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2014/12/13

よくぞ言ってくれた「"3年育休"使い計12年休職も」

 プレジデントオンラインで覆面座談会「会社で言えない部長の苦悩」(1)という管理職が愚痴を言い合う記事http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20141212-14127/2.htmがありますが、「"3年育休"使い計12年休職も」よくぞ言ってくれた。そんな制度だと外国人はあきれかえると思う。
 何度もいうが、アメリカ合衆国で連邦法レベルでは1993年家族医療休暇無給12週間の休暇取得の権利しかない(50人以上の被用者を雇用する企業で、12か月以上1250時間以上勤務した者が対象)。
 これは、子の誕生と世話(育児)、養子縁組、里子養育の受け入れ、重大な健康状態にある配偶者、子、親の世話、本人の重大な健康状態による職務遂行の不能(妊娠・出産を含む)に使えるものだが、州によっては別に妊娠出産休暇を認めている州もあるとはいえ、それ以上の休暇は、個別企業の従業員福祉政策によるものである。日本やドイツのように丸々一年育休をとるということはありえない。
 キャリア・ウーマンは男性と同じ土俵で働いて出世するのである。全米女性機構も過保護を望んでない。
 そもそもアメリカでは法定有給休暇もないのである。有給休暇っていうのは労働組合組織化を防止するために組合のない企業が考え出したものである。
 イクメン、イクボスなんていうのはグローバルスタンダードではないです。
 外国企業を誘致するためにエンタープライズ特区をつくるのはかまわないが、あんまり過保護な政策をやっていると企業に嫌われるだけ。
 TPPを契機に育休は縮小、廃止の方向が望ましいと思う。
 家族医療休暇については中窪裕也「アメリカにおける「仕事と家庭」の法状況-一九九三年家族・医療休暇法を中心に 山口・菅野・中島・渡邊編『安西愈先生古稀記念論文集-経営と労働法務の理論と実務』中央経済社2010参照

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