公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2011/03/05

オハイオ州は3月2日に団体交渉権制限法案上院通過、下院に送付

 我が国では、国家公務員の団体協約締結権を付与する改正が、通常国会に提出される予定だが、アメリカでは逆の動きとなっている。
 オハイオ州のジョン・ケーシックKasich知事は27年間続いた団体協約法を全面的に見直し、州公務員の団体交渉権のほとんどを制限する法案が審議され、3月2日上院を通過し、下院に送付されている。この法案は全体的にみてウィスコンシン州の法案より組合に厳しいと報じられている。644ページの法案は、賃金や雇用の条件に団体交渉を制限するすべての公共の従業員のストライキを禁止する。州従業員は健康保険料のうちの少なくとも15パーセントを支払うことを必要とする。また年功序列型から能力主義の給与体系にも改められる。但し、ストライキ中の従業員を投獄する改正案は削除された。
 なお、類似団体交渉権制限の法案はウィスコンシン州のほかインディアナ州、テネシー州、アイダホ州、カンザス州の議会でも動いている。
http://www.daytondailynews.com/news/dayton-news/collective-bargaining-bill-passes-ohio-senate-1096041.html?cxtype=fb_mlt
http://www.csmonitor.com/USA/Politics/2011/0303/Ohio-s-union-bill-is-tougher-than-Wisconsin-s-so-where-is-the-outrage
http://www.dispatchpolitics.com/live/content/local_news/stories/2011/03/02/02-senate-yank-seitz.html?adsec=politics&sid=101
http://www.foxnews.com/politics/2011/03/05/kasich-ohio-union-passes-house-ill-sign/
 オハイオ州ではウイスコンシンほどこの問題で党派は対立していないので迅速に上院を通過した。火曜日に8500人の抗議デモがあったが、ウィスコンシンのように4~7万人にまで達する激しい抵抗ではなかった。人口1154万の大州だが、元々州西部や農村部は共和党の地盤であり、ヘイズ、マッキンリー、タフトといった歴代の共和党大統領の地元でもあった。私が尊敬するミスター共和党のロバート・タフトもオハイオ選出上院議員である。州公務員に団体協約締結権が付与されたのも遅く1980年代である。リベラル派の牙城だったウイスコンシンとは政治的風土が違う。
 

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