公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2011/01/20

団体交渉コレクティビズムから個別雇傭契約自由放任主義へパラダイム変換(下書き1)

アメリカ合衆国-非組合企業隆盛の理由(1)

 国家公務員の団体協約権付与は、ILOからの外圧を脅しとして官公労のペースですすめられてきたもので、官公労の権力を拡大しかねない筋の悪い立法政策である。しかしこれは自民党の福田政権で民主党との合意で進めてきたものであるから成立する公算が高い。この問題は10年前からすすめられてきたことでありこうした悪い政策を覆し対案を示すことができなかったことに忸怩たる思いがあり、不甲斐ないというか非常に責任を感じている。本来なら切腹ものであるが、しかし私は過去10年間狭心症と心筋梗塞があり、手術と内科的治療を繰り返した。その間に職場の二度にわたる不当な制裁があり望んでもいない畑違いの職場に配転されるなど悪いことが続いたこともあり、言いわけとする。
 しかし、この期に及んでも敗北主義に陥る必要はない。ようやく階段を上っても息切れしないところまで健康が回復したので、人生の本番はこれからだ。地道に表題の方向で研究を重ねて、新モデルを提示していきたい。理想を追い求めてやむことはない。
 例えば斬新なプランとしてはハワード政権のオーストラリア職場協定(AWAs)のような制度である。原則は個別雇傭契約自由放任、但し休日と週労働時間の最低基準をつくって、プラス時間外労働の賃率その他の労働条件は個別契約の労働条件として、組合などの集団的労働力取引を廃する制度である。公務員制度としては、ブッシュ政権で進められた合衆国の国防総省や国土安全保障省のモデルも参考になるだろう。モデルは米英豪新の新自由主義とこれまで述べてきたとおりである。
 我が国には、団結と団体交渉による集団的取引こそ民主主義国にふさわしいものであるとう時代遅れのばかげたコレクティビズムに固執する「社会通念」が覆っている。それは1960年代まで知識人の主流だった考え方だが、50年古いのである。

 まず長期的戦略に立って意識改革が必要だ。トレンドを見誤らないようにしたい。労働組合の権限拡大ではなく、集団的取引を排して個別雇傭契約主義ヘのパラダイム変換である。

 アメリカ合衆国では組合不在企業が主流になっている。それは2009年の民間企業の労働組合組織率7.2% http://www.bls.gov/news.release/union2.nr0.htm.2という数字でも明らなことである。
 なぜアメリカの民間企業の労働組合組織率はこれほどまでに低下した理由については、竹田有【註1】が網羅的に説明しており優れた分析があるので参照いただければすむことだが、重要な論点としてニクソン政権で1971年に全国労働局NLRBの保守派委員が多数をしめたこと、特にレーガン政権の80年代NLRBの右傾化の影響により交渉代表選挙で組合の勝率が落ち、組合が結成されても協約締結に至らないケースが増えたことが語られている。
 そもそも NLRBは団体交渉を促進するための独立規制委員会だったのが、換骨奪胎されて、組織化しにくくするための機関になっていたということである。
 史上最大のロビイング合戦となったEmployee Free Choice Act (【註2】通称Card Check Billカードチェック法案と呼ばれるAFL-CIOなどが推進している組合結成と協約締結を容易にする全国労使関係法改正案。2010年9月13日に同法案に賛同しているオバマ大統領が上院通過は困難と発言し、中間選挙の結果、共和党の議席増から今の議会での成立の見通しはない)が提案されたのも、現行の全国労働局NLRBの制度では組合の組織化が進まないという事情による。その議論で浮き彫りになったのは、現行の全国労使関係法は必ずしも労働組合に有利に制度ではなかったということである。
 竹田有がアメリカにおいて「団結権と団体交渉権は確固たる国法でなかった」と述べたのは驚く人がいるかも知れないが正しい表現である。それは全国労使関係局NLRBの右傾化により事実上達成されていた。竹田有は比較的中立的な観点で論じているが、私は明確に非組合企業を絶賛し、アメリカにおける「ニューディール型労資関係」の終焉に積極的な意義を見いだす立場で論述するものである。
 重要なことは、アメリカの全国労使関係法では、会社の支援する御用組合や、従業員代表制度は違法とされている。実際には組合不在企業で従業員の親睦団体として類似する制度があったとしても、公式には会社組合は存在しないのである。従って、今日アメリカで主流となった組合不在企業は個別雇傭契約なのである。団体主義から個別主義へのパラダイム変換は明確のように思える。

【*1】竹田有『アメリカ労働民衆の世界-労働史と都市史』ミネルヴァ書房2010
の第六章 ニューディール労資関係の終焉が詳しい>
【*2】カードチェック法案を概説したものとして
奥智之「米国労組法改定を巡って白熱する意見」三菱東京UFJ銀行Washington D.C. Political and Economic Report http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/88317/
「従業員自由選択法案、審議が本格化 」『海外労働情報』2009年6月 2009年6月
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_6/america_01.htm

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コメント

セクハラ加害者を職場から放逐。当然の報い!

関西汽船子会社”関汽交通社”において会社も

労働組合も何もせず、企業外労働組合において

最近Aさんのセクハラ闘争が解決しました。5年間にわたって、上司による女性従業員への卑劣なセクハラ、パワハラが行われ、彼女の心身を傷つけました。
労働局のあっせんなどを試みましたがうまくいかず、最後の望みを賭けて労組を訪れました。

それから1年4ヶ月、闘いによって解決しました。団体交渉の当初は、上司の卑劣な居直り、会社の責任逃れのすえ、東京都労働委員会に持ち込まれました。それでも抵抗する会社。労組は行動します。

ついに、全面解決が実現しました。本人が納得する解決内容です。

解決の内容は、セクハラ、パワハラに対する会社の謝罪、セクハラ裁判による損害賠償平均額の4倍の解決金、社内に女性カウンセラーの設置などセクハラ防止システムの構築などでした。
そして加害者の上司は職場を放逐されました。当然の報いです。

成果は当人が見違えるほど元気になったことです。

投稿: 鬼 | 2011年1月11日 (火) 21時58分

関西汽船の子会社関汽交通社国際旅行部の某氏

は女性の過去を”妊娠中絶から家出まで”の

話を職場で行う最低人間、その上、上司が得意

先からのリベートを独り占めした行為に、腹お

立て、上司を半殺しにしました。

セクハラ・パワハラ・・・電話の盗聴まで行う

異常な会社です。

嫌がらせのかずかすの会社

関西汽船の子会社、関汽交通社

上司が賭博を強要、えげつない差別

長期の遅刻常習者で、土曜日は遅刻して、仕事

もせずに競馬の予想、無断私用外出(馬券の購

入・換金)に定時退社に対して、注意も懲戒

処分も行わない。

真面目に働く労働者を愚弄すろな!

真面目に働く労働者の迷惑を考えろ!ブラックの

社員達

関西汽船の子会社、関汽交通社

"団券”の漢字も読めないのを、注意すると

嫌がらせのオンパレード、不思議な社員

よく入社できたな~不思議です。

業務上必要な知識の欠如は恥ずかしくないので

しょうか。


この人物が元観光労連関西地連執行委員

労働組合も地に落ちた!  怒りだらけ

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