入手資料整理133

10444 森田陽子「育児休業法の規制的側面－労働需要への影響に関する試論」『日本労働研究雑誌』№536　2005（ネット公開）
　結論として1995年改正育児休業法の影響として、新たに適用された5～29人規模の事業所において、女性の新規雇用が抑制されたこと。35～44歳女性の新規雇用特に転職者の雇用が抑制された。過去1年間就業していなかった女性の就職が難しくなったと負の効果を指摘している。育児休業法の受益者は一部の社会階層の女性にすぎないのであって、不利益かを蒙る階層の女性も少ないと判断できる。
　私が思うに、平成17年からは、常用雇用者301人以上の事業主に次世代育成のための行動計画の作成が義務付けられたが、自由企業体制に反する政策だといわなければならない。本来企業は株主の利益のためにあるという株主主権論に立つならば、企業に余計な社会的責任、コストをかけているあり方といえる。

10445有泉亨　「物語労働法第九話　労働法体系の確立」『法学セミナー』1972.2　タフ・ヴェイル判決、1906労働争議法、オスボーン判決、1913労働組合法

10446中島陽子「反差止命令法以後のレーバー・インジャンクション－ニューヨーク市の場合」『法学新報』68（1）1961

10447和田肇「西ドイツ労働契約における忠実義務と配慮義務－4－」『名古屋大学法政論集』101　1984

10448丸山惠也「地域経済と産業クラスターの構築」『東邦学誌』32（2）2003（ネット公開）
10449　山本博「全逓東京中郵事件と労働基本権」『労働法律旬報』1471/1472　2000
10450　渡辺裕「労働者の労働提供義務と使用者の労働指揮権との関係」『信州大学経済学論集』11　1977

10451　高島良一「労働法律関係と労働契約（三）」『独協法学』22　1985
10452　三上章「ラルフ・カドワースの『庶民院での説教－1647年3月31日』ラルフ・カドワースの説教とケンブリッジ・プラトン学派の精神－」『北星論集』（文）45（1）（ネット公開）
　ケンブリッジプラトニズムとは理性を「主の灯火」（箴言20：27）として重視するもので、「自然の光」は聖書の啓示と一致するという立場で、心の内なる改革とそこから生まれるよい行いの大切さを説く。
　「『偽教養』とは「神殿の外に立っている清潔で行儀よくみえる女」のようなものである。そのようなものを、向こうみずの大衆は誤って教養と呼んでいるのである。救いに至る者たちは真の教養の中に入ることを欲するのであれば、神殿の境内にこなければならない。
」
　明らかに女性蔑視思想であるが。著者はキニク派、ストア派に特有の女性蔑視思想と解説している。
10453楠井敏朗「法人資本主義の展開と変質（1）－20世紀アメリカ資本主義の発展構造－」『横浜経営研究』17（3）1996（ネット公開）　ニューディールについて概