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2015/01/05

公務員の争議行為を理由とする懲戒処分等の相場についての検討(1)


 違法争議行為が行われた場合、過去の例からみて甘いか厳しいかを判断するために処分の相場を客観化する作業の下書きである。できるだけ多くのデータを集めていく長期シリーズ。

1  山口浩一郎の見解

 処分の相場に言及している論文として山口浩一郎(上智大助教授=当時) 「公務員の争議行為と懲戒処分-現業国家公務員の場合を中心に」『ジュリスト』472号1971.2.15があるが、客観化することは難しいとしつつも次の程度のものが多かったとしているが、やや大雑把である。
○半日スト  組合本部の責任者 解雇又は免職
地本役員 停職
支部役員 減給(ただし停職の場合もある)
一般組合員 減給(一~三か月)

○二~三時間のスト 一般組合員 戒告
○三〇分程度の場合 一般組合員 訓告

2  昭和44年11月13日統一スト

 総評を中心とする日教組など67単産による史上最大の政治スト(佐藤首相の訪米抗議に人事院勧告完全実施などの要求を絡める70年安保闘争のスタート)といわれる昭和44年の11.17統一ストだが、国公共闘では勤務時間外集会に切り替える組合が続出し、大きな混乱はなかったと報道されているが、前記山口論文に処分一覧表があり、毎日新聞夕刊に実施状況の一覧表がある。

2-1昭和44年11/13統一スト 全農林 46都道府県本部で1時間半のスト

本部     3人 停職6か月 
    11人 停職 10ヶ月
県本分会役員 361人 減給1/10(1~5か月)
県本・分会役員400人 戒告
分会役員・組合員  1013人 訓告
その他      2455人 厳重注意

2-2昭和44年11/13統一スト 全開発 始業時から1時間スト

本部支部役員 42人 減給1/10(1~4か月)
中執・支部役員 61人 戒告
分会役員 220人 訓告
その他  503人 厳重注意

2-3昭和44年11/13統一スト 全労働 勤務時間内29分 

本部三役 3人 減給1/10(1か月)
本部6人・支部33人 戒告
支部・分会役員143 訓告
その他   1668厳重注意

2-4 昭和44年11/13統一スト 全港建 勤務時間内29分
本部3人・支部41人 戒告
支部書記長21人 訓告
その他2215人 厳重注意

2-5昭和44年11/13統一スト 全運輸 勤務時間内20分
本部1人・支部分会役員42人 戒告
支部書記長50人 訓告
その他 1493 厳重注意

3 昭和43年春闘(賃上げ問題)4月25日 江戸川・昭島郵便局事件 (出所・東京地判昭48・6・28 判タ297 解説)

就労命令を無視し46分ないし1時間20分の欠務行為 戒告
就労命令を無視しは3時間15分ないし3時間50分の欠務行為 減給1/10(1ヶ月)

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