入手資料整理５８

＊はネットでダウンロードできます。これは引用するときにコピペするためのリストで基本的に自分のためのもの。
９４３４＊河内信幸「ニューディールの転換の転換と１９３７年恐慌」『アメリカ経済史研究 』第１号, 45-62, ２００２

９４３５＊林敏彦「デフレーションと大恐慌」大蔵省財政金融研究所フィナンシャル・レビュー」November－1997　http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/90627/

９４３６＊小林英夫　「書評ジェロルド・ウォルトマン『最低賃金の経済学』」『關西大學經済論集』 51(3) 2001(オープンアクセス）

９４３７＊柳澤治「ナチス期ドイツにおける価格政策の展開」政經論叢 78(3-4) 2010  http://hdl.handle.net/10291/10971 

９４３８＊宮崎信二「電話産業におけるニューディール型労使関係の形成--従業員代表制とNFTW(National Federation of Telephone Workers)を中心に」『立命館経済学』５９（６）　２０１１年

１９３５年の全国労使関係法（ワグナー法）が団体交渉制や労働協約の締結を軸とした「敵対的労使関係」である「ニューディール型労使関係」の枠組みを作り出した。、しかし１９８０年代以降、「組合の組織率の低下」「非組合型労使関係」を前提とした「人的資源管理」にもとづく労資関係へと大きく変化した。
　「ニューディール型労使関係」と「非組合型労使関係」の中間にあるのが「会社組合」「従業員代表制」型である。１９２０年代のウェルフェアキャピタリズムの時期に好戦的な組合を嫌った経営者によって導入され、ニラ施行後の１９３３年からワグナー法に合憲判決が下された１９３７年頃までが全盛期である。
　日本的経営の特徴とされる企業別組合も、その時期の「会社組合」に似ているといわれる。

９４３９＊宮崎信二「初期ニューディール期におけるAT&Tと労使関係(1933年〜1935年)--大恐慌・ニューディール期におけるAT&Tと労使関係(2)」『名城論叢』 8(4) 2008 

９４４０＊小野政昭「エリサ法の成立と展開」２００９年８月退職給付ビッグバン研究会２００９年度年次総会

９４４１＊浜田道代「会社法と独占禁止法の交錯」２００９年１２月１８日ＣＰＲＣ第１９回公開セミナーhttp://www.jftc.go.jp/cprc/seminar/19/notice.html

９４４２＊村上昭夫「アメリカの判例におけるピケッティングの法的評価」『早稲田法学会誌』４　1953http://hdl.handle.net/2065/6221
９４４３＊自治総合センター「地方税制度に関する調査研究地方税における法定目的税の活用方策に関する調査研究報告書」http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00564/contents/00011.htm　アメリカの租税概念、判例の要約は役に立つ