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2010/12/17

東京都水道局では本日、事務室内就業時間内29分職場大会

全水道東水労が局内反合理化闘争と称し、すでに12月10日に1時間ストライキを決行しているが、本日17日に予定されていた2時間ストライキは延期された。きのうの夕方に延期の方向という情報が入ったので、10日ほどの緊張感はなかった。しかし、基本的にストが予定されている場合は鞄を持たず、手ぶらで出勤する。ピケが張られたとき、小競り合いになることも想定し、じゃまな鞄は持ち歩かない。両手があいていないと機敏な動きがとれないから。
 ただしストは中止でなく延期、29分職場大会に切り替えられ、年明けの1月に再びストライキを構えて大衆動員などの闘争を行うので大衆動員などの協力をしていただきたいなどと言っていた。
職場大会は、営業所のオフィスのほぼ中央において勤務時間中約20分間行われた。演説者は分会書記長が司会で、中央委員が報告し、再び書記長が決議文を朗読、拍手で決議したうえ、個人的見解をまくしたてていた。
 演説の要点は営業所業務の監理団体委託問題(局の提案では板橋・足立営業所を来年度から監理団体の(株)PUCに委託する)などは年越しで闘争する。ただしストライキ決行で決裂するではなく粘り強く交渉するために、職場大会に切り替え、越年で闘争を継続するなどと言っていた。また三六協定拒否闘争(超勤拒否闘争は)12月9~10日と12月14~17日までやっているが、妥結に至らないので、本日も超勤拒否との方針が伝えられた。
 さらに分会書記長は個人的見解を述べ、猪瀬副知事の後押しで当局がやってる水ビジネスの海外進出(インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、モルディブの5ヶ国に調査団を派遣している)を批判。監理団体(東京水道サービス)を使って金儲け、搾取をやろうとしているなどまくしたてていた。

アメリカ合衆国では、レーガン時代に全国労働関係局の右傾化により、民間企業であっても業務の売却、工場閉鎖、下請契約、省力機械の導入など、「ビジネスの範囲、方向、あるいは性格」に影響を与える経営者の決定は組合との協議の対象とならないことが、確認され、交渉の場で議論したれければ、その決定が労働コストのみを考慮して下されたことを組合が立証しなければならない。
クライスラーがアウトソーシング阻止でストライキをやったが、その数年後に結局経営破綻したのである。


勤務時間内にオフィスの中でやっている職場大会でせあるが、窓口には料金を支払う来客や、水道工事店の窓口受付が行われており、料金を払いに来客は組合の演説を怪訝な表情で見ていた。
 事務室内であれ、屋外の構内であれ勤務時間中の集会について東京都水道局では、拡声器を使用しようが、赤旗などを持ち込もうがいっさい禁止命令、解散命令、就業命令は出さない、なすがままである。もっとも今回の職場大会のケースでは時間は賃金カットの対象となる。ただし累積で30分を超えないと賃金カットにならないので、今回のケースだけでは何の傷にもならないのである。また管理職が見ていない場合は、その時間はノーカウントである。
 

 まず司会の書記長は、こちら集中して下さいと言い、明らかに職務専念を妨害するものである。
 たまたまここは1フロアの営業所だが、例えば私の経験では品川営業所では2階で組合を演説すると、1階の職員の一部が就業時間中離脱して2階に上がる。江東営業所では当時技能職の別室があったが、そこの職員は工事係の受付に陣取って、演説を聴いており、実質、工事の受付業務はストップしていた。演説の声が大きいと、電話がかかってもほとんど聞こえない。だからといって組合のアジ演説でききずらいのでもう少し大きい声でしゃべろとは、客に言うこともできないので、実質業務の妨害なのだが、わたしがきいたところでは、管理職が業務の妨害と認めたむことはない。そればかりか、江東のある所長は、どこで仕事するかを指図でき、うるさいというなら宿直室にいてもらうなどと、あくまでも組合演説を擁護するのである。
 こういう、水道局の管理職が国労札幌地本判決から30年も経過しているにかかわらず、同判決が否定した受忍義務説や違法性阻却説のような悪質な労働組合寄りの姿勢で庁舎管理を行っていた慣行を改めようとせず、「職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保」という責任感を持たず労働組合の既得権擁護で固まっている姿勢こそ改められるべき(15年のながら条例の改正で、幾分組合活動が規制されるようになったといっても、それは都議会主導で行われたもので当局に自浄能力があったわけでは全くない)。

 ところで、12月はセクハラ防止月間ということで、ポスターが掲示板でないところ給湯室の入り口の壁に貼られていた。実は掲示板には一年中12月のセクハラ月間のポスターがはってあるのである。だから同じものが近接して2枚もある。
しかもそのポスターの内容がひどい。職員部人事課が作成したもので、大きな字で「なくそう!セクハラ」小さな字で「セクシュアル・ハラスメント」とは?相手を不快にさせる性的な言動です。職員だけでなく、都民や業者に関わる全ての人が対象です。勤務時間外でも、職場の人間関係が持続している場での行為は対象になります。」中ぐらいの字で「その一言で傷ついている人がいます『冗談だよ』そんな言い訳、とおりません」とある。
 これは男性職員への脅しであり、セクハラに該当しないものを、セクハラと言いつのっているもので全く不当である。むしろこのようなセクハラ防止ポリシーによって男性職員を萎縮させ敵対的な職場環境になっているだけでなく、女性に対する過剰な心理的保護、過剰なロマンテックパタテーナリズムに陥っており、性差別的な職場環境、つまり事実上女性を格別心理的に保護されるべき性として差別する政策となっている。
 この意見は上司にも出しているのにまたこのポスターを貼ったのである。 http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-3712.html

 私は、すでに、このポスターの内容については抗議しているので、当てつけのようでもある。昼休みに、あそこに貼ったのは所長の指図かを確認したうえ、掲示板に貼ってあるのだから同じものを貼る必要はないと所長に意見を述べた。これに対して、セクハラは重要だと言いつのるだけである。不愉快だから12月のセクハラ月間が終わったらはがしてくれと申し入れた。いずれにせよ、この件も抗議すると述べたらねメールはむだめだぞと官僚主義的な言い方である。
 ロータスノーツのグループウェアで、局内の誰とでもメールが送れるのに、上司以上の管理職への意見具申には使わせないという。風通しの悪い職場だといわなければならない。優秀な経営者なら意見具申はなんでも歓迎する。意見を封殺するような企業風土は本当にひどいと思う。意見具申は業務ではないとのことだが、これは解釈の問題だ。奈良時代ですら聖武天皇は百官に都はどこがよいか意見を具申させているのに。
 いずれにせよ、違法な組合活動の禁止・解散命令はしない、非組合員の就労の権利の方針はひどく、上司の懲戒請求はやることを固めた。できるだけ早く仕上げる予定だ。
 一昨年の総選挙公示期間にも、組合掲示板に、野党協力で政権交代!という大きなポスター〈保坂のぶと(社民)、管直人(民主)、亀井久興(国民新)の顔と名前がある大きなポスターを容認していた所長である。
 昼休みに所長は、二日酔いで胃が痛いと言い出し、12時45分ごろ携帯電話で現場出張中の収納係職員に電話をかけ、帰りに胃薬を買ってこいと命じていた。その職員は夕方帰庁なので、実質勤務時間中薬局での買い物を指示したことになる。
 出張中の職員に携帯をかけ私用の雑用を依頼するのは厚かましいと思う。千代田営業所勤務時に所長の許可なく勤務時間中にシャワーを浴びる職員や、現場出張中に築地市場で買い物をみしてくる職員がいたが、言語道断だ。すでに退職し部長までやった人だが、支所長で着任の挨拶が、日曜に待機勤務の職員に馬券の購入を依頼するなどお世話になってましたと挨拶したときはびっくりしたが、それほど悪質ではないとしても、秘書でもないのに私用の雑用を勤務時間中やらせるのは些細なことかもしれないが問題だ。

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