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2010/11/17

労使関係の団体主義から人的資源管理等の個別主義へのパラダイム変換の提案-アメリカにおける団体主義労使関係の衰退と非組合企業の隆盛(2)

 (註記)

2002年の民間企業の組織率は9.0%たが、部門別では、輸送・公益事業(電気、ガス、水道など)が23.5%と最も高く、続いて、建設業18.4%、製造業14.6%となっている。低い産業は金融・保険・不動産業で2.1%であり、最も低いのが農業で1.6%である。職業別に見ると、警備職(警察官、消防士など)が38.0%と最も高く、次に交通・運搬職の23.3%、技能職の21.5%が続いている。反対に、最も組織率が低い職業は、販売職で3.5%である。PDFhttp://www.jil.go.jp/kunibetu/kiso/2003pdf/us.pdf
 
 北米主要組合の組合員数(2004年)

チームスター(Teamstars) 140万人
全米州都市労組 (AFSCME)  140万人
国際サービス労組 (SEIU)  170万人
国際食品・商業労組 (UFCW) 140万人
全米自動車労組 (UAW)  71万人 (米国のみ)
国際電気工友愛労組 (IBEW) 75万人
全米教員連盟 (AFT)  130万人
全米通信労組 (CWA)  70万人
国際機械工労組 (IAM)  73万人
国際建設労組 (LIUNA)  80万人
http://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/2005/america.htm
 
 1999年以後『海外労働情報』で記事になったストライキは次のとおりである。

 1999年10月チームスターズ労組によるユニオン・パシフィック社の換券会社でのでスト
http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2000_01/americaP03.htm
 2000年2月ボーイング社航空宇宙専門技術者労働組合(SPEEA)1万7千人の40日間のストhttp://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2000_05/americaP01.htm
 2000年5月~10月映画俳優組合(SAG)と米国テレビ・ラジオ芸術家連盟(AFTRA)に属する13万5000人の俳優による広告業協会(ANA および AAAA)に対するストhttp://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2001_01/americaP03.htm
 2000年8月 地域電話会社ベライゾン・コミュニケーションズ社の全米通信労働組合(CWA)組合員9万人による18日間のスト
http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2000_11/americaP01.htm
 2002年ロッキ-ド・マーティン社ジョージア州マリアッタ工場における国際機械工労組(IAM)に加盟している約2700人の機械工のストhttp://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2002_06/americaP03.html
 2002年太平洋海事協会(PMA)が国際港湾倉庫組合(ILWU)1万500人に対する2002年9月29日から10日間太平洋の29港で港湾封鎖(ロックアウト)http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2002_12/americaP01.html
 2003年南カリフォルニアの公共交通機関MTA(Metropolitan Transportation Authority)の10~11月の35日間のストhttp://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2004_1/america_01.htm

 2003~2004年南カリフォルニアスーパーマーケット3社、クローガー(ラルフズを経営)、セーフウエイ(ボンズ、パビリオンズを経営)、アルバートソンズに対する国際食品商業労組(UFCW)のストと会社側のロックアウト、スト参加は最大時で7万人、店舗数は900店に及び(2003年10月11日から2004年2月29日の長期に及んだ。http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2004_4/america_01.htm

 2005年12月20日よりニューヨーク市の地下鉄・バス 3日間のスト。ニュヨーク州では公務員ストは違法であり 州最高裁は20日午後、2度にわたる裁判所の禁止命令を無視したスト実行は、法廷侮辱罪に当たるとして、組合に対し1日あたり100万ドル(約1億1700万円)の罰金支払いを命じた。 労使双方は22日、ニューヨーク州調停委員のあっせん案を受け入れ、スト解除後に年金などの主要問題について交渉を再開することで合意した。http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_1/america_01.htm

 2008年GMやクライスラーに自動車部品を供給するアメリカン・アクセル・アンド・マニュファクチュアリング・ホールディング社の2月26日から87日間のスト。GMのミシガン州ランシング近郊のデルタ・タウンシップ工場とカンザス州フェアファックス工場の4月17日から5月15日まで28日間のストhttp://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_8/america_01.htm
 2008ボーイング社の機械工関連部門を組織する国際機械工・航空宇宙産業労働者組合(IAM)の9月6日から57日間のストhttp://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_12/america_01.htm

 以上のように、電話会社、スーパーマーケット、航空産業、自動車などで大きなストがあった。しかし民間企業は組織率が7%まで低下している以上、アメリカの主流は組合不在企業となったというべきである。

 

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