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2013/09/08

非嫡出子相続分規定違憲決定は悪しき「裁判官立法」として非難されるべきものなので、法改正は最小限にとどめ、もうこれ以上の家族法の変更を欲しない旨の政府・与党への要望の下書きその一

(要旨)

9月4日の最高裁民法900条4号非嫡出子相続分規定違憲決定は、司法部が勝手に伝統的家族観を否定し社会変革を促すための悪しき「裁判官立法」であり、決定理由においても本来憲法判断の法源としては適切でない、児童の権利委員会の勧告などを引用するやりかたは強い疑問を持つ。しかし全員一致の決定のため判例変更が困難なこと、司法部に立ち向かうほどのエネルギーは国会議員にはないとみられることから、法改正も無念だがやむをえないかもしれない。しかし、それは最小限にとどめるべきこと。もうこれ以上の家族法の変更を欲しない。特に、かねてから日弁連などが主張している民法733条1項再婚禁止規定の短縮もしくは廃止等の改正、や民法731条女子法定婚姻適齢の引上など、この機に乗じて法改正しようとする動きは絶対に阻止してもらいたい。

 基本的な問題点
 

 我国において嫡出でない子どもの割合は平成23年においても2・2%に過ぎない。法律婚制度がよく機能し、定着しているあかしである。それゆえに外国のようにシングルマザー等の問題が深刻でないことは社会に安定性をもたらしている。家族が道徳や社会規範、生活様式、マナー、文化を次世代に伝える基本的な単位であり、とりわけ我が国において倫理や規範を教育する教会や宗教の影響力がとぼしいことから、安定した家族制度の重要性はいうまでもない。
 したがって法律婚制度を保護することは、政府にとって重要な利益である。にもかかわらず最高裁は嫡出子の利益を損ねることにより(間接的には嫡妻の利益を損ねる)法律婚制度の保護という重要な価値をおとしめた、今回の最高裁決定は、我が国の安定した社会秩序、国柄としての統一性、社会の凝集力の根幹的価値を否定したものとして非難されなければならない。
 加えていうならば、明治民法の家制度は戦後廃止されたといっても、庶民の家族慣行として続いている民族学的な意味での日本的家制度は、今日においても家職・家業の継承、実子に当主が継承されない場合の婿養子や非血縁養子による家の継承、祖先祭祀などの慣習が、自営業はもちろんのこと、そうでない国民でも「家制度」に由来する生活様式になじんでいる。
 限嗣単独相続が否定され均分相続となったといっても、家業・家職を継承している家にとっては家産の継承において、非嫡出子への流出は避けたいところである。
 それは我が国固有の社会構造ともいえるのだ。なぜならば中国宗族、韓国の門中といった血縁の同族集団は、日本的家制度のような家業・家職を継承するシステムではない。日本的家制度の由来はたぶん院政期より鎌倉初期、実務官職を世襲で請負う、官務家、局務家等の成立において、事実上非血縁養子によるの継承が行われたことや、武家においては女子を介しての祖父-孫による家産の継承が行われたことにはじまり千年近い歴史的意義をもつものだろう。室町時代に公家が限嗣単独相続となり、その家職を継承する生活様式が、次第に他の階層に広がり、近世中期には直系家族による小農経営の農村の生活が豊かになることにより、庶民においても今日まで続くような節句、法事その他の家族行事がなされるような家族慣行となったと考えられるが、世界的にも類例のない意義をもつものであり、「家」は家職・生業の経営・技能・文化資本の継承の単位ともなっている。そのような意味で、家族制度が我が国の伝統と固有の生活様式、文化を支えている重要な価値であることはいうまでもない。
 日弁連女性委員会とそのいいなりになっている法曹界はそのような伝統的家族観、とりわけ嫁が舅姑に仕えるといった「家制度」に由来する家族慣行を敵視しているのだろうが、一般のまともな国民の大多数はこのような「日本的家制度」が、われわれのライフスタイルにおける基本的価値と認識しているというのが客観的な見方だろう。
 嫡出子・嫡妻が重んじられてこそ家産と文化資本が継承されるのである。非嫡出子の相続分格差をなくすことについては、被相続人とその配偶者が居住していた不動産について、配偶者(寡婦)の居住の保護をどうするか。非嫡出子の死後認知による相続人の不利益といった問題点が指摘されていた。今回の決定によってむしろ紛争は増加するとの専門家の見解がある。主な遺産が家屋だけのような場合、嫡妻(寡婦)が家を失うケースが増えるだろう。我が国の家族慣行、倫理観や生活様式を混乱させる要因になる。醇風美俗に反する非情な司法判断のように思える。ネットで今回の最高裁決定が、正妻にけんかを売っているようなものとか、安倍総理の「美しい国」路線に反するものだとの意見があったがまさにそのとおりである。
 
 大義は、婚姻制度(法律婚)保護、防衛にある。ノイジーマイノリティや戸籍制度を廃止し家族制度解体の道を開こうとする支援団体の意向にしたがうことではないはずだ。また、国連の自由権規約委員会や児童の権利委員会の勧告に従うことにあるのではないはずだ。最高裁は著しく左翼思想に偏った日弁連の価値観を国民に押しつけようとするのか。(最高裁の決定理由は筋のとおらないものばかりで説得力に欠くものであることは後段で述べる)
 婚姻制度(法律婚)保護という大義を捨て去った点で大罪に値する。婚姻制度という文明の価値よりも文明的価値を解体することが司法部の役割だとした。それが今回の最高裁決定の私の評価である。
 
 
 
 一方、今回の決定を歓迎する識者に、少数者の人権を司法により救済した意義を強調し、これが司法積極主義の先駆的ケースになるだろうと評価する、この観点も疑問なのである。いったい何が平等なのかというのは、司法審査の判断基準を操作することによって合憲にも違憲になりうる要するにテクニックの問題なのだ。テクニックによっていかようにもなる。
 人種、性別、外国人、非嫡出子、年齢、精神的障害者、貧困などが問題とされるアメリカでは、平等保護条項の司法審査はだいたい三通りある。
 
 緩やかな合理性審査 その区分が正当な合理的目的に合理的に関連していればよいという、議会の判断を尊重し合憲性を推定するもの。
  
 中間的審査 重要な政府目的に実質的に関連していることを要求するもので、事案によって違憲となるというもの。
 
 厳格司法審査 違憲を推定する。やむにやまれぬ高度な政府利益が立証されなければ違憲。 
 
 アメリカでは「疑わしい区分」とされるものが、厳格司法審査である。典型的には「人種」である。人種差別をなくすのが修正14条の目的だから当然であるが、法は体色によって人を区別しない。法は色盲であるという思想である。
 しかし非嫡出子は、「疑わしい区分」とはされたことはない。少なくとも緩やかな合理性審査以上の審査が行われ、現在の所中間的基準が適用されているが判例は激しく揺れている(松田茂記『アメリカ憲法入門』第7版2012』。事案によって合憲になったり違憲になったりする範疇である。
 ところが、今回の最高裁決定はほとんど非嫡出子を「疑わしい区分」とみなしたも同様の結論となってる。比較法的にも違和感を強くもつものである。(つづく)
 

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