オハイオ州の公務員労働協約制限法大詰め

　過剰な公共部門む労働組合の力が、カリフォルニア州やイリノイ州を財政危機に陥れたことから、労働協約の制限法案が共和党政権の各州で進められているが、オハイオ州ではジョン・ケーシック知事（共和党）が２７年継続していた公共部門労働協約法をオーバーホールする方針で進めてきた。http://www.politifact.com/ohio/promises/kasich-o-meter/promise/823/revamp-states-collective-bargaining-law-public-emp/州下院民主党が公共部門の労働協約を制限する法案を承認した。３／２９の記事http://www.cleveland.com/open/index.ssf/2011/03/ohio.html
  共和党と民主党でもめていたのは、組合費のオプトアウトの問題。共和党が労働協約でカバーされる場合強制的に組合費を払わせる制度をやめて、組合費を払わない権利を与えることに民主党が反発している。http://www.dispatchpolitics.com/live/content/local_news/stories/2011/03/29/sb5-committee-action.html?adsec=politics&sid=101
　３／３0にケーシック知事は共和党の法案に署名したとコロンバス・ディスパッチは
伝えている。拘束力のある仲裁を排除し、当局がデットロックの交渉を終了させる運営を可能とする。ストライキは解雇。警察・消防も含めて健康保険と年金に関する団体交渉を禁止する。年功自動昇給システムから能力主義の賃金に移行する。公務員は健康保険料のうちの少なくとも15％を支払うといった内容のようだ。
　オハイオ州は人口１１５３万の大州で州・自治体の公務員も36万と規模が大きい。ヘイズ、マッキンリー、タフトといった歴代共和党大統領の地元であり、元々政治的影響力の大きな州だった。団体交渉権を附与した州のなかではオハイオは１９８０年代と最も遅かった。この州の健全化はアメリカにとって希望がもてる。
ケーシック知事の支持率は４０％と低い。バラマキに反対しているから不人気は仕方ない。しかし政治家は実績が第一だ。http://news.cincinnati.com/article/20110318/NEWS01/103190339/Kasich-state-plans-pull-streetcar-funding

ケーシックは逸早くオバマの高速鉄道計画に反対し、シンシナティ－コロンバス－クリーブランド線の２５００万ドルの連邦政府による助成を拒否した知事。ステートラインではシンシナティの路面電車建設費３分の１の助成金もブロックする方針と伝えている。http://www.stateline.org/live/details/story?contentId=563879
シンシナティは、日用品のプロクター＆ギャンブル、スーパーチェーンのクローガー、デパートのメイシーズ、農産物商社のチキータなどの本社のあるビジネスシティhttp://members.jcom.home.ne.jp/wind45140/1c/c1info02cp.htmlだが、過去１０年で人口が１割減っている。オレゴン州ポートランドが路面電車の導入で活性化したことにならい建設計画があるが頓挫しそうだ。