民法９００条４号但書は放置し棚ざらしでよいと思う(非嫡出子(婚外子)相続差別違憲問題)

　新聞の論調は、違憲決定歓迎、すみやかに法改正すべきとかばかなことを言ってますが、立法府は、国会議員をさしおいて、世論が法改正に消極的にもかかわらず、司法部が勝手に自らの好みに基づき社会変革を促す立法行為を行なったことに怒るのが筋だし、こんな筋の悪い最高裁の決定のいいなりになる必要はないと思う。きのう報道ステーションの解説者が自民党の憲法改正草案「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される」を批判してましたが、家族尊重というなら嫡妻、嫡出子が重んじられるべきなのであり、特に、家業や家職を継承する日本的家制度を破壊しかねないような法改正をやる必要はない。裁判官の独善的な判断より「美しい国」家族を尊重するというから票を入れた選挙民の声もよくきくべきだろう。
　法改正しなくても実際の紛争では今回の決定にもとづいて裁判がなされるのだから、実効性のない法になるだけのことでそれでいいんじゃないか。立法府は抵抗してもよいと思う。
　
　毎日新聞に書いてありましたが、石田和外コートの昭和48年尊属殺規定違憲判決は判決から22年後なやっと法改正されたということである。
　読売新聞の決定の要旨というものを読んだが、判決理由は粗っぽく説得力はない。「社会の動向、家族形態の多様化や国民の意識の変化、諸外国の立法の流れや裁判での度重なる問題の指摘」等を総合すると違憲とするほかないというのだが、空気を読むと違憲だろうとみたいな大雑把な判断をしている。日弁連とか法曹界の人の家族観はフェミニストが跋扈している特殊な世界だからかなり変化しているでしょうよ。しかし、一般の国民は法律婚制度を尊重し。日本的家制度を基本とした家族観に大きな変化はないのであって、裁判官の主観的な判断にもとづいているように思う。
　国連の関連する委員会が繰り返し法改正の勧告をしているというが、わが国の憲法判断の法源としては適切ではない。アメリカでは外国の立法例や欧州人権裁判所の判例などを引用して憲法判断を行なうことについて厳しい批判があるがそれと同じことだ。
　諸外国の状況についても疑問をもつ。アメリカの平等保護条項の司法審査は、合理的目的に合理的に関連していればよいという緩やかな合理性審査、重要な目的につかえ、実質的に関連していなければならないという中間審査、原則的に違憲でやむにやまれぬ高度な政府利益がなければ区分できないという厳格司法審査があり、疑わしい区分というのがそれであって、典型的なのは人種による区分である。
　しかしアメリカでは非嫡出子は、疑わしい区分とはされておらず、少なくとも緩やかな合理性審査以上、今のところ中間的基準が適用されているが判例は揺れており審査の基準は確立されてないと松井茂紀の『アメリカ憲法入門』7版2012年にある。
　絶対区別は許さないという疑わしい区分ではない以上、非嫡出子が差別されることもありうるのではないか。
　ところが、今回の決定は、父母が婚姻関係にある人となかった人の区分が実質疑わしい区分とするようなものだから、すくなくともアメリカのとはかなり違う印象をもつ。
　私には時間的余裕がないが、精査すれば判決理由にはかなり問題が出てくると思う。