入手資料整理１４５

１０６５２坂本重雄「幹部責任」、萩沢清彦「就業規則の変更」橋詰洋三「官公労働者の基本権」ジュリスト５００
１０６５４磯田進「公務員の争議行為と憲法－都教組事件判決を読んで」季刊労働法１２巻３号１９６２年
１０６５５西村健一郎「判例批評・電々公社職員の反戦プレート着用と懲戒処分」東條武治「判例批評・勤評闘争に対する懲戒処分と裁量権の範囲」民商法雑誌７９巻４号　
１０６５６　岡村周一「公務員の懲戒処分と司法審査(神戸税関事件)」民商法雑誌８２巻１号　
１０６５７前田光雄「争議行為を理由とする懲戒処分が是認された例－都教組行政、神戸税関、四国財務局各事件最高裁判決の紹介について」地方公務員月報１７４
１０６５８菅野和雄「公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権」ジュリスト６６３　１９７８年
★★★１０６５９時岡泰(調査官解説)国労札幌地本ビラ貼り事件昭和５４・１０３０第三小法廷判決『最高裁判例解説　民事篇　昭和五四年度』３３９頁

★★★１０６６０越山安久(調査官解説)神戸税関事件昭和５２・１２・２０第三小法廷判決『最高裁判例解説　民事篇　昭和五二年度』４１４頁
１０６６１宍戸達雄(調査官解説)四国財務局昭和５２・１２・２０第三小法廷判決『最高裁判例解説　民事篇　昭和五二年度』４３５頁
★★★１０６６２越山安久(調査官解説)目黒電報電話局事件昭和５２・１２・１３第三小法廷判決『最高裁判例解説　民事篇　昭和五二年度』３６３頁
１０６６３判決特報ベトナム反戦プレート闘争事件上告審判決・富士重工原水禁事情聴取事件上告審判決最高裁昭和５２・１２・１３第三小法廷判決　判タ３５７
１０６６４西谷敏「企業秩序と労働者の市民的自由－最高裁二判決の批判的検討」ジュリスト６５９
１０６６５玉田勝也(法務省訴務局付検事)「国家公務員法上の争議行為禁止規定と懲戒処分(最判昭和52.12.20)」法律のひろば31巻3号

　神戸税関事件判決の要所は
「国家公務員は、
私企業における労働者と異なって争議行為を禁止され、争議行為中であることを理由に当然に、上司の命令に従う義務(国公法98条1項)、職務に専念すべき義務(同法101条1項)、勤務中に組合活動を行っててはいけない義務(人事院規則14－1第3項)等を免れない」

Ｂ説10666室井力「懲戒処分をめぐる公務員法上のしくみと問題点」労働法律旬報 (722・723)1969年

10667山口浩一郎「争議行為法の再定義」ジュリスト441　1970年

引用されているＡ説西川美教「争議権の基本的考え方と違法行為責任」季刊労働法24号46・48頁

「不法行為については、法は個人の行為がそのまま団体に帰属することを認めず、行為者の個人としての評価が残され、‥‥そこで免責を外された争議行為について不法行為が成立するときは、組合員個人の行為として責任を負わされ、民、刑事上の責任を問われる」のみならず「その場合に就業規則の適用が除外されないから、幹部が正当でない争議行為に関与したため自己の責に帰すべき非行をなしたねりとして就業規則に定める懲戒処分の対象となりうる」

Ｂ説　10668　室井力「公務員の懲戒処分について」ジュリスト472　1971年

10669　毎日新聞縮刷版　昭和44年11月13日夕刊

1－22　中村博『公務員法の理論と実際』中央経済社1972

1－23　加賀裕「地方公営企業の理論と実際』ぎょうせい1973

1－24　『新労働法講座4　労働争議』有斐閣　1967

1－25　峯村光郎『公共企業体等労働関係法　公務員労働関係法〔新版〕』1972

10670室井力・中山和久「名古屋中郵判決における憲法・行政法理論の検討」法律時報50巻4号

　プロレイバーも「画期的」と評価する名古屋中郵判決の卓越性は、公労法は労働協約締結権を認めているがこれは立法裁量によるもので、憲法が保障するものではない(憲法無保障論)、それは財政民主主義の働く余地のあるすべての法人に勤務する職員のすべてにはあてはまることを明らかにした。
　地公労法も労働協約締結権を認めているが同じことであるから、逆に立法裁量による剥奪も可能なのである。

坂本重雄「最高裁五判決の検討と位置づけ」青木宗也「地方公務員と勤務条件条例」法律時報50巻4号

1ー26大沢秀介・大林啓吾編『アメリカ憲法判例の物語』成文堂2014

高等教育機関におけるアファーマティヴ・アクション / 大沢秀介
初中等教育機関における人種統合のゆくえ / 溜箭将之
表現の自由とバーチャル児童ポルノ規制 / 大林啓吾
十字架を燃やす行為の規制をめぐる憲法問題 / 小谷順子 
他者に精神的苦痛を与える民事不法行為と表現の自由 / 藤井樹也
文化戦争と反ソドミー法違憲判決 / 松尾陽
「一部出生中絶」の禁止と中絶の権利の将来 / 小竹聡
懲罰的損害賠償とデュー・プロセス / 紙谷雅子 
少年の死刑と国際基準 / 勝田卓也  政府言論の法理 / 大林文敏 
著作権延長法の合憲性 / 築山欣央  対審権と伝聞証拠 / 君塚正臣 
「テロとの戦争」と人身保護 / 佐藤義明
大統領選挙紛争と投票権の平等 / 見平典 
団体による政治資金の規制 / 福井康佐
項目別拒否権法〈The Line Item Veto Act〉の合憲性 / 尾形健
信教の自由と司法の優越 / 小林裕紀 

　近年の連邦最高裁重要判例の要旨と評釈