公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2011/06/04

昨日も頭上報告


6月3日国家公務員法改正法案の閣議決定、国会に提出された。4日日経によると今秋に地方公務員労働協約締結権付与の法案提出予定と伝えている。
  強制仲裁制度など国制の根幹にかかわる 重大問題であり、仮に成立となっても身近なところから問題点を摘示していく方針。狭心症は前より良くなったのでこの夏は全力投入に頑張る。
 昨日は9時40分頃から51分頃まで書記長会議報告あり、人と話していたので内容のほとんどを聴いてないが、夏季一時金闘争のことだろう。終わりぎわに反原発を言っていた。
ところで、東京都が職員に対して募っていた震災義援金の報告があり、総額1億6633万6580円で、岩手・宮城・福島の三県宛てに三等分して贈呈したと書かれていた。警察や消防も含めると16万5千人であるから1人あたりおよそ1000円払っていることになる。水道局は544万4655円で職員数3862人だから、一人あたり1410円も払っている。。
このほか水道局では全水道東水労が震災カンパと称して、袋を2回していたから、組合の方にも出しているはずだ。
私はいっさい出してない。理由は裕福でない。孫正義さんが100億出すはず。ハイチに義援金だしていない、貧しいハイチの方こそ出すべき。三陸沿岸は津波の危険は承知のうえで住んでいる。福島には電源立地地域として税金が投入されてるはず。福島県人の管理職にいじめられた。福島県人の同僚の教唆で暴力を受けたなどから快く思っていないのがの理由であるが、いずれにせよ、復興のために国家公務員7.8%給与削減法案が提出された以上、地方にもなんらかのかたちで影響は及ぶ。給与削減で事実上の義援金を出しているのも同じということ。

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