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2012/09/08

家電不振の原因の一つはやっぱりこれ

 シャープ非常事態の原因は、工場建設の過剰投資による巨額減損リスク、売れないクアトロン用液晶パネルの巨額在庫(週刊ダイヤモンド2012/9/1号)コモディティ化だなんだかんだといわれるが、私は個別企業の戦略ミスに還元できない本質的な問題について述べたい。
 本日の NHKの朝の番組「 週刊ニュース深読み崖っぷちのメイド・イン・ジャパン」をちらっと見たが、NHKの記者が一言、本質を突いた発言があった。業界全体が近年しめるところをしめるというような、コンプライアンス重視の経営で、長期的な開発投資の優先順位が下がったと言う趣旨のコメントである。
 具体的な説明ではないが、私はやっぱり十二・三年前、連合など労働組合や共産党が不払い残業是正キャンペーンを行い(これは日経連が全ホワイトカラー裁量労働制を主張したことに対抗するものである)、それを背景として中基審が2000年11月に「労働時間短縮のための対策に対する建議」を行い、厚生労働省が「労働時間の短縮促進に関する臨時措置法」の改正を労政審に諮問し、森内閣の坂口力厚労相のもとで2001年2月に同法改正を閣議決定し、それまでは労使間の問題として政府が積極介入しなかったあり方をやめ、サービス残業は労働基準法違反で、悪質な企業は司法処分を辞さないという労働基準局長通達(基発339号)を出し、「サービス残業規制政策」が開始されたことの影響が、労働者の士気をそぎ、萎縮させたことの影響を引きずっていると思う。
 電機大手が集中的に狙われたのである
 まずNECが基準監督署の指導で主任以下の調査を行い過去2年分の残業代を支払わされた。本社田町の100人以上について平均150時間約4500万とされている。日立製作所でも未払い残業代が支払われ、三菱電機で是正勧告、係長級に導入していた残業手当の定額支給も見直された。さらにシャープで是正勧告、沖電機でも是正指導がなされた(清山玲「サービス残業の実態と規制政策の転換」『茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集』39 2003 ネット公開論文参照)。
 こんな事をやられると、残業はやりにくくなる。仕事に対するコミットメント、献身的に働くことがよろしくないという反労働倫理的政策である。結果として生産性低下の要因になったと私は考える。当時は、日本の家電メーカーは世界の一流で大きなシェアを占めていた。多少いじめてもどうということはないという、厚生労働省の判断だろうが、これが大きな間違いの元だったと思う。
 サムソンは労働組合もないし、信賞必罰、ハードワーク主義で知られる。十年後に韓国メーカーに負けてしまったのは必然のように思える。
 日本的経営がうまくいっていたのは、土曜日も働いていた1980年代までである。日本の企業内組合は欧米の産業別組合のような制限的職場規則がないことが利点だった。日経連・大企業は「職能給と属人給との組み合わせによる併存型職能給」を選択し、その能力要素部分のウエイトを高めていく方向を打ち出し、ME技術革新の下で職務構造、職能要件の変化に対応したフレキシブルな配置により、国際競争力を強化したことであるが、。80年代日本の労務管理の特徴として、長時間労働、サービス残業、生産現場の高い労働密度、出向、配転などに見られる日本の民間企業の企業戦士のような凄まじい働きぶりがあった。
 1990年代の日本経済低迷「失われた10年」の要因については「時短」により,週当たりの雇用者平均労働時間が,バブル期前後で44時間から40時間に低下したこと,もう一つは,生産の効率性を図るTFP(total factor productivity)の成長率が,90年代の中ごろから低下したことであるという 林文夫教授とプレスコット教授による有力な学説がある。
 だから、失われた20年の要因も案外単純なものであると考える。90年代の時短政策、21世紀以降の「サービス残業規制政策」、ワークライフバランスの喧伝で働かない主義が蔓延したことである。
 

 

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労働」カテゴリの記事

コメント

関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社

連合・サービス連合傘下の労働組合

関汽交通社社員さんへ

いじめ行為、嫌がらせ行為やめてください。

プライバシー等の人格権侵害行為もやめてください。

裁判所は、結論として、申立人らに対する面談強要の禁止、
申立人らの自宅前の道路の立入禁止、申立人らの監視の
禁止、申立人らのつきまといの禁止を命じた。

 その理由についてであるが、被申立人らの追尾行為、
それらが申立人らの生活の平穏、プライバシー等の
人格権侵害に該当することが明白であると述べ、
したがって、申立人らは、面談禁止、監視、付きまとい等
の禁止を求めることができるとした。

安心して、働きたいが労働者の要求です。

全国で有名になるまでがんばるぞ!

関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社

<奈良市>学校用務員39人が

偽装請負 労働局が是正指導

毎日新聞 8月19日(日)15時51分配信


 奈良市が民間業者に業務委託している市立小中学校などの学校用務員39人について、奈良労働局が違法な「偽装請負」に当たるとして、市に是正指導していたことが分かった。39人の用務員は業者の指揮下で働く必要があるが、校長らが直接、指示していた疑いがあるという。市は、教職員が用務員に仕事を指示しない旨を業務委託契約に明記するなど、違法状態の解消に乗り出した。


 奈良市は、市立の小中高校の計70校と幼稚園38園に計137人の用務員を配置している。このうち、23校と17園については、「奈良県ビルメンテナンス協同組合」(10社が加盟)と用務員の業務を委託する「請負契約」を結び、加盟社が雇用している用務員が働いている。


 複数の用務員の証言では、日常の業務について、校長や園長などの教職員から指示を受け、会社側が口を出すことはなかった。用務員8人が加盟する「奈良県労働組合連合会」が偽装請負だとして奈良労働局に訴えた。


 労働局は組合側の主張を認め、今年6月20日、市に文書で是正指導した。市は今月から、教職員が用務員に仕事を指示しないよう契約内容に明記するなどの措置を取った。


 民間業者の用務員の給与水準は、市が正規職員として直接雇用した場合の半分以下にとどまるという。業務委託で15年以上勤める用務員の男性(62)は「仕事は直接雇用の用務員と変わらない。すべて直接雇用に切り替えるべきだ」と訴える。


 また、用務員に直接、仕事を頼めないことで、学校現場に困惑が広がることも予想される。市教育総務課の乾尚浩課長は「直接雇用による財政負担の問題もあり、どういう形が適切なのか検討している」と話した。【大久保昂】


◇直接雇用するべきだ


脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 学校用務員の仕事は恒常的な業務であり、本来は直接雇用するべきだ。国や自治体が経費削減策として民間への業務委託を拡大しているが、同様の偽装請負は全国に広がっている可能性が高い。


◇偽装請負


 契約上は、業者に業務を委託した「請負契約」なのに、その業者の労働者を直接雇ったり、派遣労働者として受け入れているのと同じ状態。「請負契約」を結んだ業者の労働者に対しては本来、発注側が直接、仕事の指示をすることができないのに、実態は発注側の指揮下となる。直接雇用した場合の労働者に対する責任や義務を免れるために偽装するケースが多い。職業安定法や労働者派遣法で禁止されている。

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