公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2014/11/23

購入雑誌等整理5

26『労働法律旬報』1778号2012年10月下旬号
名古屋功「労働組合における街宣活動の正当性」
出田健一「労働組合の街頭活動の正当性」
27 『労働法律旬報』1775号2012年9月上旬号
晴山一穂「大阪市職員政治活動制限条例の問題点」
根本到「大阪市労使関係に関する条例の法的問題点」
28『労働法律旬報』1772号2012年7月下旬号
青野恵美子・高須裕彦「ウォール街占拠運動-新しい社会運動の可能性(上)」
29『労働法律旬報』1773号2012年8月上旬号
戸塚秀夫「「浦和電車区事件」東京高裁判決に対する意見書 最高裁判所第三小法廷宛(二〇一〇年一月二一日)」
30『月刊高校教育』2014年7月
耳塚寛明「「高い成果を上げている学校のポイント」お茶の水女子大副学長の教育社会学者だが、結局のところ「学力をもっとも規定する要因は、家庭の社会経済的背景であり、残念ながら個々の子どもの努力や学校の取組ではない」という。
 私も、努力なんて無意味、教育制度を変えても学力なんか向上しないという冷めた見方とりたい。財務省のいうとおり35人学級などは費用対効果ではあまり意味がないともいえる。
31『労働法律旬報』1825号2014年10月上旬号
 林弘子「妊娠・産休・育休取得と降格-初の最高裁判断」
安倍労働規制改革政策決定過程の記録4
32『週刊東洋経済』2011/7/9
「スーパー仕事人の成功する交渉術」
33『日本歴史』773号2012年10月
小倉久美子「日本古代における天皇服喪の実態と展開」
34『日本歴史』795号2014年8月
大川原竜一 書評 前之園 亮一著『「王賜」銘鉄剣とし五世紀の日本』
 従来古代国家成立の画期として五世紀後半の雄略期が重視されてきたが、允恭期を重視する新説。允恭は、記紀の伝える病弱・消極的な人物ではない。初めて倭と朝鮮半島南部の軍事指揮権および安東将軍を認められて、倭王の国際的地位を高め、最初に大王と呼ばれた画期的な存在なのだという。
35『日本歴史』794号2014年
大津透「高松塚古墳随想」東大教授なので影響力がある。高松塚古墳の被葬者を文武朝の左大臣石上麻呂とする

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