入手資料整理１０７

１－１３７寺村武　平尾武久編著『現代企業の管理と人事』中央経済社１９９５（古書）
約２０年前の本であるが、寺村武の「第８章女性労働」１７９頁にこうある。労働省の『働く女性の実情』（１９９３年）「１人平均産前産後休業日数」産前３８.５日（多胎５２.４日）、産後５８.１日（多胎５８.８日）で、１０年前（つまり１９８３年）と比較して産前はほとんど代わらないが、産後は１０日ほど伸び８週間余となったと説明している。
　つまり日本では１９９３年に産前産後休業は平均して１１週である。１９８３年は９週だった。
『ワーキングマザー』誌のキャロス・エバンスＣＥＯによれば仕事を持つ母親は、米国では平均で出産後１１週で職場に復帰するという。 日本と１９９３年の水準と同じである。『日刊ゲンダイ』２０１３年５/１６号（５/１５）「米国には育休制度そのものがない「育児休業３年」の安倍政策、それで働く女性が喜ぶと思ったらアホ」という記事で経済ジャーナリスと名リスト栗原昇氏は、出産後１０週程度で即時復帰が世界の常識と言っているが、１９８３年の日本が９週であるとすれば、世界の常識が１０週というのもうなづける。
　そうすると、アメリカでは連邦法では、法定有給休暇もなく、複合目的休暇制度無給１２週の家族医療休暇だけ（適用対象者は５０人以上の被用者を雇用する企業で、１２か月以上１２５０時間以上勤務した者である。２０００年のレポートでは私企業部門の８２．２％が適用を免れている。使用者は出産、里子の受け入れ、子・配偶者・親の重大な疾病、本人の重大な疾病のために１年間に１２週の無給休暇を被用者が取得することを認めなければならないとするもの)しかないといっても、それで十分だともいえるのである。
　そもそも従業員福祉に政府が干渉するのがまちがい。たとえばマイクロソフトではソフトドリンクは無料で飲める。クァルコムは夜食やクリーニングが提供され、グーグルに至っては社内食堂が無料だが、生産性が高いから、それができるのであって、生産性の低い企業に福祉を無理強いするのが間違いというのと同じ。
　１年半の育児休業でも長すぎるのに３年にしたいなんて安倍は馬鹿じゃないか。公務員は３年だが、長すぎるからやめるよう意見書を出す。
　ＴＰＰ推進なら、アメリカ並に無給１２週にしろ。ビジネスで女性がばりばり働く環境にするというなら、それが当然だ。自民党は世界で最も投資しやすい環境にするなんて夢みたいな公約があったら、だったら育児休業制度はコストを強要するから廃止すべきなのだ。