公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2013/06/01

上申書 下書きⅠ

これは苦情でも提案でもなく、明確な法令規則違反行為、民法の信義則に反することがが行われているので禁止命令を請求するというものである。

 職務規律やルールについて苦情や提案は認められることは少なく、否認されるだけで、報復を受ける可能性が高いからである。地公労法13条は苦情処理共同調整会議を設けることを義務づけており、この法律に従って水道局にも苦情処理制度はあるが、私はこれまで二回ほど規則の解釈について直属の上司に苦情を提出したが、いずれも団体交渉事項の範疇であるとして入り口のところで却下された。労働基準法で就業規則より労働協約が優先されるためだろうが、事実上、非組合員が個別に苦情を提出することはできないことになっている。

 水道局の提案制度もあるが、時期が限定されるだけでなく、提案できるのは業務改善の範疇に限定され、労働協約の内容や、労働条件に関することは提案できないことになっている。労働条件の交渉は労働組合の独占権として、個別職員がいかに理不尽な扱いとされてもいかに深刻な事態にいたっても問題提起さえ許さない非常に抑圧的な体制といえる。

 これに対して、アメリカの組合不在企業、先進企業の多くは大抵オープンドアーポリシーをとっている。ウォルマート、HP、Google、インテルどこでもやってます。これを最初にやった企業はIBMともリンカーンエレクトリックともいわれる。いずれも組合不在企業である。職長の専制から従業員を守ることによって、不満を解消していくことにより労働組合の組織化を抑止する目的で初めた制度だが、直属の上長(職長)と飛び越えて、人事部や会社幹部に自由に苦情や意見を具申できる制度をいうのである。

例えば日本IBMでは社員が社員個人に影響を与えるマネジメントの決定やアクションに対して、調査を求めることができ、提起した社員が公正に扱われているかについて調査を実施し、必要に応じて是正措置が取られる。会社に対し、また社員の仕事満足度や作業効率に影響を及ぼす恐れのある問題について、会社がもうけた正式なプログラムを用いて社員自らがその問題を提起し、または通報するための全世界共通の制度もある。コンフィデンシリィ・スピーキングといってIBMの方針や施策に関する疑問、社内プロセスの問題、またはビジネス・コンダクト・ガイドライン(行動規範)違反が疑われるような事項について、社員は所定のプロセスにより問題を通報することができることになっている。

私はもう少しインフォーマルな制度でも良いと思うが、こうした風通しのよい企業風土と正反対なのが水道局といえるだろう。とくに所属長を飛び越えてスピークアップすることは激しい非難の対象となるのである。今回もそういうことになるだろう、おまえのようえなぺいぺいの平など相手にしないと。しかし、良き経営者は組織の末端で何が起きどういう不都合が起きているのか、大小いかんにかかわらず情報を得たいと思うものではないでしょうか。例えばインテルの創業者アンディ・グローブは重度の心配性しかビジネスの世界では生き残れない、凶事の予言者、つまり会社にとって良くない情報を上げてくる人を大切にしなさいといいます。局長は職場訪問しており現場の事情もよく知っているというかもしれませんが、局長と面会できるのは職制によって選ばれた無難な人だけだし、事前に打ち合わせたとおりの無難な事業報告と発言をするだけで、お膳立てに乗って行動しているだけなのではないですか。

私が尊敬する経営者の一人がウォルマートの二代目CEОデビット・グラスです。かれが世界一の小売業にしたのです。かれは一日16時間働きましたが、全米各地から報告される提案や苦情もくまなくみているからです。

水道局は官僚主義的な組織ですが、先進的な企業は組織はフラット化し、権限移譲がすすんで、職位、職分に関係なく対等にものが言えるようになっているのではないですか。

先進的な企業では360度評価をやってます。管理職も下っ端から評価されるシステムですが、360度評価でもやっていれば多少ガス抜きができますが、それすらないから不満が募るだけです。

直属の上長に問題提起してもこれまでの経験則から否認される可能性が高い。結局、横並びで特定の事業所だけ改革ができないことから、事実上法令規則違反があっても、どんなに無茶苦茶なことが行われても現状追認という結論になりやすい。逆に報復を受けた過去の経験(下記平成15年の入浴に関する内規の解釈問題参照)から、今回は部長クラスにも作為命令を求めるものとした。

悪法も多いので過剰なコンプライアンス遵守の方針を私は好まないが、たんに苦情や提案では無視されて何も問題は解決しないから、法令規則違反問題としたのである。遵法精神にもとづくものであるから報復を逃れやすいしメリットがあると判断したためで、上司を貶める趣旨のもので全くないことをご理解ください。

これは公務員としての責任意識によるものでもある。法令違反を黙認できないし直ちに是正を求めるのは当然のことで、無視または否認の場合は、水道局長に上申する。局長もたぶん虫けらに等しいぺいぺいである私は無視、知事部局も無視となるだろう。しかし、今月選挙のある都議会議員候補のなかには問題意識の高い方もおられるようであり、興味をもたれる方がおられるかもしれない、結局組織に自浄能力がない以上、議員や外部からの責任追及がなければなにも改善されないのではないか。できれば組織内で問題を円満に解決していきたいが、衝突コースに入ることは、これまでのいきさつからやむをえないとも考えるものである。

 

参考 平成15年の入浴に関する内規の解釈問題

 

私は敵対的・虐待的な職場環境で多くの理不尽な仕打ちを受けているが、長文になるためこの事案だけを取り上げるものである。

 これは入浴に関する内規の解釈について苦情を述べたところ、平成15年に上司と言い争ったことなどを理由に強制配転、特別指導職員とされ、定期昇給停止処分とされている。

どういうことかというと、水道局では夜間工事など現場作業があるため、浴室を設置している庁舎が多い。しかしここで問題としたのは営業所の事務職員の勤務時間中の「入浴」である。 ほとんど毎日(宿直の時を除いて全日)16時半ころから20分かそれ以上浴室に入る事務職員(組合分会役員)がいた。私は労務提供義務のある勤務時間中の浴室入りは、職務専念義務違反であるの禁止するとともに、賃金カットを求めた。水道局では入浴に関する内規が昭和54年に定められており、上司に内規を閲覧させよと求めたところ、しぶしぶ一枚のコピーが提示され、それによると営業所事務職員の入浴は勤務時間中は禁止であるが、但書きがあり、「入浴」とは浴槽につかる「入湯」のことであるとし、シャワーについては※の但書きで、勤務時間中であっても汚れた場合に、上司の許可を得て、シャワーを利用できると書かれていた。

 上司によると、問題の職員は入湯でなくシャワーだから全然問題はないと言うのである。しかし、内規の意味は、現場の作業で身体が汚れたとき事前に上司の許可を得た場合、例外的に勤務時間中のシャワー利用が許されると読める。この解釈が常識的なものと思える。その職員は事前に上司の許可を得ていないし、現場出張しないでいる日(身体が汚れることはない)も浴室に入っていたから、内規に反すると私は反論した。 上司は明確に否認し、勤務時間中のトイレと同じく汗も生理現象なので勤務時間中の自由なシャワー利用を認められるという途方もない見解を述べ、内規を無視するだけでなく、身だしなみも大切であり、そのために勤務時間中もシャワーを浴びる必要があるという詭弁を繰り返した。上司は組合分会役員と接触を密にしているから、組合との共謀による内規の恣意的な解釈と思える。しかし、その職員は、定時退庁の直前に、シャワーで汗を流し、浴室の脱衣所でドライヤーをかけるのであるから、接客のための身だしなみではないことは明らかであり、その理由はとおらないと反論したところ、逆におまえこそ、シャワーもせず、汗臭くしており、お客に不快感を与えているとは許さないなどと攻撃してくるのである。おまえも勤務時間中に浴室に行けと、管理職でありながら労務提供義務違反、職務専念義務違反という非行を慫慂するのである。これは言語道断であるから憤慨するのは当然のことなのに、上司と大声で言い争いをしたことなどを理由に、不利益処分を受ける羽目になっている。

 その職員が浴室に入っている時間に、よくお客様から指名で電話がかかってきたのである。今浴室で裸になっているので、あとでこちらから電話させますと本当のことを言ったら、客は怒って収拾がつかなくなるだろうから、用事があって席を外しておりませんとか言ってごまかしてきたが、所長が自信をもって、勤務時間中のシャワーとドライヤーは労務提供義務違反でないと言い切るなら、お客様にただいまシャワータイムなので後で電話させますと答えますといったら、それはダメだというのである。結局、詭弁であることは所長自身が認識しているのに、処世術として組合のいいなりになるという腐りきった根性が身についているのが東京都の管理職といえる。

 このように、苦情を述べても規則の解釈は組合側の都合でいかようにでもねじまげられてしまうのである。非組合員に規則の解釈は絶対にさせないという方針のようだ。

 この問題を蒸し返すことはしないが、これは解釈というよりも、組合と暗黙の合意で、管理職はみだりに離席する職員がいても職務命令はしないという長年の職場慣行を前提としたものだと思う。大多数の職員は規律に違反するものと判断して勤務時間中に浴室に入ることはない。しかし実質離席しても管理職は組合をさしおいて、職員に仕事に戻れとさしずできない慣行があるのである。だから詭弁をいう。汗は小便と同じ生理現象だから、勤務時間中のトイレと同様、シャワーのために20分でも30分でも離席自由、職務専念義務違反にあたらないというこの時の上司の判断をあなたは正しいと思いますか。

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