公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2014/04/20

入手資料整理134

10454フレデリック・ジュオン・デ・ロングレイ著有地亨訳「フランス家族の成立過程」」『法政研究』34(1)1967
10455鋤本豊博「地方公務員法違反の争議行為の可罰性(下)-埼玉県教組同盟罷業事件最高裁判決を契機に-」『北大法学論集』44(6)1994
10456堀部政男「英米の法律家-人とその思想マンスフィールド卿」『法学セミナー』1970・8
10457天川潤次郎「イギリス経済衰退の精神的原因について」『經濟學論究』 36(1) 1982(ネット公開)
 イギリスは産業革命により先進工業国であったのになぜ、ドイツやアメリカに追い越され衰退したのか。いわゆるイギリス病の原因を探った論文である。
ホブソン曰く、イギリス企業家のアマチュア崇拝と科学技術の軽視を指摘、「イギリスの責任ある経営陣が工業の専門的知識を欠如する「アマチュア」であるためドイツ、アメリカと抗争できない」とする。ドイツは科学のエキスパートを雇い、アメリカでは会社社長が高度のビジネス教育を受けていることとの違いがあるという
アーノルド曰く、「イギリスの工場ではすべて「実地の経験にもとづく大ざっぱなやり方、いわゆる目のこ勘定方式が踏襲せられ、また「試行錯誤方式」が行なわれていて、精密機械にもとづく科学技術が殆どない」という。
 これはイギリスに限ることなく、日本でもアメリカでもみられたことであるが、職制が生産工程を掌握せず、クラフトユニオンに直接請負させていた時代があった。鉄鋼王カーネギーは1890年代にクラフトユニオンではなく、非組合の職制によって技術指導でができるようにして、組合のない工場に移行させたのである。しかしイギリスでは経営陣がアマチュアなため、生産工程を掌握し、クローズドショップで労働市場を規制していた労働組合が強くなったと推測できる。
10458鷹巣信孝「所有権の内在的制約・外在的制約・政策的制約(一) : 憲法29条と民法206条・207条『佐賀大学経済論集』31 (5)1999(ネット公開)(二)31(6)1999、(三)32(1)1999、(四・完)32(2)1999
フランス民法544条「所有権は、法律または規則によって禁じられる使用を行なわない限り、最も絶対的な仕方で物を収益し、かつ処分する権利である」
民法206条所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
大日本国憲法第27条日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ2 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

10459永井敏雄「公務員等の争議行為禁止規定と憲法判断-名古屋中郵事件上告審判決を機会に-」『法律のひろば』30(8)1977
10460ニュース&アナリシス「放射能物質検出で“水パニック”適正基準なく水質も計測できず」『週刊ダイヤモンド』2011.4.9
10461副島隆彦の警鐘レポート実録「三代続けば名家も滅びる」すぐさま「相続税」を廃止せよ『フラッシュ』2013.8.13
10462 鷹巣信孝「職業選択の自由・営業の自由・財産の自由の区別・連関性(一)『佐賀大学経済論集』32(2) 1999(ネット公開)、(二)32(3)1999.(三)32(4)1999、(四・完)32(5)2000
10463 レミィ・フィリップ著 吉田克己訳「ベル・エポック期のフランス民法学-プラニオル」『北大法学論集』52(5)2002(ネット公開)
10464「国際労働運動の暦 1994年イギリス炭鉱スト サッチャー改革と激突」『国際労働運動』(前進社)415号 2011・3
10465松江郵便局事件 国鉄檜山丸事件の各上告審判決 最高裁38.5.15判決 判時330
10466★甲斐素直 研究ノート「ロックナー時代: ホワイト第九代及びタフト第一〇代長官の時代」The Rochner Era : The Period of White, the 9th Chief Justice, and Taft, the 10th Chief Justice『日本法学』79(3)2014(ネット公開) コッパーズ対カンザス、ハマー対ディゲンハート、アトキンズ対児童病院などのロックナー時代の判例を手短かに解説したもの
10467★甲斐素直 研究ノート「第14修正と裁判所ーウェイト第7代長官及びフラー第8代長官の時代ー」『日本法学』79(2)2013 (ネット公開) マン対イリノイ、プレッシー対ファーガソン、ポロック対農民貸付信託会社、合衆国対E.C.ナイト会社、ロックナー対ニューヨーク、アデア対合衆国等の判例を手短に解説。
10468 ★藤井樹也「暴力的ビデオ・ゲームの規制と表現の自由 : その後のアメリカ連邦最高裁判所」Regulation of Violent Video Games and Freedom of Speech : The Latest Ruling of the U.S. Supreme Court『成蹊法学』 (75) 2011 
(ネット公開) 暴力的ビデオ・ゲームの18歳未満の者に販売、レンタルすることを禁止するカリフォルニア州法が合衆国憲法修正1条に反し違憲として叩き潰した2011年Brown v. EMA判決http://www.law.cornell.edu/supct/html/08-1448.ZS.htmlの論評である 連邦最高裁は7対2で違憲判決を下した。法廷意見はレーガン任命の保守派であるスカリア判事が執筆した。
 修正1条の保護を受けない言論としては猥褻、扇動、闘争的言辞等があるが、動物虐待描写物の頒布等を処罰する連邦法の合憲性が問題とされたUnited States v. Stevens, 559 U.S. 460, 130 S.Ct. 1577 (2010)は、保護されない言論とされる新たなカテゴリーをバランシングによって創設することを求める政府側の主張を斥け、長い禁止の伝統を欠くような保護されない言論を新設することはできないとしたが、本件もこの判断に妥当するとした点で、表現の自由にとって重要な判決のように思える。
 スカリア判事は、暴力的表現物への子供のアクセスを制限する伝統はないとしており、例えばグリム童話、ギリシャ神話に暴力的表現があるとする。したがって本件は厳格審査を適用し、暴力的ビデオ・ゲームと害悪の直接の因果関係がないこと、テレビ等の媒体が規制されないことなども違憲判断の理由としている。保守派アリート判事の結果的同意意見(ロバーツ同調)は、法廷意見のような踏み込んだ判決理由を嫌って「漠然不明確」により違憲でよいとの判断であった。反対は保守派のトーマスと左派のプライヤーである。法廷意見は、保守派のスカリア、中道のケネディ、左派のギンズバーグ、ソトマイヨル、ケーガンの保守・左派連合で構成された点、星条旗焼き捨て処罰を違憲とした1989年のジョンソン判決と類似していると思った。

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