『北大法学論集』 24(2)1973 http://hdl.handle.net/2115/16150
9354道幸 哲也「アメリカ における「不当労働行為制度」の形成(二・完)」『北大法学論集』 24(3)1974 http://hdl.handle.net/2115/16157
9355橋場俊展「「従業員参加」論とチーム法」『労務理論学会誌』 (11) 2002http://ci.nii.ac.jp/naid/110001272772
9356砂山克彦「アメリカ,カナダにおける労働協約の効力 : 協約終了後の労働条件」『Artes liberales』 第28号 (1981), http://hdl.handle.net/10140/2267 
9357橋場俊展「「高業績パラダイム」の批判的検討 : Godard & Delaney
の所論を中心に『三重大学法経論叢』26(2) (2009)http://hdl.handle.net/10076/10691
9358塚本重頼「アメリカの不当労働行為制度-4-労働組合の不当労働行為(1)」『季刊労働法』 (通号 153) [1989.10]
9359塚本重頼「アメリカの不当労働行為制度-5労働組合の不当労働行為(2)」『季刊労働法』(通号 154) [1990.02]
ページ    p118~123
9360塚本 重頼「アメリカの不当労働行為制度-6-NLRBにおける不当労働行為の救済手続」『季刊労働法』 (通号 155) [1990.05]
9361塚本 重頼「アメリカの不当労働行為制度-7-NLRBの自由裁量権」『季刊労働法』 (通号 156) [1990.08]
9363塚本 重頼「アメリカの不当労働行為制度-8-救済命令の態様-1-」『季刊労働法』(通号 157) [1990.11]
9364石橋洋「アメリカにおける労働協約上の組合活動権放棄条項の効力--被用者の組合勧誘権および文書配布権の組合による放棄に関連して-1-(外国法研究) 」『季刊労働法』  (通号 151) [1989.04]9365石橋洋「アメリカにおける労働協約上の組合活動権放棄条項の効力--被用者の組合勧誘権および文書配布権の組合による放棄に関連して-2完-(外国法研究) 」『季刊労働法』  (通号 152) [1989.07]
9365石橋洋「勤務時間中の組合バッヂ着用と職務専念義務違反の成否 : JR東海(新幹線支部)事件・東京高裁判決(平九・一〇・三〇労判七二八号四九頁)の研究」『労働法律旬報』1437号1998-8-10http://hdl.handle.net/2298/14077
9366石橋洋「米国における労働法研究の動向 : 競業避止義務論と組合活動論を中心に」『日本労働研究雑誌』409 1994・3http://hdl.handle.net/2298/14049
9367石橋洋「コリンズの雇用契約論 : 雇用契約の意図的不完全性とデフォルトルールを中心として」『労働法律旬報』1672 2008-5-25http://hdl.handle.net/2298/14088
9368石田眞「批判法学」からみた労使関係と法-1--2完-「ワグナー法」論争をめぐって『季刊労働法』(通号 152) [1989.07](通号 154) [1990.02]
9369清水敏「人事院勧告の凍結に反対するストと懲戒処分」季刊労働法』(通号 154) [1990.02]
9370坂本重雄「公務員の労働基本権の法構造--米国公務員労働政策の展開過程の検討を中心として」『東京都立大学法学会雑誌」3(1・2) [1963.03]
9371佐藤敬二「アメリカにおける公務員の争議権保障-1980年代の展開-」『季刊労働法』153号1989

« 入手資料整理43 | トップページ | 柳田法相辞めないほうがいい »

書籍・雑誌」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 入手資料整理44:

« 入手資料整理43 | トップページ | 柳田法相辞めないほうがいい »

最近の記事

最近のトラックバック

2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

世界旅行・建築