入手資料整理１１０

１－１４０　泉卓二　『アメリカ労務管理史論』ミネルヴァ書房１９７８

アメリカでは、人事管理が形成されたのが１９２０年代である（雇用部（人事部）の創設は１９１０年代）が、第一次世界大戦前の労働の特徴を長時間労働、産業災害の多さ、労働移動率の高さと著者は指摘している。著者はそれらを否定的に評価しているが、私はそうではないので意見を述べる。

第一次世界大戦前の労働時間

１０８頁が参考になる

製造業における週労働時間の賃金労働者の分布

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	週４８時間以下	週４８～　５４時間	週５４時間	５５～６０時間	６０時間以上
１９０９	７．９％	７．３％	１５．４％	３０．２％	３９.２％
１９１４	１１.８％	１３．５％	２５．８％	２２．０％	２６．９％
１９１９	４８．７％	１６．５％	９％	１３．８％	１２．０％
１９２１	５１．５％	１８．２％	７．８％	１２．６％	９．９％

出所Ｈ．Ａ．Ｍｉｌｌｓ　ａｎｄ　Ｒ．Ｅ．Ｍｏｎｇｏｍｅｒｙ，Ｌａｂｏｒ’ｓＰｒｏｇｒｅｓｓ　ａｎｄ　ｓｏｍｅ　Ｂａｓｉｃ　ＬａｂｏｒＰｒｏｂｉｅｍｓ，１９３８，ｐ４７０．

１９０９年にアメリカ製造業労働者の三割が週７２時間以上働き、四割が週６０時間以上働き、七割が５５時間以上働いていた。特に鉄鋼業が長時間労働だった。

１９０９年溶鉱炉部門では週７２時間以上が８２.６％、製鋼と圧延工場で２０.６％、ピッツバーグ近郊のカーネギー製鋼会社三大工場１万７千人のうち、７８．６３％が１２時間労働制であった。１９０７～１９０８年に溶鉱炉部門では労働者の６０％が週平均８４時間（引用者註休日なし１日１２時間労働）働いていた。

産業災害

ホフマンによると、１９０８年の推計によれば毎年３～３．５万人の労働者が死亡し、そのうち約５０％が作業中の事故によるものだった。１９１３年のアメリカ合衆国の勤労者は、男３０７６万人、女７０２万人と推定されるが、産業災害による死亡者数は約２．５万人、４０週間以上の重傷者は約７０万人といわれる。

労働者災害補償法はドイツでは１８８４年、イギリスでは１８９７年に制定されたが、アメリカでは慣習法で処理されていた。もとより、慣習法でも雇主は安全に関する合理的な施策を義務づけかるものである。しかし、実際には被害者の過失や普通の水準の危険状態などの理由で賠償責任を負わない例が多かった。

かくして、安全問題の世論の高まりにより、１９１１年にはカリフォルニア、イリノイ、マサチューセッツなど１０州が労働者災害補償法を制定し、以後１９３５年までにアーカンソーとミシシッピーの各州を除いて制定された。

労働移動率

１９１３～１９１４年の労働移動率は約１９３％、１９１７～１９１９年は約４０７％に達した。フォード自動車会社では１９１２年１０月から１年間で平均１．３万人の労働者を維持するために５．４万人を採用しなければならなかった。

以上は引用（言い換えあり）で、ここから私の見解を述べる。

第一次世界大戦後、労働時間が短くなっていく理由

（１）１９１７年の労働時間規制立法合憲判決である。

　２０世紀初期からの革新主義の風潮から、若干の州において婦人や危険業務従事者の労働時間規制が立法化されたが、連邦最高裁は、有名な１９０５年のロックナー対ニューヨーク判決で、契約の自由の侵害として労働時間規制立法を（製パン・菓子業において１日１０時間、週６０時間労働に規制する州法）違憲とした。ただし、この判例が最終的に判例変更されたのは１９３７年であるが、１９１７年のバンディング対オレゴン判決BUNTINGv.STATEOFOREGON,243U.S.426(1917) http://caselaw.lp.findlaw.com/scripts/getcase.pl?court=us&vol=243&invol=426は立法目的が健康の維持という正当なものと認定され、労働時間規制立法を合憲としているので労働時間規制違憲を維持した期間は短かったのである。これは工場労働において原則として一日１０時間を上限する労働時間を定め、１３時間までは例外的に割増し賃金の支払いにより働かせてもよいとするオレゴン州法について、ロックナー判決に言及せず、５対３で合憲判断とした判決だった。

　マッケナ法廷意見は、欧州など外国における平均労働時間に関する統計に依拠してこの州法を支持した。

　オーストラリア８時間

　イギリス９時間

　アメリカ合衆国９時間４５分

　デンマーク９時間４５分

　ノルウェー１０時間

　スウェーデン、フランス、スイス１０時間３０分

　ドイツ１０時間１５分

　ベルギー、イタリア、オーストリア１１時間

　ロシア１２時間

　この統計はハーバートロースクールのフランクファーター教授(後にＦＤＲのスピーチライターから、連邦最高裁判事）が書いた上告趣意書で用意されたものである。（ウィリアム・Ｈ・レーンクィスト著根本猛訳『アメリカ合衆国最高裁』心交社１９９２年　２４２頁）

　１９１６年に鉄道労働者の８時間労働を規定したアダムソン法も１９１７年に合憲判決が下されている。(ウィルソン対ニュウ判決Wilson v. New, 243 U.S. 332 (1917) http://supreme.justia.com/us/243/332/case.htm)

　アダムソン法以降、時短が他の産業分野に拡大したため、大戦前夜において平均労働時間は１日九時間強であったのが、１９２０年における週労働時間は、４７．４～５１時間で、１日平均８時間～８時間半になったともいう。（長沼秀世・新川健三郎『アメリカ現代史』岩波書店１９７１　２１頁）。

(２)科学的管理の進展である

　鉄鋼業の日曜労働（休日なし）二交替１２時間労働制（週平均８４時間労働）は１９１０年頃まで一般的だったが、ＵＳスティールでは１９１０年代から、過度労働による生産能率低下から労働時間緩和に向かった。最終的には１９２０年代にフーバー商務長官やハーディング大統領の政治的要請で、１２時間労働制は廃止される。ＵＳスティールでは１９２３年に１２時間労働制を廃止し、ゲーリー工場では８時間労働制を採用する。ウィリアム ルクテンバーグ著古川・矢島訳『アメリカ一九一四‐三二―繁栄と凋落の検証』音羽書房鶴見書店２００４　２１９頁)

(３)２０年代の繁栄により従業員福祉重視政策を組合不在企業がとった

１９２０年代は「アメリカ的生活様式の生まれた時代」といわれ自動車、家電が普及しし、「ジャズ・エイジ」という大衆文化が広がった「繁栄の１０年」だった。１９１９年の鉄鋼ストの敗北があり経営者は労働組合を否認した。１９２１年には連邦最高裁は反労働組合判決を相次いで下し、営業行為も財産権であるとして、労働争議差止命令を維持、ピケッティングも厳格に規制できる判断を下した。経営者もアメリカンプランという、オープンショップ運動、ウェルフェアキャピタリズムを展開して、労働組合の組織化を効果的に抑止したため、労働組合の組織率は、1920年に17．5％であったものが、1930年に9．3％にまで低下したのである。(水町勇一郎『集団の再生－アメリカ労働法制の歴史と理論』有斐閣2005 53頁。

　アメリカ経済は１９２１年から１９２９年に年平均６％の成長を果たした、経済成長の要因の一つに科学的経営理論の導入と技術革新がある。１９１４年の産業の電力化率は３０％であったものが１９２９年に７０％に達した。労働者にはかつてない高額賃金が払われ、購買力は７年間で２２％上昇しただけでなく、労働時間も短くなった。

　１９２６年にヘンリー・フォードは週５日制を定め、インターナショナル・ハーベスターは年間２週間の有給休暇という驚異的な新制度を発表した(ルクテンバーグ前掲書２１９頁)。