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2013/01/25

本日の人権問題研修の問題点

 本日、5年おきに3年がかりで全職員に受講を義務づけている課題別研修「人権問題Ⅰ」に(約3時間)受講するため東京都水道局研修・開発センターに行ってきた。ここに行くのは環境計画担当者の研修に次いで二度目である。講師は研修所の課長で、全局各部署から約50名が集められれ、9班に分かれてグループ討議をやった。
 結論を先にいえば、やはり不快な内容で、一方的でかたよったイデオロギーにもとづいている。というのも、研修のメインとなっており、グループ討議の題材となるビデオが社団法人部落解放・人権研究所の「私自身を見てください ―固定観念・ステレオタイプ」2001年VHSカラー27分という人権啓発・推進法対応のビデオだが、制作者は人種差別撤廃条約政府報告のカウンターリポートを出しているNGOである。人種差別撤廃NGOネットワークの参加者でもある。
 このビデオは前半をみる限りでは、部落解放・人権研究所のものとはわかりにくいが、最後の結論部分で、矢継ぎ早にこのNGOの主張らしきものが強調されて終わるので最後になってわかってくるという構成になっている。
 ふつう研修用ビデオでは配役の氏名は出なくても、タイトルや制作者のクレジットタイトルは出ると思う。ところが不思議なことにこのビデオはオープニングにタイトルがなく、エンディングも資料提供者として朝日新聞その他の字幕が出るもののスタッフロールも制作者も出てこない。研修用に意図的にクレジットタイトルをカットしているのかもしれないが、だから、私は講師に質問した。どこでつくったビデオですかと。それで初めて上記のものとわかったのである。
 要するに集団カテゴリーの分類による固定観念でものをみてはいけないのだということを教えるのだが、一般論としてはそれはよいとしても、不動産開発の会社の会議風景があって、独居高齢者と外国人には周囲が安心できないから賃貸しないという方針が語られる。これも集団カテゴリーによる固定観念として否定的に説明されるわけだが、後半のビデオは、集団カテゴリーの固定観念が憎悪を生み、明治初期西日本各地において勃発した解放令反対一揆、関東大震災の朝鮮人虐殺になったと説明、最後の方でこのNGOが推進してきたであろう政策が大写しになって印象づけると言う内容になっている。人種差別撤廃条約、川崎市の住宅基本条例(第14 条 何人も、正当な理由なく、高齢者、障害者、外国人等(以下「高齢者等」という。)、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律である。最後の部分はNGOの活動の成果の宣伝となっているように思えた。
 集団カテゴリーのステレオタイプの意識改革という一般論はよいとして、具体的な政策としてそうしたものが妥当かは別の問題で、それぞれ看過できない問題がある。人種差別撤廃委員会は、二〇〇一年と二〇一〇年の日本政府報告書審査の結果として、日本政府に対して、(一)人種差別禁止法を制定すること、(二)人種差別撤廃条約第四条(a)(b)の留保を撤回し、ヘイト・クライムに法的対処を行うように勧告したが、人種差別撤廃条約第四条(a)が規定する「人種差別の煽動処罰」問題である。ヘイトクライム法は、人種差別撤廃条約第四条(a)が規定する「人種差別の煽動処罰」は表現の自由を侵害するものとして憲法学者の多くが否定的である。人種差別撤廃NGOネットワークはヘイトクライム法を推進しようとしているところである。http://maeda-akira.blogspot.jp/2011/07/blog-post_19.html
 私はヘイトクライム法や人種差別撤廃条約第四条(a)が規定する「人種差別の煽動処罰」には表現権重視の見地から強く反対である。集団カテゴリーの差別表現を禁止すると聖書も仏教の経典もマヌ法典もありとあらゆる著作を焚書し、宗教も否定しないと解決しない。率直で素直な気持ちすら表現できなくなる。したがって人種差別撤廃NGOネットワークはイデオロギー上敵対者である。
 川崎市の住宅基本条例については、当然、市民社会の根幹である、私的自治、契約自由を侵害するものとして看過できない問題であり、最後の質疑のところで、講師に意見を交換しておいた。住宅供給は市場経済原理にまかせればよく、民間賃貸住宅の入居者の契約といった問題に行政が介入するのは反対と言う趣旨を言ったら、ある男が質疑の時間なのに意見を言っているという私の発言をやめさせる発言がなされた。平成14年情報セキュリティ研修で、組合の営業部会がパソコン1人一台に反対し、ロータスノーツの操作研修をさせないようにした。給水部系列ではやっていたのに、操作方法も教えてもらってないのに、セキュリティだけやるのは片落ちと思うが講師の見解を糺したところ、研修業務の妨害行為と組合らしき人物に指摘され、それ以外の不当な理由もつけられて私は昇給停止、強制配転処分になったことがある。恨んでいるが、50人近くきているから、狭山事件集会に動員し、朝鮮高校無償化推進集会に動員し、オスプレイ反対集会に動員する全労協系(社民党系)の全水道東水労組合役員も何人かはいるだろうが、組合の勤務時間中の頭上報告でさんざん、業務への集中を妨害しているのをたなにあげて、研修でちょっと質問し、独自の意見を述べただけで研修妨害だといいだしかねない。ここでけんかするのも得策でないのでその場は引き下がったが、いずれにせよ、特定のNGOの主張を鵜呑みにて、洗脳させるようなビデオ教育は問題があると考える。
 こういう悉皆研修というのはたぶん職員部が組合協議で組合承認のうえ行われているものと推測する。ぶっちゃけた話をすると、講師はあらゆる形態の差別をなくすとか言っていたが、最大の差別は争議行為の刑事免責ではないか。プロレイバー法学者は、争議行為は刑事免責なので、可罰的違法性のない暴力・脅迫の範囲をできるだけ広く解釈する。拉致、逮捕、監禁、ストライキ防衛のたるなら実力行使の多くも刑事免責といってきたのではないか。争議行為以外でそういうことをやれば許されないのに、争議行為は許されるというのは法の下の平等に根本的に反しているのはこれのである。あらゆる形態の差別をなくすには、まず組合の特権をなくさなければなせないというのが私の考えである。
  国連の人権規約なんていかがわしいもので批判的に検討していくべきなのに、それを強調するような研修はろくなものでないと考えている。
  
 
一応記録しておくと
 研修の内容は五年前と同じ繰り返しだった。配布資料も同じで、ただ前回は研修所で行わず、グループ討議とビデオの結論部分を省略したものを、職場内で、職場の管理職にて行われたという違いだけである。(配られたのはパワーポイントの印刷と、東京都総務局で発行している「みんなの人権」「明るい社会をめぞして同和問題の理解のために」、ビデオ討議用印刷物)

 内容は最初の1時間が講師がパワーポイントで、子供の人権、高齢者の人権、障害者の人権について説明されメインの同和問題に入っていった。ポイントは、部落解放運動の歴史、最近の差別事象として、電子版地名総鑑の発見、平成18年、不動産会社による地域調査、平成18年などの説明と、都の施設内で差別落書きをみかけたら、上司に報告のうえ、写真をとり、器物損壊として警察に届出、局人権窓口に連絡のうえ、消去するという一連の流れを説明したところだろう。要するに悉皆研修というのは万一事故がおきたときに、局幹部が責任のがれするための官僚主義的な研修だから面白くない。定期的に研修をやっており趣旨は徹底している。それでも問題が起きたなら、下っ端の責任になすりつけるためのものだと思う。このほか女性の人権としてセクハラについて例によって緩い定義の説明がありねジェンダーハラスメントと混同した解説を行っていた。セクハラの政策については問題があるがここでは省略する。
 
 残りの2時間がまず、ビデオの前半を見て、討議をおこなう。討議の主な内容は、ビデオの中でステレオタイプが表現されていたものを拾い上げ、自らの固定観念や、きめつけられたことなどを列挙して、発表し、講師がコメントするというもの。
 私は、都庁では田舎者(地方出身者)が威張っている、私は杉並生まれ、世田谷育ちの東京人だが小さくなっている。地方出身者はハングリーで出世欲が旺盛、目下の者に威張りくさるというイメージがある。実際のところはわからないので固定観念かもしれないというようなことを、グループ討議で発言したが、発表者は私の言ったことを一件も発表してくれなかった。討議と講師の講評のあと、ビデオの結論部分、解放令反対一揆や朝鮮人虐殺の要員は、集団カテゴリーによる固定観念が増幅し憎悪に転じた悪しきものと言う説明である。その解決方法として人種差別撤廃条約、川崎市住宅基本条例、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律であると勝手な結論である。

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