公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2010/12/08

東京都水道局長及び幹部職員ヘ 再び作為命令請求

東京都水道局では全水道東水労が10日に1時間と17日に2時間のストを予定しているため、前回に引き継ぎ作為命令請求をメールで送った。

前回http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-94ab.html

 

水道局長及び幹部職員へ

再び○○営業所長に対する作為命令請求

 11月10日に水道局長及び幹部職員に作為命令要求を送っているが改善がないばかりでなく、水道局幹部は一切無視して説明責任すら果たさないので、前回と同じ作為命令請求を行うものである。
 その日に○○所長に聴いたところでは、きわめて深刻な問題であるのに、メールでの苦情は認められないし、読む必要もない。愉快犯だと思っている。11日はあなたは社会人として常識がないとか組織人としての自覚にかけていると暴言を吐かれた。どこが常識に反するのかという質問しても答えない。幹部に直接メールすることは許せないと非常に官僚主義的な答えである。苦情処理機関はあるが基本的に労使協議事項は回答されないことになっているから意味がないのにもかかわらずである。 勤務時間中に送信したので職務専念義務違反だとも言われた。一貫してストライキに反対し正当な就労の権利を主張する非組合員を敵視する敵対的・虐待的な対応に終始している。
 そして、私がもっとも許せないのは、カードリーダーを通すことにこだわることがけしからんと攻撃し、あくまでも通用口でのピケットの通過をさせないことを指示してきたことである。これは全く労働組合側に加担するものである。
 品川や江東などでストに遭遇した過去の経験では、ピケット自体は間隔があって緩いものが、出勤簿を押すと、江東では組合員が「スト破り」と悪罵し、集団で取り囲んできて悪罵を浴びせ吊し上げ状態になったことがある。品川でも中に入ってから、役員がつきまとって攻撃してくるのである。
 水道局のストは1時間か2時間にすぎず、業務を停止させることより、組合員と非組合員の団結強制という締め付けにもっとも力点が置かれている。つとり昔の出勤簿、今のカードリーダーをとおさせないことに力点が置かれているストである。明らかに、カードリーダーをとおさせないことを当局の方針としているのはロックアウト類似行為といえる。
 停職、出勤停止処分がない限り、就業時間前に入場して出勤簿(カードリーダー)を押すことは正当なことであり、それをさせないということは、実質スト参加の強要に等しいことである。少なくとも、私の就労の権利を犠牲にして組合のメンツを立てるよう腐心している行為といえる。
 11日も話しでわかったことは、昨年組合は就労阻止すると言ってきたということである。非組合員を統制する権限はないわけだから、管理職は構内でのピケットの禁止や、物理的妨害を禁止する命令を出すのが筋だと思うが、所長の話では8時半に開ける来客用入口ではピケを認めないが、職員通用口では禁止はしてないということだった。
 構内での集会、示威行為、ピケ等の禁止命令を出す必要はなく、命令でもなんでもない示達で十分だとも言った。来客用入口はピケをさせない、通用門の内側だけでやると答えていたことからすると、組合とのあいだで通用門のピケを認め、来客入り口はやらないとの協議ができている心証を得た。事実上就労阻止を容認しているのである。
 8時半以降、来客用入口から入ることはできることを示唆したが、あくまでも普段通りの出勤はさせない。事故扱いとするという方針は変わらない。これは所長には質問してないことだが、以前江東の組合役員から、三六協定拒否なので8時半までは外に居させるようにするとは当然だとの主張がみられたが、どういう趣旨で当局がカードリーダーをとおさせない方針としているのか説明してください。少なくとも説明責任を果たしてください。
 仮にそういうことになったとしても私は事故は申請しません。ピケを通過しない者は通常アメリカなどでは、スト参加と同類とみられ、不利益処分を受けても仕方ないのである。事故は卑怯であり良心が許さない。
 そもそも、コモンローでは、契約違反誘致、営業・雇用の妨害、人が資本あるいは労働を欲するままに処分する権利の妨害、他人に権利を侵害するコンスピラシーあるいはトレスパスと認識され不法行為とされたものである。
 私は清く正しく美しく、そういう不法行為を容認することに絶対反対の立場であるから、事故扱いのような卑怯なことは絶対しない。
 仮に、組合が実力阻止するとしても、(中略)ビケライン尊重を強要することは全く不当なものである。 

○一般企業でも非組合員に対して正当な就労を妨げることは許されないというのが政府の公式見解である

 昭和29年11月6日労働次官通達は、多数の集合を容認し、示威行為を容認している点で、現代的水準ではかなり問題があり、大きく見直すべきだと思うが、他人の権利を尊重すべきとする基本的考え方や、非組合員に対して正当な就労を妨げることは許されないと明記している点で、政府見解として尊重されるべきものと考える。

 争議行為の態様について、基本的な考え方として「労資関係において、労使が法令に従って行動し、他人の権利を尊重すべきことは、法治国の国民として、当然の責務である。就中人の身体又は行動の自由や住居、私生活の不可侵は、最も尊重されるべき権利であって、労働組合の団結による統制や、労働契約に基づく使用者の指揮管理においても、これを全く否定したり、その意に反して不当に拘束又は侵犯することを許されない。‥‥労働組合の団結に基づく統制力は、原則として、組合員の範囲しか及ばないものであることはいうまでもない。統制力の範囲外にある者に対しては、その理解と協力を要請し得るに止まり何等の強制をも加え得る立場にない。」

 ピケットについて、「‥‥ピケットは、平和的説得の範囲に止まるべきものであって、例えば、工場事業場に正当に出入しようとする者に対しては、暴行脅迫にわたることはもとより、一般に、バリケード、厳重なスクラムや坐り込み等により、物理的に出入口を閉塞したり、説得又は団結力の誇示の範囲を越えた多衆の威嚇や甚だしい嫌がらせ等によってこれを阻止する如きピケットは正当ではない」
 組合員でない労働者に対して
「労働組合の統制力は、原則として、当該労働組合の組合員以外の従業員に対しては、当該争議行為についての理解と協力を要請し得るを止まり、その正当な就労を妨げることはできない。使用者が‥‥争議中代替要員を雇い入れ、その業務を続けることは‥‥使用者の対抗手段であって‥‥それ自体は違法ではない」(片岡昇等著『ピケッティングの研究』有斐閣 1955 付録に収録)
 これに対して、プロレイバー学者は、実力行使を容認する、説得のため実力阻止を認める、説得の限界を超えたスクラムなどの防衛を認める見解があるがこれは世界的にみても、きわめて悪質な部類に属するものであり、到底認められるべきものではない。
 上記は、争議権が認められている一般企業についての通達であって、もとより国公法第98条、地公法第37条、公労法第17条、地公労法11条が争議行為を全面的に禁止している以上、ピケ行為が平穏かつ節度を守って行われても、その争議行為は違法性を有する。
 明らかに、○○営業所長が通用口庁舎構内における、ピケットを認め、私に再三、ピケットを通過しないよう指示し、カードリーダーを通す正当な就労を阻止すべく私に命令していることは、全く不当なものであり、事実上ピケッターとして行動し、私を不当にロックアウトしようとするものであり、争議行為支援であり到底容認できないので、前回と同様の作為命令を請求する。

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