公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2015/04/20

入手資料整理152

10725渡辺暁彦「教育研究集会のための公立学校施設の目的外使用と管理者の裁量権の範囲 最高裁平成一八年二月七日第三小法廷判決」『同志社法学』59巻1号2007年  先行する下級審判例のマジョリティは、教研集会を教員の自主的研修という側面よりも、組合活動としてとらえる傾向があり、横浜地判平成一五年一〇月二〇日(判例集未登載)がその代表的判例だとしている。呉市立学校判決は、自主的研修という側面を重視したものといえる。著者は、公立学校施設をセミパブリックフォーラムと考えるべきとしており、原田尚彦を引用し学校施設の使用の許否は「自由使用と利用調整その他施設の維持管理に支障のない限り許可すべく覊束されする」ものと解し、管理権者の自由裁量に属するものではなく、覊束裁量行為に当たるとする。  ただ、公立学校施設をセミパブリックフォーラムとすると、宗教団体、サークルによる目的外使用、営利的な目的外使用など幅広い問題があるように思える。

10726大江一平「公立学校施設の目的外使用不許可が争われた事例-呉市立二河中学校事件-」『法学ジャーナル』関西大学大学院80号2007年 10727 上村貞美「集会の自由と敵意ある聴衆の法理」The freedom of the meeting and the doctrine of the hostile audience 『名城ロースクール・レビュー』』9号2008年 我が国の判例とアメリカ判例を網羅している。

10728 大島佳代子「公立学校における生徒のビラ配布の自由と修正第1条 : Heinkel v. School Board of Lee County事件判決を素材として」『同志社政策研究』 創刊号 2007年

10729 川上敏和「自生的秩序とデザイン」『同志社政策研究』 創刊号 2007年 設計主義的合理主義と反合理主義的自由主義の緊張関係を説明。設計主義的発想の政治家が多いのでうんざりしているが著者も日本の政策学が設計主義に傾斜している傾向の危険性を指摘する。ジェンダー理論による女性活躍のための政府介入などもその典型だろう。私は「古典的個人主義-反自由主義的自由主義」の系譜としてマンデヴィル、ヒューム、ハイエクの方に親近感がある。

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