公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2015/04/12

労基法改正 有給休暇取得義務付け反対

遅ればせながら、関連省庁に意見を送信しました。

  4月3日閣議決定の労働基準法改正だが、私は新自由主義的政策を支持するので、脱時間給・裁量労働制拡大には賛成するが、それとセットで導入される有給休暇5日間の取得強制には強く反対である。
 自由企業体制を大原則とする合衆国では法定有給休暇制度などない。1993年家族医療休暇法は、従業員50人以上の企業で自己自身の疾病や家族看護、妊娠出産等のために12週間の無給休暇を認めるもので有給ではない。
 米国では1920年代に労組の組織化防止と社員の忠誠心を確保するため、株の贈与、疾病・障害給付制度・年金制度、利潤分配制度など従業員福祉を重視する労務管理が流行し、その一環として、コダック等の組合不在企業で始まったとされる。
 従業員福祉政策は個別企業の経営戦略として行なうもので、政府が干渉すべきものではない。従って法定有給休暇制度は廃止が望ましい
 土曜日も働いていた80年代なら、有休は必要だったかもしれないが、週休2日制の普及で実質25日の有休暇強制されたも同然であり、そのうえ祝日も増えた。もはや働く時間が足りなくて困っている状況だ。

 欧州では義務付けしているというが、欧州の協約自治体制は、第一次大戦後、共産革命を恐れて労働組合を体制内化するために譲歩した延長線上にあり、契約自由の本来の自由企業体制とは違うものである。休暇の強制は社会主義的な政策で、反自由主義的な政策だ。。、
 ジャパン・アズ・ナンバーワンといわれ国際競争力が強化された80年代日本の労務管理の特徴は、長時間労働、生産現場の高い労働密度、出向、配転などに見られる日本の民間企業の凄まじい働きぶりだった。当時年間300時間のサービス残業は当たり前だった。
 日本の衰退は、時短政策が開始された90年代以降の展開である。
 1990年代の日本経済低迷「失われた10年」の要因については「時短」により,週当たりの雇用者平均労働時間が,バブル期前後で44時間から40時間に低下したこととTFPの成長率が、90年代の中ごろから低下したことであるという 林文夫教授とプレスコット教授による有力な学説がある。
 だから、失われた20年の要因も案外単純なものであり、90年代の時短政策に加え、21世紀以降の労働組合や共産党が不払い残業是正キャンペーンを行い、それを背景として厚労省が「労働時間の短縮促進に関する臨時措置法」の改正を労政審に諮問し、坂口力厚労相のもとで2001年2月に同法改正を閣議決定し、それまでは労使間の問題として政府が積極介入しなかったあり方をやめ、悪質な企業は司法処分を辞さないという労働基準局長通達による「サービス残業規制政策」が開始されたことの影響が、労働者の士気をそぎ、萎縮させたことの影響を引きずっていると思う。、
 経済低迷の原因は明白なのに、今度は有給休暇消化義務付けという名の時短が進められるの愚かだ。こんなばかげた政策をやっていたら、わが国の競争力は低下する。
 加えて、勤怠不良社員にも休みを勧める政策によりますます働かない主義が蔓延し、民法の信義則、誠実労働義務というものがないがしろにし、労働倫理を腐らせていくことの懸念が強い。
 

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