公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2012/06/16

入手資料整理74

9687 島田陽一「フランス一八八四年法における労働組合承認の論理」『季刊労働法』1
27 1983
9688 中野善敦「フランス法制における罷業権の変遷について」『労働経済判例速報』66
号 1952
9689 大和田敢太「フランスにおける罷業権の生成過程についての一考察(一)(二)完」
『法学論叢』102巻2号 1977、103巻6号 1978
9690 石崎政一郎「罷業権の問題-フランス法を中心として-」『法律タイムズ』3巻5号 1949
9691「新しい管理者(昭和41年5月・郵政省人事局編)-1- 」新しい管理者(昭和41年5月・郵政省人事局編)-2- 『労働法律旬報』645号646号 1967

昭和37年全逓の闘争至上主義組合運動に対峙していくために作成されたと思われる冊子である、今日でも学ぶべき点は少なくない。

 管理者としての基本的な心構え

1 業務の正常運営
   業務の正常運営をすることに最大最善の関心と努力を払う・
2 労務管理の万全化
3 職員の勤務意欲の上昇化
4 職場規律の維持確立 ほか
 
「特に全逓の場合は春、夏、秋、冬、スケジュール闘争を行い、三六協定もこれを戦術に利用し、一年の相当部分の期間を超勤拒否している状態である。これは日本だけに見られる現象であり、全逓がいまだに闘争至上主義から脱脚しきれないでいる」と組合運動のありかたを批判する

 これと反対の労務管理のありかたとして例えば東京都水道局において昨年10月31日~4日まで行われた昼休み当番拒否闘争があった。http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-b360.html昼当番とは、昼休憩時間に窓口収納や電話問い合わせの要員として上司より指名された職員(輪番制)が、休憩時間を午後一時から二時にずらして勤務するものだが、労働協約でも指定する職員に休憩時間をずらすことができるとしており、組合も認めている勤務形態だが、昼当番に当たった組合員が、組合分会役員と交代し、組合分会役員は昼当番を拒否して、管理職にその仕事をやらせる。ただし近くに組合役員が控えていて、本来管理職の仕事でない経常業務でわからないことが多いだろうから、対応の仕方をいちいち教えてやるというものである。
 組合役員が管理職に経常業務をやらせるというのは労務指揮権の重大な侵害であり、業務の正常な運営ではないが、東京都の管理職は郵政省の基本方針にある「業務の正常運営をすることに最大最善の関心と努力を払う」とポリシーの欠如のため、唯々諾々管理職が組合分会役員の指図に従い、闘争に協力する。警告も、就業命令もやらないし、訓告などの最低限の懲戒処分の対象にもしない。管理者としての基本的心構えの欠如、事なかれ主義といえる。
 これは、地公労法11条にも反するものであるが、明らかに郵政省とは対応が正反対であり、腐りきっていると断言せざるわえない。
9692山本桂一「フランスにおける公務員の団結権」『法学協会雑誌』67巻6号 1949
9693三菱重工業事件東京地裁昭58・4・28判決『労働判例』410
9694北九州市病院局(四六年闘争)事件福岡地裁昭58・5・26判決『労働判例』410カード
9695越谷市職員組合事件浦和地裁昭59・6・21判決『労働判例』441カード
9696全逓長崎中央郵便局事件長崎地裁昭59・2・29判決『労働判例』441
9697中労委(倉田学園)事件東京地裁平9・2・27判決『労働判例』719
9698北九州市事件最高裁三小平元・4・25判決『労働判例』553
9699日教組・都教組事件最高裁一小平元・12・18判決、岩手県教組事件最高裁一小12・18判決『労働判例』553
9700国産自動車交通事件東京地裁平元・12・26判決『労働判例』554
9701済生会中央病院事件最高裁二小平元・12・11判決、北九州市事件平元・6・20判決『労働判例』552

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