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2011/01/29

入手資料整理51

 ひとくちに経済的自由主義といっても「営業の自由」と「契約の自由」とは由来も性格も違う。「営業の自由」は買占による価格釣り上げのような市場犯罪(中世の古い慣習法)に遡ることができ、とりわけ17世紀初期の国制論争以降のコモンローの進展に由来する。「市民革命期」の思想と言ってもよい。独占(営業の排他的権利)と営業制限の結合(価格カルテルや労働者の団結といった共謀)、同職組合の営業独占、徒弟法の入職規制を嫌う思想である。1890年のシャーマン反トラスト法もこの系統の制定法である。「契約の自由」は大陸法の私的自治、とりわけサヴィニーの大陸法的意思理論に由来し、自由放任主義哲学やベンサム主義的功利主義思想により19世紀に一般的になったもので本来性格の異なる思想である。経済的自由主義を論じる場合に両者を混同すると混乱した記述になるので注意したい。
 契約法史の大家アティヤ(P.S.ATIYAH)は契約の自由は1770年以降の展開としている。(9385)

9385山口 康夫「アティヤ(P.S.ATIYAH)の「契約自由論」について--1--2--3-- 」『札幌商科大学論集. 商経編 』  (通号 34) [1983.07]  、 (通号 35) [1983.12] 『札幌学院商経論集』   1(1) [1984.07]

9386矢崎 光圀 監修  大阪大学法文化研究会 「イギリス契約法史の一潮流--アティアの近著に依拠して」-1--2--3--4-『阪大法学』通号125 1982、
通号126 1983、通号127 1983、通号128 1983

9387 大森弘喜「19世紀フランスにおける労使の団体形成と労使関係」『経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集』227集http://opac.kanto-gakuin.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=EUC-JP&CGILANG=japanese&SUNO=&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&ID=NI10000781&PID=NI10000781

9388 高村学人「フランス革命期における反結社法の社会像 : ル・シャプリエによる諸立法を中心に」『早稲田法学会誌』48号1998 http://hdl.handle.net/2065/6520 

9389中村紘一『ル・シャプリエ法研究試論』『早稲田法学会誌』20号1968http://hdl.handle.net/2065/6281

9390鷹巣信孝「職業選択の自由・営業の自由・財産権の自由の区別・連関性(一)(二)(四・完)- いわゆる「営業の自由論争」を参考にして『佐賀大学経済論集』32(2) 1999-07  32(4) 1999-11 32(5), 55-80, 2000-01  http://ci.nii.ac.jp/naid/110000451598 http://ci.nii.ac.jp/naid/110000451609 http://ci.nii.ac.jp/naid/110000451612

9391池田 恒男「国労札幌ビラ貼り事件」最高裁判決の「画期的」意義--現代日本法の一断面」『社會科學研究』33(5) 1981.12
 
9392山口 浩一郎   「使用者の施設管理権と組合活動の自由--最高裁「国労札幌地本事件」判決を素材として 」『労働法学研究会報 』 31(3) [1980.01.25 ]

9393谷原修身「アメリカ合衆国における連邦主義と反トラスト法」『一橋論叢』95巻2号 1986http://hdl.handle.net/10086/12810 

9394長沼秀世「シャーマン反トラスト法」『一橋研究』10 1963  http://hdl.handle.net/10086/6737 

9395長沼秀世「ニューディール期におけるアメリカ労働運動-CIO成立史」『一橋研究』8号 1962 http://hdl.handle.net/10086/6756 

9396 長沼秀世「オペレーション・ディクシ---CIOの南部組織活動」『国際関係学研究』通号20 1993

9397 長沼秀世「その後の「オペレーション・ディクシー」--CIOの南部組織活動の変遷」『国際関係学研究』通号25 1998

9398長沼秀世「オペレーション・ディクシー」の終了、CIOの終焉遷」『国際関係学研究』通号29 2003

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