公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2013/06/09

新労働協約、庁内管理規程等就業規則改正等の提案(下書き) その1  

 これは苦情ではなく、建設的提案である。長年お世話になってきたので恩に報いたいと言う意味もある。提案が実現すれば、企業風土を良くすることができ、世間一般からも高く評価されると思う。

 

1 平成14年ながら条例改正で問題は解決していない

 

東京都水道局における労務管理は、多くの問題があり、それらを包括的に解決するために労働協約、就業規則(改正)の新提案、警告書の交付、懲戒処分基準の改正(その多くは組合への提案を行うべきものである)等を提案したい。 

その全ての問題について精査し包括的な提案を提示するところまでにいたってない。

しかし、さしあたり重要な問題、勤務時間内の頭上報告、昼休み執務室内職場集会に中止命令が発出されないこと。業務の正常な運営を妨げる行為の容認(例えば昼当番拒否闘争)、施設管理権・庁舎管理権が発動されない問題。争議行為の警告のありかたのルーズさ、組合が一方的破棄できる三六協定によって当局が事実上争議行為を容認している問題等について私はもはや我慢の限界に達しているので問題を絞ったうえで提案を行いたい。

 

冒頭申し上げたいのは、東京都水道局庁内管理規程http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10117421.html・東京都庁内管理規則http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1010033001.htmlが庁舎構内における無許可演説・集会行為、腕章・はちまき・ゼッケン・旗・幟・プラカード・拡声器の着用又は持ち込み、集会・演説を明文で禁止しておらず、実際、庁舎構内の無許可集会について監視・警告・解散命令などを行なっていないことである。

国や他の自治体と比較しても明らかにルーズであり、無許可演説集会行為の禁止は、まともな企業なら労働協約や就業規則で定めていることで、労務管理上大きな欠陥といえる。

 

執務室内集会の具体例は後述するが、第二本庁舎と新宿NSビルの間にある屋根つきの空間(庁舎構内-公開空地)にて車両で乗り込み幟や組合旗を立てて組合員が占拠し、都労連や全水道東水労の集会が頻繁に行われていることについて、知らない都庁の管理職はいなはずである。

一般市民が都庁の政策に関して街宣行動を行う場合、道路使用許可をとって近くの道路・歩道で行われている[i]、又、当局主催または共催のイベント(例えば拉致被害者救済の集会)については議事堂前広場で行われることも知っているが、それを別として、第二庁舎前の公開空地を含め庁舎構内で、一般市民による集会・街宣・デモは認められてないと思う。ホームレスが雨をしのぐために寝泊まりした場合には排除されるのであるから、構内は組合だけが特別に集会・示威行為利用を事実上認められている実態がある。3割動員の集会は組合委員長に中止の申し入れをしているというかもしれないが、それは意味のある警告ではなく、繰り返し行われているのに中止・解散命令を発出しないし、監視すら行われず、庁内管理規程違反として懲戒処分も行われていないから、事実上、それは形骸化した名分でしかなく容認していることと同じである。

これについては、当局の以下のような反論を想定している。

2割動員は有給休暇、3割動員は賃金カットとしており、有給組合活動ではないから、地方公務員法の55条の2第六項「職員は、条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動してはならない。」に違反しない。

組合集会は、庁舎構内の目的外利用であるが、庁舎構内の利用を認めるか否かは、当局の政策判断の問題であなたから非難されるいわれはない。

しかし、問題は集会の内容が、正当な組合活動と評価されないということである。これらの都労連や全水道東水労の決起集会等は、たんに団体交渉の経過報告なのではなく、ストライキを構えて、闘争課題を確認し組合員の闘争への意思統一、決意を固めることを目的として行われ、鯨波や団結頑張ろう三唱といった示威行為がなされるのである。

集会の内容が地方公務員法37条1項[ii]や地公労法11条1項[iii]の禁止する争議行為の慫慂行為である、そそのかしやあおりにあたるのであるから、そのような集会を実質容認していることは、当局が違法行為を助長しているとの批判を受けなければならないと思う。監視もメモもとってないから、内容について関知しないというかもしれないが、そのような責任のがれは通用しない。

「唆し(そそのかし)」とは国家公務員法111条の判例であるが、最高裁によれば所定の行為を実行させる目的をもって、公務員に対し、その行為を実行する決意を生じさせるに足りる慫慂行為をすることを意味すると解するのが相当とされている(最決昭53・5・31外国省機密漏洩事件-刑集32-3-457)[iv]

「あおり」とは国家公務員法旧98条5項に関するものであるが、最高裁によれば所定の「違法行為を実行させる目的をもって、他人に対し、その行為を実行する決意を生じさせるような、またはすでに生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えること」(最判昭48・4・25全農林警職法事件-刑集27-4-547)とされている。

 なお、昭和40年代に公務員の争議行為について、違法性の強い行為と、そうでない争議行為を分け、前者のみに刑事罰が適用されるとした争議行為に好意的な判例(限定的合憲説)が相次いだ時期があった。昭和41年東京中郵判決、昭和44年都教組判決、昭和44年全司法仙台判決であるが、その流れをつくったワースト判決として佐教組事件第一審判決 佐賀地裁昭37.8.27『判例時報』310号が挙げられる。

「地方公務員の争議行為を一切禁止するならば、住民の利益を不当に重視し、地方公務員の勤労者としての利益を軽視することになって、かえって公共の福祉に反する場合が生じるから、かかる法規があるとすれば、それは憲法二十八条に違反するものというほかはない。」と述べていたのである。

周知のことだが、あえて引用すれば、判例は変更されており、最判昭48・4・25全農林警職法事件-刑集27-4-547において、国家公務員法は公務員の争議行為のうち違法性の強いものとと弱いものを区別し、違法とされる争議行為についても違法性の強いものと弱いものに区別したうえ、刑事制裁を科せられるのはそのうち違法性の強い争議行為に限るものとし、あるいは、あおり行為等につき、争議行為の企画、共謀、説得、慫慂、指令等を争議行為にいわゆる通常随伴するものとして争議行為自体と同一視し、これを刑事制裁から除く趣旨ではないとして、争議行為一律禁止合憲論に戻っている。岩教組判決や名古屋中郵判決等を引用するのは周知のことでもあり蛇足となるので省略する。

ゆえに、判例により否定された違法性の弱い争議行為という観点に立ってこれらの集会を是認するのはコンプライアンスに反するといえる。

 

 このような集会を実質容認し、争議行為を助長していることから、東京都はいまだに、判例変更された限定合憲説に固執しているのではないかと疑いを持つものである。その証拠に庁内管理規則に演説集会の禁止がないのである。

 正当でない組合活動を行うことも、正当でない組合活動を許可し違法行為を助長することも、公務員にふさわしくないものであり、都民の信頼に応えたものとはいえない。

 

それだけでなく、悪質な態様の示威行為すら容認されている実態は問題だ。大きな闘争時、例えば平成16年にたまたま自分が本庁に出張している時間に全水道東水労の第二本庁舎前における業務手当闘争に関する集会(終了時間)と遭遇した事例を述べると、組合旗を掲げ、はちまきなどを着用した組合員多数が、第二庁舎内に集団で隊列をなして侵入しているところを見ている。正面玄関の受付嬢はただ苦々しく見ているだけで、東京都の管理職が監視や警告を発出している様子はいっさいなかった。

厚生労働省の入っている中央合同庁舎五号館の規則によれば 旗、のぼり、プラカード、拡声器、宣伝カー等を合同庁舎において所持し、若しくは使用し、又は合同庁舎に持ち込もうとする者を禁止できると明文で規定しているhttp://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_document.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=6

旗・のぼり等の持ち込み禁止は、秋田県・岐阜県・愛媛県・高知県・鹿児島県の規則にもある。また愛知県の規則では管理責任者が定める規模以上の集団で庁内に入ることを禁止し、横浜市では旗等の禁止のほか、集団で庁舎に入ることを禁止しており、明らかに東京都はルーズである。

 

周知のとおり、大阪市では平成17年にヤミ専従問題が表面化したことから、以降、市政改革が進められ、健全な労使関係の構築として、ながら条例改正にともなう時間内組合活動の適正化、交渉協議事項の整理、便宜供与の見直しなどが行われただけでなく、平成20年3月28日にチェック・オフ廃止条例も可決された。さらに、平成24年7月27日には労使関係適正化条例が可決された。「第12条 労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は行わないものとする」とされるが、その意味は無給職免、その他就業時間外であれ組合の会議室などの利用をいっさい認めないということである。 

大阪市の改革が評価できるのは、日本エヌ・シー・アール事件東京高裁昭和52年7月14日判決『労働判例』NO.281の組合活動は原則として就業時間外に事業場外においてなすべきことを明確に述べた考え方に近い[v]こと。組合は使用者から独立した別個の存在であるから、それは当然のことである。有名な中川判決の大成観光(ホテルオークラ)事件東京地裁昭和50311日判決『労働判例』221号の傍論ではあるが「鯨波(シユプレヒコール)を挙げ、握り拳を突き上げてする集団示威もそうであるが、本来労働組合が自己の負担及び利益においてその時間及び場所を設営しておこなうべきものであつて、このことは負担及び利益の帰属関係からして当然の事理に属する。」と言う観点にも合致している。

大阪の水準と比較すると、大きく差がついた。明らかに東京都の改革は立ち後れており異常でもある。(つづく)

 


[i] 平成24年4月27日 頑張れ日本全国行動委員会(会長田母神俊雄氏)・草莽全国地方議員の会の「頑張れ、石原都知事! 守るぞ尖閣!緊急国民行動」の街宣活動がユーチューブで見ることができる。http://www.youtube.com/watch?v=9FkiBh5_zco

[ii] 「‥‥同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。」

[iii] 「職員及び組合は、地方公営企業等に対して同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員並びに組合の組合員及び役員は、このような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおつてはならない。」

[iv] 伊藤・小野・荘子編『注釈特別刑法第4巻』立花書房1988 770 河上和雄の解説

[v]同判決は「一般に事業場は、当然に使用者の管理に属し、労働者は、自己の労働力を使用者に委ねるために事業場に出入りを許され、就業時間中は使用者の指揮命令に従い労務に服する義務を負うものであり、労働組合は労働者が団結により経済的地位の向上を図ることを目的として自主的に結成加入した団体であって、使用者から独立した別個の存在である。従って、労働者の労働組合活動は原則として就業時間外にしかも事業所外においてなすべきであって、労働者が事業上内で労働組合活動をすることは使用者の承認のない限り当然には許されず、この理は労働組合運動が就業時間中の休憩時間に行われても、就業時間外に行われても変わりがないと解すべきである」と説いた。

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