公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2014/03/08

入手整理資料129

10393 ★高田章 「アメリカ労働法に於けるレーバー・インジャンクションの変遷」『明治学院論叢ロ232号1951
10394★★★国会図書館調査及び立法考査局「主要国の各種法定年齢」『調査資料』 2008-3-b 2008-12月
10395白井京「【韓国】成人年齢を19歳とする民法改正案の立法予告」『外国の立法』2009.11
10396「成人年齢、18歳に引き下げを提言-自立促す・法制審部会」『厚生福祉』(時事通信)2009.8.4
10397中林暁生「表現の場を提供する国家」『ジュリスト』1422号2011、空港ターミナルはパブリックフォーラムではないとした。International Soc. for Krishna Consciousness v. Lee  505 U.S. 672 (1992)の解説であり、著者はケネディ判事の結果的同意意見「開かれた民主的な社会において、道路、公園および他の公的な場所は、公共的な討論と政治過程にとって重要な施設である」とする見解を評価する立場である。パブリックフォーラムとはアメリカの表現権の判例法理で、Hague v. Committee for Industrial Organization, 307 U.S. 496 (1939)においてロバーツ法廷意見の次の見解にはじまっている。「道路や公園の権原の所在がどこであれ、それは、記憶にないほど太古から、公衆の使用のために信託され、大昔から、集会、市民間の思想伝達、公的問題の討議を目的として使用されてきたのである。道路や公的場所のそのような使用は、古代の時代から、市民の特権、免除、権利、自由でありつづけてきた」というものであった。
 我が国でも公民館など公の施設について、パブリックフォーラム理論を援用する考え方がある。
10398 吾妻光俊「アメリカ労働法の発展」『海上労働』5(8) 1952 小論ではあるが「資本の独占に対応する労働力の独占、という事態がまさに資本の独占と等しく取引の自由を阻み、一般公衆に悪影響を与える無という考え方が‥‥法的規整の基本原理とされている」から「アメリカ法は、労働問題は、基本的自由という基本原理に即して、これを処理している」と説明。
 これはどういうことかというと、我が国の独占禁止法の母法である1890年シャーマン法というのはコモンローの取引制限の法理(取引〔営業〕の自由)の考え方をもとに制定法化したものである。そしてシャーマン法は労働組合にも適用された。労働組合とは、使用者と被用者の労働力取引に干渉し、制限することを目的とするものであるから、それ自体が取引阻害であり、コモンローでは労働組合は取引を制限するコンスピラシーとみなされていたのであるから、なんら不可解なことではない。
 もっとも、アメリカは1930年代のノリスラガーディア法やワグナー法(全国労使関係法)により労働組合活動を合法化したが、全国労使関係法は、組合代表選挙で従業員の過半数の支持を得た場合に団体交渉権を付与するものの、労働協約締結を強要するものではなく、その限りにおいて、契約の自由(市民法原理)を侵害していないということで、かろうじて合憲とされているものであって、例えば日本の、労働基準法の三六協定のように過半数組合との協定を使用者にら強要するという明らかに契約の自由に反することはないという点で、労使関係も市民法原理に基づいていえるのである。
 我が国のプロレーバー労働法学が市民法原理の大幅な修正を前提として労働基本権理論を提示しているのと性格はかなり違うといえるのである。
10399藤本武「労働時間短縮と雇用・失業」『月刊労働問題』13号1959
10400★★花見忠「消極的団結権の反省」『月刊労働問題』13号1959
 アメリカの勤労権立法について解説している。勤労権立法、労働権法とも訳されるが、これは我が国の労働基本権とは考え方が根本的に違う。強制的組合員資格禁止を目的とするものである。つまり組合保障協定、ユニオンショップやエージェンシーショップが禁止されるものであり、現在アメリカでは24州とグァム島がそうである。http://www.nrtw.org/rtws.htm
 これは主として反労働組合の全国製造業者協会(NAM-National Association of Manufacturers)や商工会議所が推進したものと説明されている。勤労権立法の賛成論、反対論を論じているが、結論として著者は組合保障措置を禁止することは我が国においては憲法が要請しておらず、その必要もないとしている。
10401 西谷敏「企業秩序と労働者の市民的自由」-最高裁二判決の批判的検討」『ジュリスト』659号1978
10402 島田陽一「企業秩序と労働者の思想・信条の自由-東京電力塩山営業所事件最二小昭六三・二・五-」『日本労働法学会誌』72号1988
10403 島田信義「『企業秩序』と労働者の表現の自由」『労働法律旬報』1083・1084号1983
10404 ★★★中島陽子「アメリカにおけるビケッティング法理(二・完)-「言論の自由論」の消長」『法学新報』67(4)1960
 タフトハートレー法以後、40年代末より50年代のピケット判例であるが、この時期の判例研究は非常に少ないので貴重である。1942年以降ソーンヒル理論は後退していった。「違法な目的論」の登場である。
 まずGiboney v. Empire Storage & Ice Co.  336 U.S. 490 (1949)である。氷行商人の組合が、加入拒否の行商人に対しては製品を卸売しないように要求して、卸売業者に対してピケットを張ったものである。
 連邦最高裁は全員一致で、本件ピケットは州独占禁止法により禁止されている行為であるゆえ差止命令を発した州裁判所の判断を支持した。
 ブラック判事による法廷意見は平和的ピケッティングであっても、州法違反の行為の重要な部分を構成するときは言論の自由として保護を受けるものではないとした。
 ただしブラック判事は違法な目的をもつものとしてピケッティングを禁止するには次の四つの要件を満たす必要があるとした。
 1 その唯一の目的が違法行為の主要な構成部分であること。
 2 当該法律は一般公衆の損害防止を目的とするものであること
 3 この損害は、不便、困惑程度のものでは不十分であること
 4 法違反の生ずる明白にして現在の危険であること。
 Building Service Union v. Gazzam  339 U.S. 532 (1950)は組織化ピケッティングが州法、州政策違反として差止命令を支持したものである。この判例において明白現在の危険の理論は用いられていない。
 Teamsters Union v. Hanke  339 U.S. 470 (1950)は、中古車扱いの自営業者にユニオンショップを要求したピケットにつき、州法、州政策に反しなくても州裁判所が望ましくないと判断した行動が違法目的として差止命令を支持したものである。この判例により州は望ましくないと考えるピケッティングを禁じ得ることとなったと解説され、ソーンヒル理論は大きく後退したように思える。
 私が「違法目的論」による差止命令支持の判例に関心があるのは、例えば公務員の争議行為附随行為としてのピケッティングにもこの理論を援用できないかということである。
 International Brotherhood Of Teamsters, Local 695, A. F. L., Et Al. v. Vogt, Inc.354 U.S. 284(1957)は組織化ピケッティングの差止命令を消極的団結権を理由として支持したのである。

 なるほどアメリカにおいてはThornhill v. Alabama, 310 U.S. 88 (1940), においてピースフルピケッティングを言論の自由として憲法上保護されるとした。しかし戦後の判例の展開は1949年のギボニー判決以来、州政策を尊重する流れとなっており、ソーンヒル理論の後退をみることができる。学説では、ピケッティングは言論の自由の範疇ではなく、不法行為法によって処理されるべきもとするテラーのような見解もあるが、私も同感である。
 この論文ではリベラル派(人権派)のダグラス判事がピケッティングは言論の自由以上の物理的行動とみる見解を紹介している。猥褻規制を憲法違反とするほど表現権に好意的なブラックやダグラスは必ずしもピケに好意的ではないのである。 そもそもピケットが戦争用語であり、ピケットとはその対象を開かれた労働市場のアクセスの機会を害そうとする(他者の取引阻害のための)経済活動でありコンスピラシーなのだから。
 エホバの証人の伝道活動は言論の自由としても宗教の自由としても憲法上保障されるべきであるし、そうなっている。なぜならば伝道活動はパウロやペテロが伝道活動をしていた二千年前から西洋文明の脈絡では非難されるべき行動ではないからである。しかしピケッティングは別ではないのかというのが私の考えである。

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