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2012/10/08

入手資料整理85

9815全国一般労働組合長崎地本・支部(光仁会病院・組合旗)事件長崎地裁平18・11・16判決『労働判例』932号
 コメント・本件組合旗設置行為は正当な組合活動でなく停職3ヶ月も重すぎるとはいえない。信用毀損の損害を被ったとされ損害金の支払いを命じた判例。国労札幌地本判決の判例法理に沿った妥当な判断だと思う。懲戒処分が重すぎることはないとして引用しているのが日本食塩製造事件(最二小判昭50・4・25民集29巻4号456頁『労働判例』227頁、ダイハツ工業事件(最二小判昭58・9・16『労働判例』415号。 
 
9816国・中労委(医療法人光仁会)事件東京地裁平21・2・18判決『労働判例』981号
 コメント・救済命令取消訴訟、本件組合旗設置行為は正当な組合活動とはいえず、懲戒処分を科すこと自体不相当とはいえないが、停職3ヶ月は相当重い処分であり、過去に処分例もなく十分に審議された形跡もないことから、組合活動に対する嫌悪を主たる動機としたものとして不当労働行為に当たるとされた例。損害賠償請求訴訟の長崎地裁と異なる判断をとったことで問題がある。
 
9817国・中労委(医療法人光仁会)事件東京高裁平21・8・19『労働判例』1001号
 コメント・控訴棄却、本件組合旗設置行為は正当な組合活動とはいえず、懲戒処分を科す事自体不相当とはいえないが、当該処分は、懲戒処分に比して著しく過重であって、組合と組合活動に対する嫌悪から、下部組織の分会長に対して著しく過重なものとして科され、不当労働行為に当たるとされた。
 
9818倉田学園(大手前高(中)校・53年申立)事件最高裁三小平6・12・20判決『労働判例』669号
コメント・組合委員長のビラ配布による訓告及び戒告処分は不当労働行為に当たらないとした高松高裁判決を覆した。就業時間前に職員室において、ビラを二つ折りにして、机の上に置いたというもので、業務に支障を来していないこと、ビラの内容も団体交渉の結果や活動状況で違法・不当な行為をそそのかす内容が含まれていないため、無許可で職場ニュースを配布したことを理由とする組合幹部の懲戒処分は懲戒事由を定める就業規則上の根拠を欠く違法な懲戒処分と判示しているが、これも「ビラの配布が形式的にはこれに違反するようにみえる場合でも、ビラの内容、ビラ配布の態様等に照らして、その配布が学校内の職場規律を乱すおそれがなく、また、生徒に対する教育的配慮に欠けることとなるおそれのない特別の事情が認められるときは、実質的には右規定の違反になるとはいえず、したがって、これを理由として就業規則所定の懲戒処分をすることは許されないというべきである(最高裁昭和四七年(オ)第七七七号同五二年一二月一三日第三小法廷判決・民集三一巻七号九七四頁参照)」。と形式的違反であって実質的違反でないという『特別の事情』論が引用されている。

9819JR東日本(神奈川・国労バッジ)事件東京高裁平11・2・24判決『労働判例』763号
コメント・本件は施設管理権判例ではないが『労働判例』が国・中労委(医療法人光仁会)事件東京地裁平21・2・18判決の参考判例として挙げているもので、論理構成に類似した面があるためである 結論から先にいえばこのような企業に企業秩序定立・維持権がある以上、企業秩序を乱す者の懲戒を無効としてしまう利益衡量論的な判断に疑問を持つ。
 つまり本件は当該組合活動が就業規則に反し企業秩序を乱すものであるから、懲戒処分や不利益処分を行う権利が使用者にあることは認める。にもかかわらず、懲戒処分等が組合を弱体化させ会社内から排除することを決定的な動機としてなされたと判断され不当労働行為とされたものである。

●(要旨)
 会社が国労組合員の組合バッジ着用を理由として、厳重注意、訓告処分、夏季手当減額、本来業務外し等を行ったことが不当労働行為に当たるとした原判決を結論として維持し会社側の救済命令取消請求を棄却した。しかし判決内容は複雑に入り組んだものとなっている。バッジは縦1.1㎝横1.3㎝の四角形で黒字に金色のレールの断面に「NRU」の文字をデザインしたもので「NRU」とはNational Railway Unionの頭文字を取ったものである。
高裁は、「形式的にこれ(就業規則)に違反するようにみえる場合でも、職場内の秩序を乱さない特別の事情が認められる」か検討し、バッチに具体的な主義主張がなくても「国労組合員であっても自らの意思で本件組合バッジを着用していない他の社員に心理的影響を与え、さらに、国労組合員以外の者に対して国労の団結を示そうとして、本件組合バッジを着用したものと認められるのであって、このような事情を考慮すると、本件組合バッジの着用につき、職場内の秩序風紀を乱すおそれのない特別の事情が認められるとは到底いえない」とし、実質的に服装の整正に関する就業規則違反であり、勤務時間中又は会社施設内での無許可組合活動を禁止する就業規則にも実質的に違反するとし、さらに職務専念義務(服務根本基準として規則で定められている)に反し、企業の秩序を乱すものとされ、したがって、就業規則等にのっとり懲戒その他の不利益処分を行う権利が会社に有することを認めた。
 ところが、「使用者の行為が従業員の就業規則違反を理由としてされたもので、一見合理的かつ正当といい得るような面があるとしても、それが労働組合に対する団結権の否認ないし労働組合に対する嫌悪の意図を決定的な動機として行われたものと認められると
きには、その使用者の行為は、これを全体的にみて、当該労働組合に対する支配介入に当たるものというべきである」という利益衡量論的判断枠組が提示されて、労使紛争の経緯が検討され、国労を嫌悪する国鉄ないしJR東日本幹部の露骨な発言があったこと。動労には損害賠償請求訴訟を取り下げるなど国労を孤立化させる施策をすすめ、分割民営化に伴う不採用者の多くが国労組合員だったこと、現場における本件組合バッジ取り外し指導の状況が平和的説得の域を越た執拗熾烈なもので、 とくにバッジ取外しを拒否した国労組合員に命じた就業規則の書写し作業は嫌がらせ以外の何者でもないといわざるを得ない。また国労からの脱退勧奨も組織的に行われたと窺わせるといったことが指摘され、「これらの事実を合わせ考えるならば、控訴人が本件組合員らに対して本件組合バッジの取り外しを指示・指導等した行為及び本件組合バッジを着用していたことを理由に本件組合員らに対してした本件措置は、控訴人が、国鉄の分割民営化という国の方針に一貫して反対するとともに、国の右方針に従って国鉄の事業を分割承継した控訴人に対しても厳しい対決姿勢で臨んでいた国労を嫌悪し、国労から組合員を脱退させて、国労を弱体化し、ひいてはこれを控訴人内から排除しようとの意図の下に、これを決定的な動機として行われたものと認めざるを得ず、したがって、控訴人の右一連の行為は、国労(参加人ら)に対する労働組合法七条三号にいう不当労働行為(支配介入)に該当するものといわなければならない。」とした。

●判決(抜粋)
(一)本件就業規則二〇条は、社員の服装の整正について定め、同条三項は、「社員は、勤務時間中に又は会社施設内で会社の認める以外の胸章、腕章等を着用してはならない。」と規定しているところ、本件組合バッジが右の「会社の認める以外の胸章、腕章等」に該当することは明らかである。
 もっとも、右規定は、服装の整正によって職場内の秩序風紀の維持を目的としたものであるから、形式的にこれに違反するようにみえる場合でも、職場内の秩序を乱さない特別の事情が認められるときは、右規定の違反になるとはいえないと解するのが相当である。‥‥本件組合バッジは、縦一・一センチメートル、横一・三センチメートルの四角形で、この中にレールの断面と国労の頭文字である「NRU」の文字が表示されているというものであり、具体的な主義主張が直接表示されているわけではない。しかし前記認定の事実によれば、国鉄の分割民営化の過程で、国労は、一貫してこれに反対する方針を採り、控訴人及び分割民営化に賛成する他の組合と対立する状況にあり、本件組合員らによる本件組合員バッジの着用は、国労から多くの組合員が脱退し、国労が弱体化、孤立化していく中で東京地本から繰り返し出される着用の指示の下でされたものであるから、本件組合バッジ自体に具体的な主義主張の記載ないし表示がされていなくても、本件組合員らは、これを着用することによって、その着用者が国労の組合員であることを顕示して同僚の国労組合員との結束を高めるとともに、国労組合員であっても自らの意思で本件組合バッジを着用していない他の社員に心理的影響を与え、さらに、国労組合員以外の者に対して国労の団結を示そうとして、本件組合バッジを着用したものと認められるのであって、このような事情を考慮すると、本件組合バッジの着用につき、職場内の秩序風紀を乱すおそれのない特別の事情が認められるとは到底いえない。
(二) 本件就業規則二三条は、「社員は、会社が許可した場合のほか、勤務時間中に又は会杜施設内で、組合活動を行ってはならない。」と規定しているところ、前記認定の事実によれば、本件組合員らの本件組合バッジの着用は、国鉄の分割民営化の過程で国労から多くの組合員が脱退していく中で、国労がその組織と団結の維持のために組合員に着用を指示するという状況の下で行われたものであって、国労の組合員であることを積極的に誇示することで、国労の組合員間の連帯感の昂揚、団結強化への士気の鼓舞という意味と作用を有するものと考えられるのであるから、組合活動というべきであり、右規定に違反するというべきである。
また、前記(一)で述べたところと同様に、職場内の秩序風紀を乱すおそれのない特別の事情が認められるとはいえない。
(三) 本件就業規則三条は、服務の根本基準について定め、同条一項は、「社員は、会社事業の社会的意義を自覚し、会社の発展に寄与するために、自己の本分を守り、会社の命に服し、法令、規程等を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念しなければならない。」と規定している。これは、社員がその就業時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならないこと、すなわち職務以外のことを就業時間中に行ってはならないことを意味するものである。ところで、前記認定の事実によれば、本件組合員らの本件組合バッジの着用は、国鉄の分割民営化の過程で国労から多くの組合員が脱退していく中で、国労がその組織と団結の維持のために組合員に着用を指示するという状況の下で行われたものであって、国労の組合員であることを積極的に誇示することで、国労の組合員間の連帯感の昂揚、団結強化への士気の鼓舞という意味と作用を有するものと考えられるのであるから、それ自体職務の遂行に直接関係のない行動を就業時間中に行ったもので、たとえ職務の遂行に特段の支障を生じなかったとしても、労務の提供の態様においては、職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い職務にのみ従事しなければならないという控訴人の社員としての職務専念義務に違反し、企業秩序を乱すものであるといわざるを得ない。
なお、参加人らは、本件組合バッジの着用によって現実の職務遂行に支障を生じないので、本件組合バッジの着用は右規定に違反するものではないと主張するが、右規定の違反が成立するためには現実に職務の遂行が阻害されるなど具体的な実害の発生を必ずしも要件とするものではないと解すべきであり、参加人らの右主張は、採用することができない。以上のとおりであるから、参加人らの主張は採用することができず、本件組合員らの本件組合バッジの着用行為は、本件就業規則二〇条三項、二三条及び三条一項にそれぞれ違反するものであるというべきである。
三不当労働行為の成否について
1 右に検討したところによれば、本件組合員らによる本件組合バッジの着用は、本件就業規則三条一項、二〇条三項及び二三条に違反するものであった。したがって、控訴人が本件組合員らによるこれら本件就業規則違反をとがめて本件就業規則等にのっとり懲戒その他の不利益処分を行う権限を有することは、明らかである。
しかしながら、使用者の行為が従業員の就業規則違反を理由としてされたもので、一見合理的かつ正当といい得るような面があるとしても、それが労働組合に対する団結権の否認ないし労働組合に対する嫌悪の意図を決定的な動機として行われたものと認められると
きには、その使用者の行為は、これを全体的にみて、当該労働組合に対する支配介入に当たるものというべきである。
2 そこで、このような観点から更に検討するに、次の事実を認めることができる。
(一) 国労を嫌悪する国鉄ないし控訴人幹部の言動等(中略)
(二) 国労ないし国労組合員の取扱い等(中略)
(三) 現場における本件組合バッジ取り外し指導の状況(中略)
(四) 国労からの脱退勧奨等
昭和六二年六月ころから昭和六三年四月ころまでの間に、控訴人の多数の現場で、管理職が国労組合員に対して国労からの脱退を勧奨する動きがあり、中でも、控訴人の新宿車掌区、大船保線区、東京自動車営業所、上野保線区、新橋保線区、国府津給電区、中原電車区等において、区長、支区長、総務課長、助役らが、国労組合員に対し、国労からの脱退勧奨等の不当労働行為をしたとして救済命令の申立てがされ、その後、これらについて、東京都地方労働委員会、神奈川県地方労働委員会等から救済命令及びこれに対する再審査申立てを棄却する中央労働委員会の命令がそれぞれ発せられ、さらには、救済命令の取消しを求める請求を棄却する判決が言い渡されるなどしており、控訴人の各現場において、国労組合員に対する国労からの脱退の勧奨が組織的に行われたことが窺われる。
右2認定の事実及び前記一の事実によれば、(一) 分割民営化による国鉄改革の実施について、他の労働組合の多くがこれに協力する姿勢を示していく中で、国労は、その組合員数を急激に減少させながらも、一貫してこれに反対する態度をとっていたこと、(二)
さらに、他の労働組合の多くが労働協約の改訂や再締結、更には労使共同宣言の締結を行って労使協調関係を強めていく中で、国労は、これらを拒否し、国鉄当局との対立関係を強めていたこと、(三) このような姿勢をとる国労に対し、国鉄ないし控訴人の幹部は、
敵意と嫌悪感を露骨に示す言動を繰り返し、特に、控訴人のY5常務取締役においては、会社に対する反対派(国労)を断固として排除する旨発言し、また、控訴人のY6社長においては、東鉄労との一企業一組合が望ましいとして、国労を攻撃し、このような迷える子羊を救って東鉄労の仲間に迎え入れていただきたいとして、東鉄労の組合員らに対し、国労組合員の国労からの脱退、東鉄労への加入を促す働き掛けを期待する発言もしていたこと、(四) また、国鉄は、職員管理調書の作成に当たり、動労組合員の労働処分歴は記載されないような取扱いをし、人材活用センターへ主に国労組合員を配置し、国労及び動労に対して提起されていた前記二〇二億円の損害賠償請求訴訟について動労に対する訴えのみを取り下げるなど、国労を孤立化させることになる施策を進め、分割民営化に当たっての国鉄の承継法人への採用に当たっても、不採用者の多くが国労組合員であったこと、(五) このような状況の下において、本件組合バッジ取り外しの指示・指導等は、組織的に行われ、その具体的な方法・態様も、国労ないし国労組合員の対応に触発された
ところがないではないにしても、前記2(三)認定のとおり、執拗かつ熾烈なもので、平和的な説得の域を大きく逸脱するものであり、特に、本件組合バッジの取り外しを拒否した国労組合員に対して命じた本件就業規則の書き写しの作業などは、嫌がらせ以外の何物でもないといわざるを得ないものであり、また、指示・指導の対象は、本件組合バッジの取り外しにとどまらず、国労マーク入りのネクタイ、ネクタイピン、ボールペン等の排除にまで及んでいること、(六) しかも、本件処分に続いてこれに近接した時期に、控訴人の各現場において、国労組合員に対し、上司等から、組織的と思われる態様で、国労からの脱退の勧奨がされたこと、以上の諸点を指摘することができる。
そして、これらの事実を合わせ考えるならば、控訴人が本件組合員らに対して本件組合バッジの取り外しを指示・指導等した行為及び本件組合バッジを着用していたことを理由に本件組合員らに対してした本件措置は、控訴人が、国鉄の分割民営化という国の方針に一貫して反対するとともに、国の右方針に従って国鉄の事業を分割承継した控訴人に対しても厳しい対決姿勢で臨んでいた国労を嫌悪し、国労から組合員を脱退させて、国労を弱体化し、ひいてはこれを控訴人内から排除しようとの意図の下に、これを決定的な動機として行われたものと認めざるを得ず、したがって、控訴人の右一連の行為は、国労(参加人ら)に対する労働組合法七条三号にいう不当労働行為(支配介入)に該当するものといわなければならない。
4 控訴人は、本件措置等は本件就業規則において全社員に対して一律に組合バッジの着用を禁止したにもかかわらず、本件組合員らがこれに違反したために行ったものにすぎないと主張する。確かに、本件就業規則における組合バッジ着用の禁止措置に合理性のあることは前示のとおりであり、また、控訴人が組合バッジ着用の禁止措置を打ち出したのが控訴人内の他組合が既に事実上組合バッジを着用しなくなり、組合バッジを着用しているのが国労組合員のみという状態の下においてであるとしても、それだけでは、控訴人に不当労働行為意思があるということができないことはいうまでもない。しかしながら、本件における控訴人による本件組合バッジ取り外しの指示・指導等の行為は、前記のような状況下で前記のような方法・態様でされたもので、これから判断すれば、既に説示したように、控訴人による本件組合バッジ取り外しの指示・指導等の行為及び本件措置は、本件就業規則違反を理由としてはいるが、国労を嫌悪し、国労を弱体化し、ひいてはこれを控訴人内から排除しようとの意図が決定的な動機となって、これに基づいて行われたものと認めざるを得ないのである。
5 以上のとおりであるから、控訴人のした本件組合バッジ取り外し指示・指導等の行為及び本件措置(本件処分及び本件減額措置)は参加人らに対する労働組合法七条三号所定の不当労働行為(支配介入)に該当するとして被控訴人がした本件命令は、正当であり、これに控訴人主張の違法があるということはできない(ただし、本件命令の主文三項については、次の点を付言する必要がある。すなわち、右主文三項は、控訴人が参加人らの組合員に対して同項の1ないし3に掲げる行為をするなどして参加人らの組合運営に支配介入することを禁じている。しかしながら、既に述べたとおり、控訴人は、本件就業規則にのっとり社員に対して組合バッジの着用を禁止し、これを着用する者に対してはその取り外しを命じ、これに従わない者に対しては本件就業規則等に基づいて懲戒その他の不利益処分を行う権限を有するものである。したがって、控訴人が本件就業規則に違反して本件組合バッジを着用している参加人らの組合員に対してその取り外しを命じ、これに従わない者に対して懲戒その他の不利益処分を行うことが当然に参加人らに対する支配介入に当たるものでないことは、いうまでもない。本件命令の主文三項が禁じているのは、控訴人がそのような本件就業規則違反を理由として行う本件組合バッジの取り外しの命令や懲戒その他の不利益処分等が本件の場合のように本件就業規則違反を口実とする参加人らに対する支配介入として行われることを禁じたものというべきである。本件命令の記載からはこの点が必ずしも明確ではないので、念のためこれを付言するとともに、右主文三項を右の趣旨のものと理解して、これを正当とするものである。
四よって、当裁判所の右判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する‥‥

9820JR東日本(神奈川・国労バッジ)事件・最高裁第一小平11・11・11決定『労働判例』770号
(上告審として受理しない)
9821自治労・公共サービス清掃労組組合ほか(白井運輸)事件
東京地判平18・12・26『労働判例』934号(ピケッティングの正当性と損害賠償請求)
9822ミツミ電機事件・東京地裁八王子支部平6・10・26判決『労働判例』674号(争議・ピケッティング・懲戒解雇)
9823大和交通事件・奈良地裁平10・8・26判決『労働判例』750号(ピケッティング・タクシーパレード)
9824大和交通(損害賠償)事件奈良地裁平12・11・15判決(ピケッティング・タクシーパレード)

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