ウィスコンシン、オハイオの団体交渉廃止提案、我が国でも一斉に報道

  ウィスコンシン州ウォーカー知事が提案した、州公務員団体交渉権剥奪を含む財政修繕法案に反対する州職員や教職員のデモが州議事堂付近で繰り返され、１７日には２万５千人規模にふくれあがり、州都マディソンは教員の欠勤で２日間休校になるただならぬ事態となっており、共同、時事、ＮＨＫなどが一斉に報道している。 ブログ「苺畑より」によると１６日「組合は州の９８０００人に及ぶ教職組合員に、法案議決審議がされている首都への集結を促した。これに応じて公立学校の４０％にも及ぶ教職員は病気を言い訳に仕事を休んでデモ行進に参加した。おかげでマディスン学校区では学校閉鎖を余儀なくされることとなった」という。http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2011/02/post_1179.html

米ウィスコンシン州で職員がデモ―集団交渉権制限法案受け
http://jp.wsj.com/US/node_184885
米公務員の抗議活動、オハイオなど各州に広がる－団体交渉権制限法案
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aYuardCxmjlk
　ＮＨＫ
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110218/t10014152801000.html
  共同
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110218/amr11021812200005-n1.htm
合言葉は「エジプトの次はウィスコンシン」
http://wholekernel.blogspot.com/2011/02/blog-post.html#more

州都マディソンの人口は２１万、都市圏でも５０万程度で、２万５千人の動員力に驚く。しかし、2大雇用主となっているのはウィスコンシン州政府とウィスコンシン大学である。ウィスコンシン大学マディソン校は一流大学だが、ベトナム反戦運動の拠点であった。進歩主義的な気風の強い都市で、「中西部のバークレー」、保守派からは「マディソン人民共和国」と揶揄される土地柄という背景を考慮したい。
ウィスコンシン大学は労働運動、労働史学研究の拠点でもあり、１９５９年に全米５０州で初めて州公務員の団体交渉権を獲得したのもそうした背景がある。
オハイオでは州都コロンバスの抗議活動は３８００人程度で、他の地域でマディソン並に抗議活動が大きくなるとも考えにくいのである。
ウィスコンシンはブルーステートだが、労働組合組織率は２０１０年で１４．２％に過ぎず、知事はティーパティーが推薦した共和党の保守派である。同性婚を禁止する憲法改正も採択された。従ってデモ＝州民の平均的な世論なのではないと思う。
  団体交渉廃止を提案しているオハイオ州のジョン・ケイシッチ知事、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事の政治は注目したいので、今後もニュースも追っていきたい