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2013/06/30

入手資料整理116

地方自治法244条2項を争点とする事件
10017 東京都体育館使用承認取消事件 東京高裁平3・1・21決定 判例地方自治87号
平成2年11月1日に日教組が翌年の教研集会全国集会無全体会の会場として東京体育館メインアリーナの使用承認をした後、右翼団体の妨害により混乱ないし施設の一般利用者及び近隣住民の被害を生じるおそれを理由とした承認取消し処分につき執行停止申し立てを認容した例。

10018  同性愛者団体府中青年の家利用申込不承認事件 東京地裁平6・3・30判決 判タ859号

平成2年2月、動くゲイとレズビアンの会は、東京都府中市是政にある府中青年の家(東京都の条例により設置され、利用にあたっては教育委員会の承認を要する)において勉強会合宿を行った際、他の利用者から嫌がらせを受けたため、青年の家に対し善処を求め、更に5月にも宿泊使用すべく申込みをし、館長及び都教育長担当課長と交渉を重ねたが、教育委員会は最終的に東京都青年の家条例八条一号(「秩序を乱すおそれがある」)、及び二号(「管理上支障がある」)に該当するとして利用不承認処分とした。なお、青年の家は一室に複数の利用者が宿泊する形態であった。
 具体的理由は、「施設にはそれぞれ設置目的があり、また使用上のルールがある。青年の家は、『青年の健全な育成を図る』目的で設置されていることから、男女間の規律は厳格に守られるべきである。この点から青年の家では、いかなる場合でも男女が同室で宿泊するところを認めていない。‥‥異性愛者の場合と同様、複数の同性愛者を同室に宿泊することを認めるわけにはいかない。浴室においても同様である」というものであったが、
動くゲイとレズビアンの会は、不承認無処分が憲法21条、26条から導かれる施設利用権を違法に侵害しているその他の主張により損害賠償を請求した。
 判決は、「同性愛者が青年の家における同室宿泊が拒否された場合、同性愛者は青年の家に全く宿泊することができなくなる。なぜなら、男女の場合には同室宿泊を拒否されても、通常、別々の部屋に分かれて宿泊することができるのに対し‥‥男女の場合に比較して著しく不利益であり、同性愛者が青年の家の利用権を奪われるのに等しい」‥‥性的行為がなされる可能性を施設利用の承認不承認にあたって考慮することは相当としながら、都教育委員会は性的行為がなされる具体的可能性があるかの判断をしていないし、具体的な可能性も認め難いとして条約解釈の適用を誤った違法な処分とした。さらに、都教育委員会は安易に「同性愛者」と「男女」を同列に取り扱って、一般的原則である男女別室宿泊の原則をそのまま同性愛者にもあてはめ、使用申込を不承認としたものであって、都教育委員会にも職務を行うにつき過失があったものといわざるをえないとして損害賠償を認めた。
 わかりにくい判決である。東京都教育庁担当課長は、団体側の弁護士に対して、「まじめな団体だといってるけど本当は何をしている団体か分かりませんよね」「何のために青年の家を利用するか疑わしいですよね」「同性愛者がいっしょにいるというだけで、子供たちは悪い影響を受けますよ」などと発言していたが、初めからこの利用申し込み者を軽蔑し、偏った見方をしていたようにも思える。これは過失があったと指弾される心証を与えている。裁判所は教育委員会が、性的行為が行われるという具体的可能性もないのに、誤った予断にもとづいて不承認の判断を行ったという見解のようだ。

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