入手資料整理１２４

★重要度

１００５６★★★中嶋士元也「最高裁における『企業秩序論』」『季刊労働法』157号1992

　冒頭、労働法は実定法に根拠を有しない事柄が争われることが多いと述べたうえ、その典型が、昭和５０年代に最高裁が案出した企業秩序論(富士重工事件、国労札幌地本事件など)であると言う。私は、企業秩序論の意義を、司法部が悪質なプロレイバー労働法学に対抗するものとして特に労働組合に個々の労働者の権利の総和を超える権能を認める団結法理を否認するために案出され判例法として高く評価する立場でこれからことを起こす。企業秩序論なくして職場規律維持は不可能なのである。
　プロレイバー系の雑誌にもかかかわらず、比較的公正な論評であり、結論として目黒電報電話局事件がビラ配布に関しきれいな判旨となっていないことを批判するものの、最高裁の企業秩序論を仔細に検討すれば、「企業秩序・維持権限」の骨格（枠組）は法的常識から逸脱したものとはいえないとして一定の評価を与え、「労務指揮権」「施設管理権」について今日では異論はないとしている。
　この論文では企業秩序の内容範囲機能について以下の5点に整理し是非引用したい。
1.服務規定・懲戒規定設定権限
2.企業秩序維持権限にもとづく具体的指示命令権
（1）労務提供への規律機能
(イ)労働者の職務専念義務の発生
(ロ)他人の職務専念義務への妨害抑制義務
(2)労務履行に関する附随機能（信義則機能）
(3)秩序違反予防回復の機能
3.施設管理の機能
4.企業秩序違反の効果(懲戒機能)
5.その他の機能

10057★高橋善隆「アメリカ民主党の支持基盤とその変容：エスニック・マイノリティー、労働組合、南部問題」『跡見学園女子大学人文学フォーラム』 11号  2013（ネット公開）
　リパブリカン・シュプレマシー（1896年体制）において南部は民主党の強固な支持基盤で反共和党だった。しかしニューディ-ル連合の亀裂が1948年大統領選挙がみられ、公民権運動に対する反発だけでなく、1947年のタフトハートレー法の労働権規定により南部諸州が組合加入を雇用の条件とすることを禁止することにより、ノンユニオン戦略が展開され、南部が次第に労働組合の政治的影響力に乏しい地域となっていったことなどから、必ずしも民主党の牙城とはいえなくなっていった。それでも、ケネディとジョンソンは南部で6州を獲得していたが、1968年民主党大統領候補ハンフリーは、南部ではテキサスしか勝てなかったのである。1994年の中間選挙で下院における民主党優位が崩れ、共和党優位となったの南部の民主党離れや80年代以降共和党系諸団体が、草の根の保守層を覚醒させた結果であるといったようなことが書かれている。また著者はクリントン政権の評価について議会が共和党優位だったこともあり共和党さえなしえなかった「就労促進型の福祉削減と財政再建」という中道右派政策が実現したとする。
　ここから私の意見だが、今日では、市場志向の経済を主張するのは共和党かリバタリアンであるが、アメリカの歴史において、階級立法に反対し、政府の補助金や規制を批判しレッセフェール的主張をしていたのはもともとはジャクソニアンデモクラシー、民主党だったのである。ロックナー判決の起草者ぺッカムは民主党員だ。今の民主党と18世紀のそれとは違うのである。
　問題は来年の中間選挙だが、オバマケアが失敗すれば面白そう。反労働組合の労働権州は増加した。労働権は南部が中心だったが、近年共和党知事州のインディアナやミシガンが加わった。しかし、一方で知事は共和党でも大統領は民主とする分割投票の州も少なくないのである。著者もいうようにヒスパニックの人口増加は民主党に今後有利な要因になる。バージニアでは首都近郊で民主支持の新住民が増えたため大統領も知事も民主党を選択した。もっとも先週のバージニア知事選挙は、共和党候補は民主党の選挙資金の10分の一の割には善戦したという評価を、テレビの解説で聴いた。南部諸州の多くは今後も共和党大統領を支持するだろうが、中西部激戦州（オハイオやアイオワ）やコロラド、バージニア、フロリダなどが民主党にもっていかれると共和党候補は勝てなくなってしまう懸念がある。
10058安川哲夫「『スペクテーター』における社会と家族と教育」『金沢大学大学教育開放センター紀要』10号 1990-03-31 （ネット公開）初期のジャーナリズム　18世紀イギリス社会史
10059 樋口陽一「『職業の自由』とその制限をめぐって－薬事法違憲判決の法理」判タ№325　1975　営業の自由論争に言及。
10060矢島基美「『営業の自由』についての覚書」『上智法学論集』38巻3号1995（ネット公開）
10061鎌井敏和「ケンブリッジ・プラトニスト文献ノート1」『大妻女子大学文学部紀要』17号 1985　17世紀中葉より半世紀ケンブリッジを拠点として活躍した思想家の一群をいう。ピューリタ二ズムの硬化した教条主義、権威主義に反対した。「主の灯」としての「理性」重視の態度は近代主義に通じるところがある。我が国の思想史がドイツに偏っており、ケンブリッジ・ブラト二ストの研究者は少ない。
10062警職法反対闘争国労名古屋地本事件第一審判決　名古屋地裁昭37.7.7判決　判時311号　公共企業体職員の争議行為に刑事免責の適用があるか否かが争われ、適用はないとした下級審判例
10063堀部政男「マンスフィールド卿（その3）」『法学セミナー』1970/9
10064★明治乳業福岡工場事件高裁判決　福岡高裁55.3.281.12.7判決（ビラ配り）・国労大分地本南延岡駅事件　福岡高裁宮崎支部昭55.5.30判決（神棚その他）・★全逓大槌郵便局事件　仙台高裁昭55.3.18判決（ビラ貼、建造物侵入）　判時979号
10065★エホバの証人剣道履修拒否事件上告審判決　最二小平8.3.8判決（信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した、高専学生にな対する原級留置処分及び退学処分ほを違法とした判決）
10066花見忠「公労法違反の争議行為と刑事責任」判時462　昭和41年の全逓中郵事件に関して
10067★高柳英喜「「アメリカにおけめ公務労使関係再訪」『季刊労働法』230号2010
10068★★★全逓横浜郵便局ピケ事件差戻後控訴審判決　東京高裁昭47.10.20判決　判時689号
10069行政法制研究会「重要法令関係慣用後の解説135皇室典範」判時1477号
10070桑原昌宏　「官公労働者の争訟手続論」『龍谷法学』4巻4号1972
10071★大阪市立港区民センター事件　大阪高裁昭63.9.16決定　判時13054　本件は昭和62年10月の沖縄国体で日の丸を引き下ろす等して器物破産罪で起訴されたものを支援する集会の使用許可取消処分むについての効力停止申し立てが認容されたもの。
10072★★熊本県立劇場事件　熊本地裁平5.4.23判決　判時1477
10073熊本県教組事件　熊本地裁平4.11.26判決　判時1477
10074高橋保「争議行為と暴力の行使」『創価法学』5巻1.2号1975（ネット公開）http://hdl.handle.net/10911/2205
10075富田哲「子の氏の確定方法－ドイツにおける嫡出子・非嫡出子という分類の撤廃」『行政社会論集』
18(1)0, 2005
10076高橋義人「パブリックフォーラムとしての公共空間における位置情報と匿名性」『琉大法学』88号2012（ネット公開）
10077蓼沼謙一「争議権の保障といわゆる刑事免責」『一橋大学研究年報－法学研究』1号1957（ネット公開）
10078坂本重雄「公務員労働者権の法的構成」?日本労働法学会誌』34　1969
10079西原治夫・中山和久「「公務員法と?あおり罪?」沼田稲次郎「団結権思想の検討」長谷川正安「憲法判例からみた労働基本権」?法律時報） 40(8) 1968
10080★佐教組事件第一審判決　佐賀地裁昭37.8.27判決　判時310号　石川達三の小説「人間の壁」のテーマを提供した有名な公務員争議
10081垂水克己「法定適正手続条項確立の社会的由来」『駒澤大学法学部研究紀要』23/1965（ネット公開）110082佐藤敬二「アメリカ労働法における中間団体としての労働組合」『立命館大学人文科学研究所紀要』　 (81)2002　アメリカでストライキを行っても労働組合が勝つのが困難な、法制度上の最大の要因は「恒久的代替者」が認められているためと説明。　 　
10083三枝有「可罰的違法性に関する一考察」『中京大学大学院生法学研究論集』 3, 1983
10084藤永幸治「全逓東京中郵事件に対する東京高裁判決（昭和四二・九・六）について」『法律のひろば』20（11）1967