団体交渉コレクティビズムから個別雇傭契約自由放任主義へパラダイム変換（下書き１）

アメリカ合衆国－非組合企業隆盛の理由（１）

　国家公務員の団体協約権付与は、ＩＬＯからの外圧を脅しとして官公労のペースですすめられてきたもので、官公労の権力を拡大しかねない筋の悪い立法政策である。しかしこれは自民党の福田政権で民主党との合意で進めてきたものであるから成立する公算が高い。この問題は１０年前からすすめられてきたことでありこうした悪い政策を覆し対案を示すことができなかったことに忸怩たる思いがあり、不甲斐ないというか非常に責任を感じている。本来なら切腹ものであるが、しかし私は過去１０年間狭心症と心筋梗塞があり、手術と内科的治療を繰り返した。その間に職場の二度にわたる不当な制裁があり望んでもいない畑違いの職場に配転されるなど悪いことが続いたこともあり、言いわけとする。
　しかし、この期に及んでも敗北主義に陥る必要はない。ようやく階段を上っても息切れしないところまで健康が回復したので、人生の本番はこれからだ。地道に表題の方向で研究を重ねて、新モデルを提示していきたい。理想を追い求めてやむことはない。
　例えば斬新なプランとしてはハワード政権のオーストラリア職場協定(AWAs）のような制度である。原則は個別雇傭契約自由放任、但し休日と週労働時間の最低基準をつくって、プラス時間外労働の賃率その他の労働条件は個別契約の労働条件として、組合などの集団的労働力取引を廃する制度である。公務員制度としては、ブッシュ政権で進められた合衆国の国防総省や国土安全保障省のモデルも参考になるだろう。モデルは米英豪新の新自由主義とこれまで述べてきたとおりである。
　我が国には、団結と団体交渉による集団的取引こそ民主主義国にふさわしいものであるとう時代遅れのばかげたコレクティビズムに固執する「社会通念」が覆っている。それは１９６０年代まで知識人の主流だった考え方だが、５０年古いのである。

　まず長期的戦略に立って意識改革が必要だ。トレンドを見誤らないようにしたい。労働組合の権限拡大ではなく、集団的取引を排して個別雇傭契約主義ヘのパラダイム変換である。

　アメリカ合衆国では組合不在企業が主流になっている。それは２００９年の民間企業の労働組合組織率７．２％　http://www.bls.gov/news.release/union2.nr0.htm.2という数字でも明らなことである。
　なぜアメリカの民間企業の労働組合組織率はこれほどまでに低下した理由については、竹田有【註１】が網羅的に説明しており優れた分析があるので参照いただければすむことだが、重要な論点としてニクソン政権で１９７１年に全国労働局ＮＬＲＢの保守派委員が多数をしめたこと、特にレーガン政権の８０年代ＮＬＲＢの右傾化の影響により交渉代表選挙で組合の勝率が落ち、組合が結成されても協約締結に至らないケースが増えたことが語られている。
　そもそも ＮＬＲＢは団体交渉を促進するための独立規制委員会だったのが、換骨奪胎されて、組織化しにくくするための機関になっていたということである。
　史上最大のロビイング合戦となったEmployee Free Choice Act (【註２】通称Card Check Billカードチェック法案と呼ばれるＡＦＬ－ＣＩＯなどが推進している組合結成と協約締結を容易にする全国労使関係法改正案。２０１０年９月１３日に同法案に賛同しているオバマ大統領が上院通過は困難と発言し、中間選挙の結果、共和党の議席増から今の議会での成立の見通しはない）が提案されたのも、現行の全国労働局ＮＬＲＢの制度では組合の組織化が進まないという事情による。その議論で浮き彫りになったのは、現行の全国労使関係法は必ずしも労働組合に有利に制度ではなかったということである。
　竹田有がアメリカにおいて「団結権と団体交渉権は確固たる国法でなかった」と述べたのは驚く人がいるかも知れないが正しい表現である。それは全国労使関係局ＮＬＲＢの右傾化により事実上達成されていた。竹田有は比較的中立的な観点で論じているが、私は明確に非組合企業を絶賛し、アメリカにおける「ニューディール型労資関係」の終焉に積極的な意義を見いだす立場で論述するものである。
　重要なことは、アメリカの全国労使関係法では、会社の支援する御用組合や、従業員代表制度は違法とされている。実際には組合不在企業で従業員の親睦団体として類似する制度があったとしても、公式には会社組合は存在しないのである。従って、今日アメリカで主流となった組合不在企業は個別雇傭契約なのである。団体主義から個別主義へのパラダイム変換は明確のように思える。

【*１】竹田有『アメリカ労働民衆の世界－労働史と都市史』ミネルヴァ書房２０１０
の第六章　ニューディール労資関係の終焉が詳しい>
【*２】カードチェック法案を概説したものとして
奥智之「米国労組法改定を巡って白熱する意見」三菱東京ＵＦＪ銀行Washington D.C. Political and Economic Report http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/88317/
「従業員自由選択法案、審議が本格化 」『海外労働情報』２００９年６月 2009年6月
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_6/america_01.htm