入手資料整理７２

７２－１
２３４６座談会「全逓４．２８処分の本質と人事院公平審査制度の意義」『労働法律旬報』１０２７、１９８１
２３４７真柄栄吉「人勧凍結に関するＩＬＯ提訴闘争の意義」『労働法律旬報』１０６９、１９８３
２３４８中山和久「人事院勧告凍結と代償措置」『労働法律旬報』１０６９、１９８３
２３４９光瀬貞夫「全逓四・二八処分の経緯とその意味するもの」『労働法律旬報』１０２７、１９８１
２３５０片岡曻「人事院勧告と労働基本権」『ジュリスト』７７９、１９８２
２３５１座談会「労働組合の変容と団結権法理の再検討」上下『労働法律旬報』１０３９、１０４０
２３５２ＩＬＯ結社の自由委員会２１１次報告『労働法律旬報』１０４６、１９８２
２３５３荻沢清彦「労働組合法はどのように変わったのか」『ジュリスト』９４５「労働組合法の誕生」『ジュリスト』９４６「労働組合法と労働関係調整法」『ジュリスト』９
４
７２－２
２７２長渕満男「三六協定と時間外労働の拒否闘争」『文献研究労働法学』１９７８　総合労働研究所
２７３菅野和夫「国家公務員の団体協約締結権否定の合憲法性問題」『文献研究労働法学』１９７８総合労働研究所
２７４諏訪康雄｢労働協約の規範的効力をめぐる一考察」『文献研究労働法学』１９７９総合労働研究所
２７５坂本重雄「労働協約の法的性質」『文献研究労働法学』１９７９総合労働研究所
２７６川口実「就業規則と労働契約」『法学研究』５０巻１号　１９７７
２７７余宮道徳「西ヨーロッパ直系家族をめぐる最近の歴史的家族研究について－特にパックナーとラスレットを中心として－」（上・中・下）福岡大学人文論叢１１－２，１２－３，１３－３　１９７９，１９８０，１９８１
２７８渡辺章「時間外労働協定の法理」『文献研究労働法学』１９７９総合労働研究所
２８０安枝英訷「労働組合員の『権利章典』（一）（二）（三）」同志社法学　２８－４，２９－１，２９－２
２８１前田政宏「組合内部統制の法理」『文献研究労働法学』１９７９総合労働研究所
２８２古川陽二「翻訳と解説:英政府緑書『労働組合と組合員』」『沖縄法学』１０　１９８８
２８３香川孝三「アメリカ企業、アメリカ日系企業、日本企業における苦情仲裁手続の比較研究『同志社アメリカ研究』２９　１９９３
２８４茂善樹「ジョナサン・エドワーズとリバイバルに関する一考察」『同志社アメリカ研究』２２　１９８６
２８５外尾健一「タフト・ハートレー法下のユニオンシヨップ制」『社會科學研究 : 東京大学社会科学研究所紀要』２６巻３・４号　１９７５
２８６安枝英訷「アメリカ法における労働組合の懲戒権（一）」『同志社法学』２２　１９７０
２８７菅野和夫「公務員団体交渉の法律政策」アメリカ（一）（二）」法学協会雑誌９８．１．１２　１９８１　１００－１　１９８３
２８８村上淳一「ドイツ市民社会と家族」『法学協会雑誌』１００巻３号　１９８３
２８９小池英光「ロックの生得原理論について」『アカデミア. 人文自然科学編,保健体育編 』２５号　１９７５
２９０西谷敏「団結権論の回顧と展望」『日本労働法学会誌』７７　１９９１
２９１唐津博「イギリス雇用契約における労働者の労働義務」同志社法学３３巻４号５号
２９３『日本労働研究雑誌』NO.５２６　２００４　特集外部人材の活用拡大と新しい課題中尾和彦「電機産業における請負労働者の活用と請負適正化の課題」村田弘美「フリーランサー・業務委託など個人請負の働き方とマッチングシステム」鎌田耕一「委託労働者・請負労働者の法的地位と保護」
２９２辻村昌昭「オリエンタルモーター事件施設管理権及び照会票による組合員調査と支配介入」旬１３８３　１９９６
２９４小松茂「聖書と聖トマス・アクィナスの神学」『アカデミア. 人文自然科学編,保健体育編』２５号　１９７５
２９３外尾健一「アメリカのユニオンシヨップ制（１）（２）」『社会科学研究』２４巻４号、２５巻１号
２９５石橋泰介「『教会憲章』に示された原秘跡的教会観の神学的背景に関する一考察」『アカデミア』２５　1975
２９６秋田成就「アメリカ労働協約における非争議事項の法的強制の問題（出所不明）
２９７小林玲子「エイレナイオスにおける聖体の解釈」『カトリック研究』５６号１９８９
２９８ロジャー・L・ジヤネリ「祖先祭祀と韓国社会」第一書房１９９３
２９９泰地靖弘「世界主要国の公務員の労働時間について」（出所不明）
３００深山喜一郎「休憩時間中の無許可の政治ビラ配布を理由とする懲戒処分の効力　判例研究　明治乳業事件」（出所不明）
３０１加藤尚文「女性の専門職・管理職登用の疑問」（出所不明）
３０２奥山明良「ユニオンショップ協定の法理」『文献研究　労働法学』１９７８総合労働研究史
３０３アンドリュー・P・ウッド講演「英国労働運動の復権は可能か」『日本労働研究雑誌』３７８　１９９１
３０４浅倉むつ子「男女雇用平等をめぐる今日的問題」（出所不明）
３０５尾崎正利「妊娠・出産保険と休暇に関するアメリカ労働協約規定の傾向（１９７５－１９７９）について」『月報三重法経セミナー』１９７９・６号、「資料紹介－仲裁と平等雇用機会問題（１）」『月報三重法経セミナー』１９７９・９号「資料紹介－仲裁と平等雇用機会問題（２）」『月報三重法経セミナー』１９８０・５号
３０６安枝英訷「イギリスの企業内組合活動」『季刊労働法』１７７　１９８０
３０７坂本重雄「アメリカの企業内組合活動」『季刊労働法』１７７　１９８０
３０８山崎隆志「諸外国における出産休暇　　　」日本労働協会雑誌３６０号１９８９
３０９石橋伊都男「米連邦職員の性・障害等による雇用上の差別の救済制度　人事院月報１９９２－７
３１０山田省三「一九九〇初頭のイギリスにおける労使関係と労働法の動向」『労働法律旬報』１３７０　１９９５