公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2011/02/14

ウィスコンシン州知事、州公務員の団体交渉権を剥奪したいと発言

 アメリカの州公務員は、南部の各州のように勤務条件法定主義を墨守し団体交渉を制度化してない州も少なくない。ノースカロライナ、サウスカロライナ、ウェストバージニア、ルイジアナ、ミシシッピ、アーカンソー、コロラド州は全ての公務員がそうであり、消防士のみ団交立法を設けているのがジョージア、アラバマ、ユタ、ワイオミング州、消防士と警官のみ団交を認めるテキサス、ケンタッキー州、教員のみ団交を認めるノースダコタ、メリーランド州、教員と消防士のみ認めるアイダホ州、ネバダ州は州被用者のみ団交を認めてない(菅野和夫「公務員団体交渉の法律政策」アメリカ(一)」『法学協会雑誌』98巻1号 1981参照)。
 なお、上記の州においても任意的で法的拘束力のない団体交渉を認めている州がありますが、ノースカロライナ州は徹底していて、州、自治体政府と組合の全ての協定は州の公の政策に反し無効であり違反者の処罰を州法で定めている。もっとも州従業員協会というのがありますがもっぱら州議員への陳情である。
 しかし、リベラルな州では団体交渉が制度化されている。なかでもウィスコンシン州公務員は1959年50州の中でもっとも早く団交権を獲得した州として知られている。
 そのウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事(Governor Scott Walker,  Republican)が州の財政危機から、2月10日のAP通信との独占インタビューに答えて公的な団体交渉制度を排除したいという発言をしたという報道されてます。エジプトは困ったことになりましたが、こちらのニュースは歓迎します。
 http://badgerherald.com/news/2011/02/11/walker_to_propose_re.php
 http://host.madison.com/wsj/news/local/govt-and-politics/article_7ff37af2-3562-11e0-8ff9-001cc4c002e0.html
 
 ウォーカー知事の改革については今後もステートラインでニュースを追っていくこととします。
 http://www.stateline.org/live/states/Wisconsin
 ウォーカー知事の小さな政府、反労働組合路線をサポートしているとみられるシンクタンクのThe MacIver Instituteが、知事より、州従業員に当てた電子メールを公開してます。http://maciverinstitute.com/
 CEOから、全従業員に方針を示したり激励したり電子メールを送るのはアメリカではあたりまえ。私は東京都水道局につとめてますが、局長からも知事からもメールをもらったことはない。非常に遅れていると思います。

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