船田元憲法改正推進本部長の提案「18歳に選挙権引下げと環境権」に反対

（さきほど自民党のホームページに送信した意見600字以内）

　そもそも国民投票法の本来の目的は、憲法九条の改正と思っているし、それを支持するけれども、今のところ選挙権年齢の引下げという選挙で負けた民主党の公約を実現させるための法律になってしまっている。環境権も公明党への配慮とみられる。自民党に投票した層が必ずしも望んでない他党の政策を実現することに躍起になっているのはいかがなものか。

　私は、環境権のような新奇な思想を憲法に明文化することに反対。新しい権利なんていうものは所有権、財産権とバッティングし、規制を強化する口実になるので、かえって窮屈な社会になりそう。経済成長戦略にもマイナスだ。公害は過去の社会問題で今更感がある。

　そもそも主要国で選挙権年齢が引下げという政策がとられたのは、1970年代初期で、当時の激しい学生運動の懐柔策だった。米国はコモンローの成年は21歳であるが、ベトナム戦争の際、学生運動が盛んになり、18歳以上21歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当だとの主張がなされ、1971年に選挙権を18歳に引下げた。ドイツも兵役義務が18歳からなのに選挙権が21歳なのは不公平だとの主張により1970年に18歳に選挙権が引下げられた。 しかし徴兵制がない我が国で選挙権を18歳に引下げる政策的理由は見当たらない。

 18歳投票権は憲法改正提案のみでよいと思う。