昨日の全水道東水労頭上報告について

　１月４日１４時ころ東水労新聞、東水労ニュース、新聞の全水道が配られた。所長在庁
　１月１２日１４時ころ支部ニュース配布。所長の見ている前で。内容は反原発と旗開きのお知らせ。
　１月１３日９時～９時１２分ごろ書記長会議報告と称するアジ演説（所長は休み）
　内容は４点、
　●定期勤務評定の組合員全員開示請求の取り組みについて
　毎年、やっているが年々開示率が低くなっているので、今年は全員にやってもらう。（どういう評定をしている組合が掌握するという趣旨と考える）
　この制度は、面談について組合の立ち会いがないことが問題であり、面談は第三者の立ち会いと、苦情は支部分会協議を要求する。
　面談ができることになっているが、原則として受けないこと。受ける場合は第三者（組合をさすと思われる）を立ち会わせること。プライバシーだからと言って立ち会いを拒否する（非協力的な）人に対しては、あとで組合から内容を聴取するの答えるようとと指示。
　たとえ評定がよい場合であれ、特別昇給がからむので賃金に関しては（賃金は集団取引であり個別業績管理は認めないから）労働組合が関与するのは当然と強い口調であった。評定の当事者だけで面談することは許さない。知っていることはすべてはきだせといった感じだった。
　都庁のアンケートでも多くの職員が業績評価、成果主義を望んでいるの以上、アメリカのように組合を追い出す制度も創出する必要があるのではないか、例えばウイスコンシン州の改革案では、毎年組合代表選挙をやって、組合が過半数の支持を得なかった場合には団体交渉権を喪失する制度である。そもそも団結権とは個々の従業員が代表を選出する権利のことで、消極的権利も含むものと解されるべきである。
　組合員に対する統制権にしても、知り得たことはすべてはき出せみたいな人格的支配は行き過ぎに思える。高額の組合費を収奪するうえに、個人の努力の成果である勤務評定による昇給も否定的なうえ人格的支配をうけるということである。
　このような頭上報告を当局も認めているということは、当局も組合の統制のお先棒をかついでいるということである。
　●都労連の２月の取り組み
　人事制度改革の条例改正が３月議会で提案される予定があり、これを撤回させるうんぬん、ストを構えるのかは不明だが、動員集会などの闘争をやるようなので、日程はまだ決まってないが協力を云々と言っていた。
　●板橋営業所の業務委託の検証
　●情報セキュリティ研修
　窓口でお客様と対応したので内容は聞いてない。