公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

無料ブログはココログ

ニュース(豪州・韓国等)

« 児童ポルノ法改正18日にも参院可決を目前にして猛反省の弁 | トップページ | 船田元憲法改正推進本部長の提案「18歳に選挙権引下げと環境権」に反対 »

2014/06/21

目的がすりかわってしまった国民投票法、18歳選挙権引下げに重ねて反対する

  「自民党は18日、憲法改正推進本部(船田元本部長)と選挙制度調査会(逢沢一郎会長)の合同部会を開いた。‥‥船田氏は一般の選挙権も18歳から認めるため、公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出したい考えを示した‥‥」また「船田氏は合同部会で今後の改憲について、まず与野党の合意が得やすい環境権などの部分改正を目指すことを提案」と(自民:「一般選挙も18歳以上に」毎日新聞 2014年06月18日http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m010110000c.html)と報道されている。

 そもそも国民投票法の本来の目的は、憲法九条の改正と思っているし、それを支持するけれども、今のところ選挙権年齢の引下げという選挙で負けた民主党の公約を実現させるための法律になってしまっている。環境権も公明党への配慮と考えられる。政治とは妥協だ取引だというかもしれないが、自民党に投票した層が必ずしも望んでない他党の政策を実現することに躍起になっているのはいかがなものか。
 私は、環境権のような新奇な思想を憲法に明文化することに反対。新しい権利なんていうものは所有権、財産権とバッティングし、規制を強化する口実になるので、かえって窮屈な社会になりそう。経済成長にもマイナスだ。公害は過去の社会問題で今更感がある。
 
 既に記述したことだが、世界的に選挙権年齢が引き下げられたのは、1970年代初期で、学生運動の懐柔策だった。米国はコモンローの成年は21歳であるが、ベトナム戦争の際、学生運動が盛んになり、18歳以上21歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当だとの主張がなされ、1971年に選挙権を18歳に引下げた。 ドイツも兵役義務が18歳からなのに選挙権が21歳なのは不公平だとの主張により1970年に18歳に選挙権が引下げられた。激しい学生運動を懐柔させる政策だったのである。(国会図書館調査及立法考査局「主要国の各種法定年齢」『調査資料』 2008-3-b)  しかし徴兵制がないし、目立った学生運動もない我が国で選挙権を18歳に引下げる政策的理由は見当たらない。

 憲法改正では戦争放棄条項が必ずテーマになるから、若者も参加させるが、一般の選挙権はいままでどおりでいいんじゃないですか。 
 
 

« 児童ポルノ法改正18日にも参院可決を目前にして猛反省の弁 | トップページ | 船田元憲法改正推進本部長の提案「18歳に選挙権引下げと環境権」に反対 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

2014 best cheap authentic jerseys free shipping & 365 day returns on apparel.

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 児童ポルノ法改正18日にも参院可決を目前にして猛反省の弁 | トップページ | 船田元憲法改正推進本部長の提案「18歳に選挙権引下げと環境権」に反対 »

最近の記事

最近のトラックバック

2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

世界旅行・建築