公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2011/09/23

入手資料整理59

1-62 亀本洋『法哲学』成文堂2011年
ロックナー判決ぺッカム法廷意見、ハーランとホームズの反対意見の全文翻訳があるため買った。テクニックや背景を論評しているものの、分析の仕方は物足らない。
1-63片岡曻・大沼邦宏『労働団体法』青林書院1991年
著者はプロレイバーなのでその立論には全面的に反対するが、第4章は組合活動の判例法理のま展開過程、学説の解説が詳しいので、資料として必要な本。
1-64道幸哲也『不当労働行為法理の基本構造』北海道大学出版会2002年
タフト・ハートレー法の説明があるので買った。
1-65道幸哲也『労働組合の変貌と労使関係法』信山社2010年
1-66ロバート・L.マティス, ジョン・H.ジャクソン著  西川清之, 江口尚文, 西村香織訳
『人的資源管理論のエッセンス』中央経済社2008年
付録でアメリカの職務記述書のサンプルがある。ただし次の本が示すように近年では職務記述書は廃止する傾向がある。
1-67石田光男・樋口純平『人事制度の日米比較』ミネルヴァ書房2009年
1-68唐津博・和田肇『労働法重要判例を読む』日本評論社2008年
1-69林和彦編著神谷真知子。新谷眞人著『労働法』三和書籍2010年
1-70西谷敏『労働組合法』第2版有斐閣2006年
1-71兵藤釗『日本における労資関係の展開』東京大学出版会1971年
1-72山川隆一・森戸英幸『判例サムアップ労働法』2011
1-73加藤隆之『性表現規制の限界』ミネルヴァ書房2008年
1-74折原浩『マックス・ヴェーバーとアジア比較歴史社会学序説』平凡社2010年
1-75工藤幸男『日本とILO-黒子としての半世紀』第一書林1999年
1-76盛誠吾『労働法総論 労使関係法』新世社2000年
1-77ハワード・P.チュスタコフ『年齢意識の社会学』法政大学出版局1994
1-78橋本努『自由の社会学』NTT出版2010年
1-79講座21世紀の労働法第8巻『利益代表システムと団結権』2000年
1-80五十嵐武士・久保文明『アメリカ現代政治の構図-イデオロギーとその行方』東京大学出版会2009年
1-81中川八洋『小林よしのり「新天皇論」の災禍毒-"悪魔の女系論は、どうつくられたか-』オークラ出版2011年
1-82中川八洋『近衛文麿の戦争責任-大東亜戦争のたった一つの真実』PHP研究所2010年

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