公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2013/01/13

入手整理資料95

 9880田熊文雄「18世紀末~019世紀30年代のツンフト論争文献について--近代ドイツ都市市民の社会的思想的特質をめぐって(1)(2)(3)」『岡山大学文学部紀要』 (20)1993 (21)1994(22)1994
 9881北川善英「1884年法と「組合の自由」-フランス人権史の一考察」『横浜国立大学人文紀要. 第一類, 哲学・社会科学』 27 1981
 9882北川善英「労働基本権の「自由権的側面」の意味-フランス一八八四年法の「組合の自由」を素材として『法律時報』68巻12号
 9883全農林警職法事件東京高裁昭43.9.30判決『別冊労働法律旬報』694 1969
 9884JR東日本(神奈川・国労バッジ)事件東京高裁平11.2.24判決『労働判例』763
 9885北海道教委(ストライキ)事件札幌地裁平11.2.26判決『労働判例』762
 9886新潟県教育委員会(新潟高教祖)事件新潟地裁平8.3.319判決『労働判例』695
 9887全農林懲戒処分事件東京地裁平2.4.19判決『判例時報』1349
 9888北川善英「2月革命と「労働権(Le Droit au travail)(1) : フランス人権史の一考察」La Revolution de Fevrier (1848) et "Le Droit au travail" (1) : une reflexion sur l'evolution des droits de l'homme en France『名古屋大學法政論集』 81 1979「二月革命と「労働権(Le droit au travail)」(2)完 : フランス人権史の一考察」『名古屋大學法政論集』 82 1979
 9889花見忠「アメリカ官公労働者の労働基本権-連邦」『日本労働法学会誌』 (27) 1966
 9890松田保彦「アメリカ官公労働者の労働基本権-州及び市町村」『日本労働法学会誌』 (27) 1966
 9891浅井清信「官公労働関係規制立法の回顧と展望」『日本労働法学会誌』 (27) 1966
 9892浅井清信「ドライヤー報告と公共労働立法」『立命館法學 』(61) 1965
 9893川井英良・香城敏麿「ドライヤー報告の検討」『法曹時報』17(12) 1966
 9894阿久沢亀夫「判例解説労働者の使用者への協力義務の限界と譴責処分・苦情処理手続-富士重工業事件(最三小判昭52.12.13)『労働判例』287
 9895山口浩一郎「判例解説電電公社職員の反戦プレート着用と懲戒処分-目黒電報電話局事件(最三小昭52.12.13)『労働判例』287
 9896菊池勇夫「公共部門の労働法問題 : 『ドライヤー報告』と公務員制度審議会の関係」Labour Law Problems in the Public Sector : "Dreyer Report" and the Advisory Council on the Public Service Personnel System in Japan『法政研究』 35(5) 1969〔*ネット公開〕
 9897「地方公務員法三七条、六一条四号の合憲性および同条により禁止される争議行為の範囲(福岡高判昭四二・一二・一八判例時報五〇五・二二 福岡高判昭四二・一二・一八判例時報五〇五・二六) : いわゆる福教組・佐教組事件の各控訴審判決」On Constitutionality of the Sec. 37, 61 (4) of the Local Government Officer Act and Scope of the Strike prohibited by the Sections 『法政研究』 35(5) 1969〔*ネット公開〕限定解釈無罪という昭和40年代前半の労働組合に有利な判例。学説・判例の参照指示多い。著者は刑法学者。
 9898深山喜一郎「官公労働者の争議権 : 最高裁・全逓中郵事件判決とその影響」The Right to Strike in the Public Sectors : The Theory and Its Development of the Decision of Supreme Court『法政研究』 35(6) 1969〔*ネット公開〕
 9899籾井 常喜「協約改悪の焦点とその問題点--合理化下における協約闘争の課題-3の中-」『労働法律旬報 』(596) 1966
 9900花見忠「ドライヤー報告と官公労働者の争議権」『世界の労働』 19(6) 1969
 9901慶谷淑夫「公務員の争議権をめぐる問題点-東京高裁の判決を契機として」『法律のひろば』 19(2) 1966
 9902藤木英雄「「あおり」についての解釈」『法律のひろば』 19(2) 1966
 9903香城敏麿「公共部門のストライキ権に関するドライヤー報告の検討」『法律のひろば』 19(2) 1966
 9904教職員の争議等にからむ刑事事件一覧表『法律のひろば』 19(2) 1966
 9905松田保彦「ドライヤー報告書における地方公務員」『世界の労働』 19(6) 1969
 9906上平毅「職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査結果」『地方公務員月報』512 2006-03
 9907ダイヤログ「『ながら条例』続編~書面手続きは大事~」『地方公務員月報』512 2006-03
 9908ダイヤログ「『ながら条例』と地方公共団体の信頼」『地方公務員月報』509 2005-12
 9909学校経営法令研究会「学校改善 学校経営と法令(学校経営編)交渉準備に対する「ながら条例」の適用」学校改善 学校経営と法令(学校経営編)交渉準備に対する「ながら条例」の適用 『週刊教育資料』765号2002.7.15
 9910教育法規あらかると「"ながら条例"の見直し」時事通信『内外教育』5330号2002-09-27
学校経営法令研究会
 9911「はんれい最前線 「ながら条例」に「ノーワーク・ノーペイ」の風当たり : 組合活動等を理由とする職務専念義務の免除は、法に定められた場合以外は違法 : 裁判所[大阪地裁平成22.10.16判決] 」『判例地方自治』348号 2011-12
 9912「職務専念義務を免除した期間について給与等を支給した不法行為に基づく損害賠償訴訟等(住民訴訟)が一部認容された例」 大阪地裁平成22年10月6日判決『判例地方自治』344号
 9913田熊文雄「18世紀の営業特権と営業自由--D.ヴィロ-ヴァイトの研究をめぐって」『岡山大学文学部紀要』(14)1990 
 9914田熊文雄「19世紀前半期プロイセンの営業自由とその諸制限--J.G.ホフマンの<Gewerbe>権限論をめぐって」『岡山大学文学部紀要』(15)1991
 9915田熊文雄「初期ホフマンのツンフト・営業自由論--19世紀初頭プロイセンにおける経済的自由主義をめぐって」『岡山大学文学部紀要』(40)2003
 9916田熊文雄「営業自由」導入後のプロイセンの都市営業制度論(1810-1823)『岡山大学文学部紀要』(17)1995
 9917出口裕子「中世末/近世の宮廷所在都市デュッセルドルフ」『早稲田大学教育学部学術研究. 地理学・歴史学・社会科学編』52 2004
 

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