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2013/06/30

入手資料整理115

地方自治法244条2項を争点とする事件

10012 北九州市公民館使用不許可事件 福岡地裁小倉支部 昭59・3.26判決 判時1477号

 原告は北九州市の日本共産党に所属する市議会議員であるが、同党はかねてより同和地区住民の大多数で組織された自主的運動体である解同と対立し、従って解同と緊密な連けいの下で行われてきた被告(北九州市)の同和行政に批判的立場を貫いてきたが、原告が市政報告会開催のため市立公民館を申し込んだところ、北九州市は報告会の目的が同市の同和行政批判であることを理由に拒否したため、使用拒否の違法性から慰謝料等の損害賠償を求めたもので、判決は請求を認容した。結論は妥当だが表現内容にもとずく拒否もありうるとしている点で判決理由に疑問がある。

10013 熊本県立劇場使用不許可事件 熊本地裁平5・4.23判決

 熊本県波野村はオウム真理教信者を住民として認めず、転入届を不受理とする取り扱いを続けてきたことは全国的なニュースとなり一般にも広く知られているが、波野村の転入届不受理を人権侵害であるとして、これをやめさせる目的の市民の会による「人権尊重を求めるシンポジウム」の熊本県立劇場使用不許可事件(甲事件)と「オウム真理教徒の住民票受理を求める市民集会」の熊本県立劇場使用不許可事件(乙事件)が併合され審理された。原告ら8名は「人権尊重を求めるシンポジウム」を平成3年3月23日に行うべく県立劇場会議室の使用許可申請をしたところ平成3年2月8日に熊本県知事は右翼団体が集会を妨害する活動に出ることが予想され不許可としたため、同処分の取消し訴訟を提起し、地裁では同処分が取り消されたが、県知事が控訴し高裁は訴え却下の判決をした。そこで原告らが同処分が違憲・違法であるとして損害賠償請求訴訟を提起した。(甲事件)また原告らは「オウム真理教徒の住民票受理を求める市民集会」を同年6月23日に開催すべく県立劇場の使用許可申請をしたところ熊本県知事は、前記処分が地裁で取り消されていることもあって一旦使用許可をしたが、一転して同年5月21日に同じく右翼団体の実力による妨害活動が予想されるとして許可処分を取消したため、原告らは違憲・違法として損害賠償請求訴訟を提起した(乙事件) (甲事件)は原告の請求を認容したが、乙事件については、たとえ警察に警備を要請しても右翼団体が実力による妨害活動が阻止できるか否かが不明であり、仮に街宣活動が行われれば県立劇場のその他の催し(オペラ「カルメン」、定期演奏会)に著しい支障が生じることは明らとして、不許可処分を適法とした。  敵対団体の妨害活動を理由とする不許可処分は違法とする判決が多いが、これは珍しいケースである。地裁の判断は県立劇場の性格に着目した。県立劇場は公民館等の施設とは異なり音楽、舞踊、演劇のための施設で、言論集会について熊本市内に代替施設が存在し、他の利用者も同一日時に使用する状況において、第三者の妨害による管理上の支障がある場合は、施設の目的も社会的役割の観点からも検討することが許されるとする。そのうえで、当日県立劇場ではコンサートホールの演奏会と演劇ホールでオペラ上演があり、右翼団体の入場を阻止することは極めて困難で、不測の事態が生じる恐れがあり、喧噪状態により演奏会、オペラ上演に著しい支障が生じることは明らかで、不許可処分はやむをえないとしている。  なお、この集会は11月に福祉会館で右翼団体の妨害もなく行われたが、半年近く先送りになっている。  この判例では芸術文化を目的とするホールと、言論集会のパブリックフォーラムとを分けるという考え方を示したといえる。

10014 熊本県立劇場使用不許可事件 熊本地裁平3.4.8判決 判タ765号

 本件は県立劇場大会議室における「人権尊重を求めるシンポジウム」の使用不許可処分の取り消しが認められた事例である。

10015 静岡県婦人会館使用不許可事件 静岡地裁平4.3.12 判例地方自治102号   

本件は、昭和63年10月6日及び10日「天皇制を考える討論会」を使用目的として静岡県婦人会館の使用承認を10月1日に申請したが、原告らは1日「緊急集会天皇制を考える」と題するちらし配布したことから新聞報道されて、同月7日、本件会館の担当者は、静岡県県民生活局婦人課長の指示で使用承認できないことを伝えた。その後折衝も行われたが、使用不許可とされたため、同月22日、29日県評会館で同趣旨の集会を開いたが右翼の宣伝車一台による街頭演説にとどまり混乱はなかった。11月22日の県文化会館の集会も混乱はなかったことをふまえ、本件婦人会館は、婦人団体が優先して使用されていたが、広く一般に使用が許されており、これまで不許可の例がないことなどから、本件討論会を不適当と認める理由がないとして国家賠償法上違法であると判決した。

 

10016 上尾福祉会館組合幹部合同葬使用拒否事件 最高裁第二小法廷平8・3・15判決 判タ906号 

 本件は平成元年12月2日JR総連総務部長が帰宅途中殺害された。JR総連は故人の追悼のため翌年2月1日、2日に上尾市福祉会館大ホールにて合同葬の使用許可申請をした。週刊現代2006年8月7日発売号などによると、殺害された旧動労幹部は革マル派の活動家で、対立するセクトである革労協に襲撃された。当時新聞記事でもそのような報道がなされた。   館長(専決権者)は上告人に反対する者らが合同葬を妨害して混乱が生じることが懸念され、結婚式場その他の施設の利用にも支障があるとの結論に達し、市長の了解を得て12月26日不許可処分としたため、これを違憲・違法として損害賠償訴訟を提起したものである。なお、合同葬は日比谷公会堂に会場を移して行われたが妨害行為はなかった。また本件福祉会館では元市長の市民葬を除き、一般の葬儀で使用されたことはなかった。  一審は不許可処分を違法としたが、二審は適法と判決した。上告審判決は英米法の理論である「敵意ある聴衆の理論」にふれ、主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条に反対する者らが、もこれを実力で阻止し、妨害しようとして紛争をおこすおそれだけを理由に公の施設の利用を拒むことができるのは、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるべきところ、本件に特別な事情は認められないとした。また大ホールとその他の施設の出入口を異にすること、合同葬の本件会館使用は設置目的に反するものでなく、結婚式等の祝儀を優先する確固たる方針もなかったとして、本件不許可処分を違法としている。  

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