公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2012/05/20

入手資料整理72

72-1
2346座談会「全逓4.28処分の本質と人事院公平審査制度の意義」『労働法律旬報』1027、1981
2347真柄栄吉「人勧凍結に関するILO提訴闘争の意義」『労働法律旬報』1069、1983
2348中山和久「人事院勧告凍結と代償措置」『労働法律旬報』1069、1983
2349光瀬貞夫「全逓四・二八処分の経緯とその意味するもの」『労働法律旬報』1027、1981
2350片岡曻「人事院勧告と労働基本権」『ジュリスト』779、1982
2351座談会「労働組合の変容と団結権法理の再検討」上下『労働法律旬報』1039、1040
2352ILO結社の自由委員会211次報告『労働法律旬報』1046、1982
2353荻沢清彦「労働組合法はどのように変わったのか」『ジュリスト』945「労働組合法の誕生」『ジュリスト』946「労働組合法と労働関係調整法」『ジュリスト』9

72-2
272長渕満男「三六協定と時間外労働の拒否闘争」『文献研究労働法学』1978 総合労働研究所
273菅野和夫「国家公務員の団体協約締結権否定の合憲法性問題」『文献研究労働法学』1978総合労働研究所
274諏訪康雄「労働協約の規範的効力をめぐる一考察」『文献研究労働法学』1979総合労働研究所
275坂本重雄「労働協約の法的性質」『文献研究労働法学』1979総合労働研究所
276川口実「就業規則と労働契約」『法学研究』50巻1号 1977
277余宮道徳「西ヨーロッパ直系家族をめぐる最近の歴史的家族研究について-特にパックナーとラスレットを中心として-」(上・中・下)福岡大学人文論叢11-2,12-3,13-3 1979,1980,1981
278渡辺章「時間外労働協定の法理」『文献研究労働法学』1979総合労働研究所
280安枝英訷「労働組合員の『権利章典』(一)(二)(三)」同志社法学 28-4,29-1,29-2
281前田政宏「組合内部統制の法理」『文献研究労働法学』1979総合労働研究所
282古川陽二「翻訳と解説:英政府緑書『労働組合と組合員』」『沖縄法学』10 1988
283香川孝三「アメリカ企業、アメリカ日系企業、日本企業における苦情仲裁手続の比較研究『同志社アメリカ研究』29 1993
284茂善樹「ジョナサン・エドワーズとリバイバルに関する一考察」『同志社アメリカ研究』22 1986
285外尾健一「タフト・ハートレー法下のユニオンシヨップ制」『社會科學研究 : 東京大学社会科学研究所紀要』26巻3・4号 1975
286安枝英訷「アメリカ法における労働組合の懲戒権(一)」『同志社法学』22 1970
287菅野和夫「公務員団体交渉の法律政策」アメリカ(一)(二)」法学協会雑誌98.1.12 1981 100-1 1983
288村上淳一「ドイツ市民社会と家族」『法学協会雑誌』100巻3号 1983
289小池英光「ロックの生得原理論について」『アカデミア. 人文自然科学編,保健体育編 』25号 1975
290西谷敏「団結権論の回顧と展望」『日本労働法学会誌』77 1991
291唐津博「イギリス雇用契約における労働者の労働義務」同志社法学33巻4号5号
293『日本労働研究雑誌』NO.526 2004 特集外部人材の活用拡大と新しい課題中尾和彦「電機産業における請負労働者の活用と請負適正化の課題」村田弘美「フリーランサー・業務委託など個人請負の働き方とマッチングシステム」鎌田耕一「委託労働者・請負労働者の法的地位と保護」
292辻村昌昭「オリエンタルモーター事件施設管理権及び照会票による組合員調査と支配介入」旬1383 1996
294小松茂「聖書と聖トマス・アクィナスの神学」『アカデミア. 人文自然科学編,保健体育編』25号 1975
293外尾健一「アメリカのユニオンシヨップ制(1)(2)」『社会科学研究』24巻4号、25巻1号
295石橋泰介「『教会憲章』に示された原秘跡的教会観の神学的背景に関する一考察」『アカデミア』25 1975
296秋田成就「アメリカ労働協約における非争議事項の法的強制の問題(出所不明)
297小林玲子「エイレナイオスにおける聖体の解釈」『カトリック研究』56号1989
298ロジャー・L・ジヤネリ「祖先祭祀と韓国社会」第一書房1993
299泰地靖弘「世界主要国の公務員の労働時間について」(出所不明)
300深山喜一郎「休憩時間中の無許可の政治ビラ配布を理由とする懲戒処分の効力 判例研究 明治乳業事件」(出所不明)
301加藤尚文「女性の専門職・管理職登用の疑問」(出所不明)
302奥山明良「ユニオンショップ協定の法理」『文献研究 労働法学』1978総合労働研究史
303アンドリュー・P・ウッド講演「英国労働運動の復権は可能か」『日本労働研究雑誌』378 1991
304浅倉むつ子「男女雇用平等をめぐる今日的問題」(出所不明)
305尾崎正利「妊娠・出産保険と休暇に関するアメリカ労働協約規定の傾向(1975-1979)について」『月報三重法経セミナー』1979・6号、「資料紹介-仲裁と平等雇用機会問題(1)」『月報三重法経セミナー』1979・9号「資料紹介-仲裁と平等雇用機会問題(2)」『月報三重法経セミナー』1980・5号
306安枝英訷「イギリスの企業内組合活動」『季刊労働法』177 1980
307坂本重雄「アメリカの企業内組合活動」『季刊労働法』177 1980
308山崎隆志「諸外国における出産休暇   」日本労働協会雑誌360号1989
309石橋伊都男「米連邦職員の性・障害等による雇用上の差別の救済制度 人事院月報1992-7
310山田省三「一九九〇初頭のイギリスにおける労使関係と労働法の動向」『労働法律旬報』1370 1995

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