ウィスコンシンの州議事堂を包囲している不逞の輩はギリシャやフランスと同質の反乱

   教員が勝手に病欠をとって仕事を放棄して、２万５千人のデモ隊が州議事堂を包囲したウィスコンシンの問題は、分裂したアメリカを象徴する事件となった。ウイスコンシンだけでなく共和党が知事の州であるオハイオ、アイダホ、インディアナ、テネシー、フロリダで反労働組合政策が進められている。しかしこのことは政治の対立軸が明確でわかりやすいともいえる。我が国では、福田内閣で自民党と民主党の合意によって国家公務員の団体協約締結権付与の方針が決められ、この通常国会で提出の予定である。自民党と民主党にさほど大きな違いがあるわけではなく、今の政治家で反労働組合色の強い人をほとんど知らない。明らかにアメリカのほうが面白い政治をやっているといえる。
 
  論評のいくつか見てみた。
 
　ナショナルレビューオンラインのラリ－・バーナンキのコラムMadison Madness http://www.nationalreview.com/articles/260135/madison-madness-larry-kudlowは、労働組合はウィスコンシン州で大騒ぎしているが、納税者はただもうこれ以上耐えられないと言ってます。エジプトのデモは民主化を求めるもの。しかし、ウィスコンシンのデモは州議会の議決を阻止するもので民主主義ではないと言う。ミルウォーキーで教師がストライキをやってるが１９８１年にレーガンが航空管制官ストで解雇したように、解雇すべきだと述べ、ウィスコンシンの労働組合がやってる事は、ギリシャやフランスに見られるヨーロッパスタイルの反乱というのは適切な見解だろう。
  また、オバマが地方の問題に介入する事にも反対している。連邦公務員には団体交渉制度はあるが、交渉の範囲が制限されていて賃金の交渉を禁じており、賃金は毎年、立法により決められているのだから。
 
  ワシントンタイムズのMURRAY & VERNUCCIO: Fixed labor game is ending in Wisconsin　http://www.washingtontimes.com/news/2011/feb/18/fixed-labor-game-is-ending-in-wisconsin/は、ウォーカー知事の提案した財政修繕法案は、州政府の従業員は、年金のために給与の5.8％を支払い、医療保険のために12.6％を支払うというものだが、 金額はおよそ民間の労働者が支払うものの半分だとして公務員労働組合を批判。

　クリスチャンサイエンスモニターは親労働組合American Progress Action Fund のNick Bunker の意見http://www.csmonitor.com/Commentary/Opinion/2011/0218/Wisconsin-anti-union-bill-is-a-shameful-attack-on-workers-basic-rightsと反労働組合のケイトー研究所Chris Edwardsの意見の双方をのせてバランスをとっている。Madison protest: Unions are angry ? but Wisconsin should go even further
http://www.csmonitor.com/Commentary/Opinion/2011/0218/Madison-protest-Unions-are-angry-but-Wisconsin-should-go-even-further
　Chris Edwardsは、統計的研究は、非公共部門の労組より公共部門の労働者は約10％の賃金プレミアムを得ている。公共部門の労働組合のコストとして過度の年金給付水準、パフォーマンスの低い労働者を保護し、政府の活動に安価なボランティアの使用を防ぐため、官僚主義的で非効率的な職場環境を形成することなどを挙げています。また公共部門の労働組合は、強力な特別利益団体であり、 教員組合は、州、郡のアメリカ連合、および市民従業員、およびサービス従業員国際連合700万人を超えるメンバーが組み合わせている。 彼らは十分に資金を有し政治的なキャンペーンで非常にアクティブになることも問題ダトしています。
　バージニアやノースカロライナなど１２州が団体協約を許してないが、他の州も「完全に公共部門の労働協約を廃止する必要があります」と断言する明解な意見を表明。ただ「いいね」は７１票に過ぎず４５９票のBunkerの方が優勢である。