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2014/06/22

購読雑誌等整理3

左翼系の雑誌を読んでいるのは、情報を得るためで、著者の思想に同調するものでは全くない。

 

13 『労働法律旬報』1792 2013-5下

米津孝司「日本法における集団的労働法上の「使用者」」

日本の集団的労働法の特徴を簡潔にまとめているので使える。

「労組法は、労働組合の資格要件や労働委員会制度など、組織法上のル-ルについて は比較的詳細に規定しているのに対して、集団的労働法上の実体的な権利義務についての記述はあまり多くはなく、団体行動(組合活動及び争議行為)の中心テーマである正当性をめぐる問題や、団体交渉権の具体的内容、労働協約 効力等をめぐっては、大部分が判例・学説の 解釈に委ねられています。不当労働行為法制についてもしかりでありまして‥‥の三つの基本類型について定めを措いていますが、それらをめぐる紛争については、都道府県の労働委員会およびその再審査機関である中央労働委員における膨 大な命令と、同命令に対する取消訴訟について の判例が蓄されております。」

(要するに、組合活動、争議行為の正当性を議論する場合、それは判例、学説の解釈に委ねられており、不当労働行為も労働委員会の救済命令とその取消訴訟の膨大な蓄積があるので、何が正当で何が正当でないかは判例分析が基礎作業となる)

日本の労働法は、戦前からドイツ法の強い影響を受けて生成発展してきており、とりわけ従属労働論や労働協約法理などにそれがみてとれるのですが、第二次世界大戦後は、アメリカ法の影響も大きく、その典型が不当労働行為制 度ということになります。ただ日本の労働法の不当労働行為制度は、勤労者の労働基本権を保障する日本国憲法二八条を基礎とし、またその実効性を確保するものとして規範的に根拠づけられている関係で、不当労働行為の主体は基本的に「使用者」であり、労働組合が不当労働行為の主体となることは想定されておりません。

(米国でいわゆる団結権・団体交渉権を規定したのは1935年全国労使関係法であるが、この法律は1937年のジョーンズ=ラフリン鉄鋼会社判決で先例を変更して「州際通商規制権」について幅広い解釈がとられ、5対4の僅差でかろうじて合憲とされたにすぎないのである。学説によればアメリカの制度は労使紛争の発生による州際通商の阻害を防止する政策的目的に基づくものであり、我が国のように労働基本権を保障する日本国憲法二八条を基礎とするあり方とは異なる。1935年法は労働組合に権力を与えすぎたため、1947年のタフトハートレー法によって見直され、労働組合も不当労働行為の主体となり、消極的団結権を保障したので中立立法となっている。米国で労働基本権は憲法で保障するものではないから、現行法制を撤廃し、労働関係をコモンローの契約法や不法行為法で処理するあり方に戻す政策選択はもちろんありうるのである。我が国の労組法は使用者のみを不当労働行為の主体としているため不公平といえるだろう)

「平成21年の全国労働組合基礎調査によれば、わが国の労働組合数は約2万6700組合、労働組合員数は約1008万人、推定組織率が18.5%です。戦後 問もなく50%超えた時期から1970年代半ばまでは約35%トの組織率 を維持してきたのですが、その後さらに減少し 綺け、現在の水準に至っています。‥‥、従業員1000人以上の企業では46%強 であるのに対して、100人から999人まで の企業では14%ト強、99人以下の企 業では1%強という状況です。」

14『労働法律旬報』1793 2013-6上

特集残業代請求実務に関する諸問題

石橋洋「最近の残業代判例の理論的動向について」

平和元「労働事件簿101回東京都・非常勤職員「五年雇止め」団交拒否事件」

15『労働法律旬報』1794 2013-6下

16『労働法律旬報』1795 2013-7上

武井広「グローバリズムのなかの一挿話」

「総務省「労働力調査」によれば、1997年における「雇用者」に占める「非正規の職員・従業員」の我Iは23.2%であったのに対し、2013年の1~3月平均でのそれは36.3%に増加している。実数で1152万人から1850万人とおよそ700万人の増加である」

17『労働法律旬報』1796 2013-7下

野田進「限定正社員構想とCNE

18『労働法律旬報』1797 2013-8上

野本夏生「労働事件簿104小美玉医療センター(分限免職処分)事件・水戸地裁判決平24.2.29」

18『日本歴史』788 2014-1

堺有宏「天正九年京都馬揃えと朝廷」

 信長の左大臣推任は、天皇の要望に応え馬揃えを開催したことに対する恩賞であり、天正十年の三職推任は武田氏を討伐したことに対する恩賞だという。

馬揃えは天皇から民衆まで楽しめる娯楽性に富んだ行事であり、朝尾直弘・今谷明説(騎馬部隊の示威行為を背景に正親町天皇の譲位を迫った演出とする)、立花京子説(朝廷への威圧行為であり左大臣推任勅使派遣を強要したとする)を否定している。

19『日本歴史』783 2013-8

古谷紋子「平安前期の牛車と官人統制」

九世紀の牛車政策。原則論として徒歩・騎馬以外の貴族官人の移動手段は天皇の許可が必要だった。

20『日本歴史』781 2013-6

今回新たに発見された大正10212日付田中義一あて山県有朋書翰の写真

宮中某重大事件とは当初山県、松方、西園寺ら三元老や山県系官僚は婚約取消で一致していたが、民間右翼の反山県キャンペーンにより、山県陣営が総崩れになった。

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コメント

>左翼系の雑誌を読んでいるのは、情報を得るためで、著者の思想に同調するものでは全くない。
   
右の「保守系ニュースサイト・Magazine」のところにある「ハフィントン・ポスト」はリベラルな方だと思う。確か、アリアナ・ハフィントンとかいうフェミ女が創設したもののはず。
以上、老婆心ですが。

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