1560万キロワット需要差（３２％減）の不思議

   
３月１７日（木）東京の平均気温が摂氏４．６度と低かったために、海江田経済産業大臣が「大停電の恐れがある」との発表したため、節電要請による工場操業停止や鉄道の間引き運転、帰宅を急ぐ人たちのラッシュで大混乱となったとされている。
なお、その日の東京都水道局はストの前日で三六協定拒否闘争（超過勤務拒否闘争）が予定されていた。しかし、ストは１５日に組合が局の震災対応に協力するという名目で中止され、また停電による突発対応待機のためオフィスは閉めなかったので、私は職場に８時半頃までいたため、帰りの電車はとてもすいていたから当日の混乱を知らない。
　発売中の『週刊ダイヤモンド』４月９日号ニュース＆アナリシス１０～１４頁によると、当日の東電の供給能力３３５０万キロワットに対し最大需要３３３０万キロワットだたという。東京の平均気温が４．４度とほぼ同じだった３月３日の最大需要４８９０万キロワットだったから、震災後に１５６０万キロワットの需要差が出ている。
３２％も需要が縮減した理由は何か。ダイヤモンドの記事は必ずしも明解ではなかった。家庭でこまめに電気を消す節電効果は最大４３０万キロワットだという。大口顧客の需要調整契約の発動もわずか１１０万キロワットの削減であることから、震災被害による工場の操業の停止が大きいのではないかという分析である。なるほど上場企業の７割でなんらかの被害があり４９７社で営業・操業停止があったというのは大きいが１５６０キロワット縮減の明解な回答とはいえないのである。

私が思うに素人なので当たっていないかもしれないが、節電要請によるオフィスなど暖房の温度調整が急激に進んだ効果あったのではないか。
というのは、いうことである。内閣府の省エネ通達で暖房は民間は２０度、官庁は１９度とされていた。また水道局では環境計画もあるから、電気の使用量も減らすことになっているが、私は出先しか回ってないから、本庁は知らないが、省エネ通達が守られた例を知らない。
実際には、暖房は２４～２６度以上で設定され、２４～２５度だったのである。管理職や監督職員が組合などから文句がでるのを恐れ統制できなかったのである。
実際、省エネ通達にしたがって下着を２枚着るなどウォームビズしているのに、オフィス内が２５度になるのは暑すぎると苦情を言っても、１９度とか２０度というのは、机の上ではかるものかどこで何時に２０度とか１９度としているか基準はないから、あなたが温度計をもって２５度といっても、通達違反でないと強弁するたけである。
とくにひどかったのが、私が狭心症・心筋梗塞で冠動脈３本のバイパス手術をやった前の年である。８年ほど前だが、当時、関東電気保安協会の冷房２８度設定のポスターがあり、コマーシャルでも２８度設定を盛んに流していた。が私の職場は２３．５度でしかもファンコイルから強風が吹き付けていた。その上に扇風機まで持ち込まれていた。当時外回の仕事むだったから外気との気温差が１５度以上あり心臓にこたえていたが、強風にしている人間が組合分会役員なので、管理職は措置虎の味方をして、私の苦情は逆に周りの人にあわせない協調的でないとして、この男に怒鳴りつけたことを理由としてわたしが不良職員とされ、強制配置転換、昇給停止処分になった。
　その男は勤務時間中冷房にあたってふんぞりかえってねほとんど毎日勤務時間中、シャワーをたっぷり浴びて、帰るという極楽勤務をやっていた。勤務時間中のシャワーは内規では、汚れた場合に上司の許可があって入れることになっているのに内規にも違反する職務専念義務違反なのに、それは当然だとされ、管理職は逆に私が勤務時間中シャワーも浴びず汗臭く仕事しているのが客に不快感をあたえていると逆に非難されたわけである。２３．５度は涼しすぎるからせめて２５度にしてくれといってもだめ。良好な職場環境を維持するために一番暑がりの人野間わがままにまかせるということであった。水道局は節水を指導しているのに、外回りもせず冷房にあたっている職員の勤務時間中のシャワーは無駄遣いでないかといってもだめ。勤務時間中のシャワーは当然だと言っていた。
このように、表向きは冷房２８度設定だが、実は２３．５度が実態だった。節電に協力しているスーパーよりずっと涼しいという状況だったのである。

ところが、震災後の節電要請により、３月１５日から、これまで１９度という内閣府通達を守ってない責任を棚に上げて、支所の指示で空調担当者に２０度設定する命令が出され、その後、１１時過ぎの暖房を止めたり、普段は労働衛生だなんだかんだとうるさいのに、有無をいわさず、オフィス内の蛍光灯を間引いたりしている。これは全くご都合主義である。計画停電の実施で、顧客や住民の目が厳しくなったため、普段からやっているはずだった暖房設定を突然やりだしたのである。
九都県市（南関東１都３県と５政令指定都市）では内閣府と違い２０度設定という通達だが、これも勿論守られておらず、実際は２４～２７度の設定がなされていたと考えられる。というのは暖房シーズン前に空調担当の委託業者から、通達では２０度設定とされているといっても、通常26度設定で24度にするのが普通という説明でそうしていた。もっと高い（２７度～）ところもあるすごいんだからと言っていたのを聴いている。空調担当者は２０度設定にすると寒いと後で文句をいわれるからいやがるのである。
むろんインフルエンザ対策としては暖房が低いのも問題はあるかもしれないが、コンプライアンスに反しているのである。
私はエコにも過剰コンプライアンスにも反対の立場であるから、官僚主義的な通達遵守とかこうるさいことをあまりいいたくない。
ただ、これまでも通達で２０度設定をくどくいわれているのに実施してなかった責任が棚に上げられているのが不愉快である。
水道局だけでなく他の官庁もおなじようなものと想定すると、震災後に暖房が４度ぐらい下がっているのではないかと考えられる。 需要が３２％減となった原因の一端がここにあると私は考えるが、真相は不明である